首相 財務省に法人税5%減指示

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１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。
菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆～２．１兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。
首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。

 

やっとまともな方向にいきましたね。

でも、財源にこだわる官僚の姿が気に入らないです。

財源なんか確保しないで、無駄な支出を減らしなさいよ。

クズのような補助金事業とか山ほどあるじゃないですか（苦笑）

どうせ赤字国債になるんでしょうけど。

熟議どこへ? 法案成立率37.8%

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菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。
政府提出法案３７本（通常国会からの継続審議を含む）のうち、成立したのは１４本。国家公務員（一般職）の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。
成立率は、秋の臨時国会でみると、過去２０年間では１９９０年の２０％、９８年の３５・３％に次ぐ、過去３番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は３日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。

 

本当に悲惨ですよね…

日本の政治力の低さは何とかならないのでしょうか。

ただでさえ苦しい状況なのに、法案さえまともに通らない無機能状態なんて、情け無さ過ぎます。

サトウの切り餅 特許侵害なし

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包装餅で売り上げトップの「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（新潟市）を相手に、製造差し止めと14億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は特許で保護された発明とは一致しないと判断し、請求を棄却した。
越後製菓は2002年、切り餅の側面に入れる切り込みを特許出願。焼けてもきれいに膨らみ、内部が噴き出ない技術として08年に登録され、09年にサトウ食品工業を提訴した。
大鷹裁判長は、越後製菓が出願当初、側面のみに切り込みを入れる意義を強調していたと指摘。サトウ食品工業の商品は上下面にも十字の切り込みがあることから、特許権を侵害しないと判断した。
サトウ食品工業側は「出願前に側面の切り込みがある餅を販売した実績がある。特許自体が無効だ」と主張したが、大鷹裁判長は特許の有効性については判断しなかった。同社は今年7月、知財高裁に特許取り消しを求める訴訟を起こしている。
サトウ食品工業によると、同社の切り餅のシェアは3割弱。訴訟の対象となった商品の売上高は年間100億円程度に上る。
判決を受け、サトウ食品工業は「主張の正当性が認められた」と評価。越後製菓は「今後の対応はしかるべき時に見解を発表したい」とコメントした。

 

泥沼ですね（苦笑）

よりよい商品をより多くの人々に…

この精神で取り組んでもらいたいものです。

法廷イラスト制限に疑問の声

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裁判長が法廷内で被告の少年（１９）のイラストを描くことを禁止する異例の展開となった奈良県桜井市の同級生刺殺事件の裁判員裁判で、報道側は禁止の撤回を求めたが、地裁は最後まで認めなかった。
識者からは「過剰な対応だ」と疑問の声も上がっている。
異例の措置のきっかけとなった１９日付の朝日新聞朝刊（奈良県版）に掲載されたイラストは、少年が法廷で遺族に向かって頭を下げる場面が、横からの構図で描かれている。ただ、目や鼻の輪郭は明確ではなく、表情はうかがえない。
これに対し、奈良地裁の橋本一裁判長（５０）は、事前に「イラストは後ろ姿に限る」と記者クラブに通知していたのに横顔が描かれたとして、１９日朝、禁止を伝えた。記者クラブは２２日、「法廷の様子を伝えるためには不可欠」「人権には最大限配慮している」と撤回を求めたが、橋本裁判長は２４日の判決まで認めなかった。
少年には、懲役５年以上１０年以下の不定期刑が言い渡された。少年や弁護人からは、イラストの制限について希望は出されていなかった。

 

特別扱いしすぎですよ（苦笑）

今の子供は中身は幼いくせに、大人ぶった行動をしたがったり、理屈だけは一丁前なんですから、刑罰も大人と一緒にすればいいんですよ。

社会全体が甘やかしすぎです。

経産省、苦境の給油所支援へ

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経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。
３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。
相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。
廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。

 

今までが多すぎたと思うんですけど…

でも地方は困りますよね。

こうなったらコンビニで扱うとかどうでしょう？（笑）

就職難の学生 ハローワークに

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来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」を訪れた大学生が１カ月で３万人を超えたことが２１日、分かった。大学生は企業説明会やＯＢ訪問を通じて採用されるのが一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年９月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。
厚生労働省によると、全国５５カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、９月下旬～１０月下旬までで３万６４１人に上った。窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。
東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な表情で求人情報が閲覧できるパソコン画面に目を走らせる。都内の私立大４年の男子学生（２３）は「昨夏から８０社近く受けたが、一つも内定がもらえなかった。何とかしないと思い、来てみた」と話した。こうした窓口は、政府の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」で設置。１０月末時点で、利用者２０９０人の就職内定につながっている。
現役の大学生だけでなく、卒業後も仕事を見つけられない既卒者向けの支援も行われている。３年以内の既卒者を新卒扱いで採用した企業には、正規雇用から半年後に１００万円の奨励金を支給する制度もあり、求人数は１１月１４日現在で約１万人、うち約１６０人が正社員として採用されている。
ただ、就職内定率が過去最低の５７・６％（１０月１日時点）となっている今年の現状では、それも“焼け石に水”状態で、就職できない学生はあふれている。文部科学省も大学の就職支援事業を打ち出すなどしているが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された。政府内でも何が有効な対策なのかも定まらないのが実情で、多くの学生が就職を決められずに年越しを迎える事態が予想される。

 

悲惨な状況になってきましたね。

こうしてまた氷河期時代の惨状が再び出現することになるのでしょうか…

政治が無策だと本当に悲惨ですね。

交通違反金 政治資金から支出

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民主党の小野塚勝俊衆院議員（埼玉８区）が代表を務める同党８区支部が昨年８月、駐車違反の反則金１万５０００円を政治資金から支出し、県警に納めていたことが１９日、県選管が公表した政治資金収支報告書で分かった。
支部によると、衆院選の公示前、東武東上線ふじみ野駅ロータリーで、事務所スタッフ（現・秘書）が街宣車を止めてビラ配りをしていた際、反則切符を切られた。小野塚議員も一緒にいたという。政治資金の「経常経費」から支出した。
支部は「政治活動中という判断で会計から支払った。問題があるとは思っていなかったが、もし問題があるのなら訂正する」としている。駐車違反については「車の近くにいてすぐに動かせるのなら、止めてもいいと思っていた」と話した。
◇都内２団体も
都選管が公表した０９年分の政治資金収支報告書によると、国会議員関係の２団体が、交通違反の反則金を政治活動費や経常経費として支出していたことが分かった。うち１団体は既に「不適切」として報告書を訂正している。
法改正で１万円を超える支出の明細が０９年分から公開され、自民の松本文明・前衆院議員が代表を務める「自民党都第７選挙区支部」は昨年、駐車違反の反則金１万５０００円を４回計６万円支出していた。「秘書の仕事中の違反で、かわいそうと思って出したが、不適切だった」と釈明。１８日に支出を取り下げ、報告書を訂正した。
民主の山花郁夫衆院議員の後援会事務所も、秘書の交通違反の反則金１万５０００円を肩代わりして支出したが、「倫理的に問題があった」として秘書に返金させたという。近く報告書も訂正する。

 

駐車違反は判断ミスだとしても、罰金を政治活動費にしていいわけがないでしょう！

完全に脳みそ腐ってますね…（苦笑）

訂正ではなく、懲戒免職にするべきでしょう。意味が分かりません。