1.1兆円削減を 民主の行革案

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民主党の行革調査会（中川正春会長）は３１日、行政構造改革実行法案（仮称）の概要をまとめた。退職手当の半額程度の年金化、役職定年制の導入などで、国家公務員の総人件費の２割にあたる１．１兆円の削減を目指すとした。各府省が「総人件費管理計画」を作ることも義務づけた。
同党が０９年衆院選マニフェストに明記した「国家公務員総人件費２割削減」へ向けた道筋を示す狙いがあるが、なお具体性に欠け、消費増税への地ならしを狙った「パフォーマンス」との不満も党内にくすぶる。
概要には国家公務員の天下りを受け入れた公益法人などの補助金を「実質的な人件費」と見なす考えも盛り込み、天下り法人への補助金や委託費なども見直す。天下りポストがなくなり、省庁にとどまる職員については、補助金削減額よりも少ない給与の「専門スタッフ職」などとして残ることを認める。また、公益法人への役員も独立行政法人と同じく「公募制」にする。
ただ、３１日に国会内であった調査会総会では同法案の論点整理が提示されたが、全体の予算削減額の明示などが見送られたことに対し「数値目標が不十分で、無駄削減の切り込みも甘い」などの異論が相次ぎ、了承されなかった。
一方、政府も３１日、「行政改革実行本部」（本部長・野田佳彦首相）の初会合を開き、本部長代行に就任した岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相が０９年衆院選の民主党マニフェストに掲げた国家公務員総人件費の削減に意欲を示した。全閣僚で構成する同本部の設置によって各府省の抵抗が強い人員削減に取り組み、政権の命運をかける消費増税に国民の理解を得たい考え。
ただ、岡田氏は「（数値目標を）ぶち上げて、実現可能性に疑問符がついては困る」と「総人件費２割削減」を明言せず、「岡田行革」の推進力を疑わせるスタートとなった。

 

人件費を削ると、余計に汚職が増えない？

助成金を使って天下り先で高待遇を得るのも増えそうよね。

まずは助成金の仕組みを何とかしなさいよ。

助成金不正 寄付「半ば強制」

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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の現職理事（６５）がサッカーくじ（ｔｏｔｏ）を財源とする助成金を不適切と疑われる形で受領していた問題で、同じ助成金を受ける日本カーリング協会の前事務局長（６６）が２３日、東京都内で会見し、協会負担分を上回る額の寄付金を「協会幹部から要請され、応じた」と証言した。寄付総額は計６７０万円で、少なくとも２０１１年度分の助成金申請に際して、協会側から寄付を条件として提示されたとしている。
同日行われた日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）の調査にも、前事務局長は同様の説明をしたという。協会側はこれまでの調査で「寄付が前提の助成金申請ではなかった」などとし、制度を逸脱した助成金の環流を否定している。
問題の助成金事業は「マネジメント機能強化事業」。前事務局長は同協会の国際交流事業の専任者として、１０年度と１１年度分の助成金を受領。協会からＮＡＡＳＨへの申請額はいずれも上限の９２４万円だった。
前事務局長によると、自身が助成対象者に認定された後の１０年６月に、協会幹部から「協会負担分（２３１万円）とは別途に２００万円の寄付」を要請した。この条件を承諾しない場合は、申請の取り消しを示唆されたといい、１０年度中に２度に分けて計４４０万円を寄付。１１年度の申請でも「１０年度並み」の寄付を条件提示され、昨年末に２３０万円を寄付したという。
前事務局長は「申請取り消しを示唆した条件提示は半ば強制と受け止められ、自分の判断による寄付ではなかった」と説明した。一方、日本カーリング協会の幹部は「（取材に）対応できない」と話した。

 

ひどいわね。

助成金の存在そのものを無くしてほしいわ。

こんなの詐欺よ、詐欺。

「タニタ食堂」きょう開店

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健康機器大手のタニタは１１日、ヘルシーランチで知られる同社の社員食堂のメニューが食べられる「丸の内タニタ食堂」を東京都千代田区の「丸ノ内国際ビルヂング」に開店する。社食メニューを監修したレシピ本の販売はシリーズ累計４２０万部を突破。「食堂を一般にも開放してほしい」などとする要望が相次いだため、出店を決めた。
ガラス張りの開放的な雰囲気の店内に最大７０席を配置。営業時間は午前１１時から午後３時までで、１１日は混雑が予想されるため午前８時半から整理券を配る。
メニューは「日替わり定食」（８００円）と「週替わり定食」（９００円）の２種類。いずれも１食あたり５００キロカロリー前後で塩分は３グラム前後、野菜１５０～２５０グラムを使用。例えば、初日の日替わりは「ささみのピカタ定食」で、主菜と副菜、汁物、白米、デザートつきで計４７９キロカロリー。週替わりは「寒ぶりとれんこんのみぞれ煮定食」で５７７キロカロリーに抑えている。
店内ではレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」や同社製の体組成計の販売も行うほか、管理栄養士など専門家のアドバイスを無料で受けることができる。
月間売上高目標は６００万円。１日あたり約４００人の来店を目指す。外食を手がける「きちり」と業務提携した。

 

うらやましいわ。

全国展開してくれないかしら。

光回線が発端 町長解職投票へ

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静岡県川根本町で佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることになった。住民投票実施を求める署名が必要数を超えたと、町選挙管理委員会が３日、発表した。住民投票で賛成が過半数を占めれば、町長リコールや町議会解散が実現する。同町では、町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業に反対する住民団体が、署名活動を行っていた。
町選管の集計で、町長リコール請求には２６６２人（有権者数の３６・７％）、議会解散請求には２７６９人（同３８・２％）の署名が有効と認められた。昨年１２月２日現在の有権者数は７２４４人で、解職請求と解散請求にはそれぞれ有権者数の３分の１にあたる２４１５人の有効署名が必要だった。
リコール運動の発端となった光ファイバー事業について、佐藤町長はすでに白紙撤回を表明しているが、住民団体は町長と町議会への不信感を理由に運動を続けていた。

 

政治家は金のかかる施策ばかり言うわよね。

本当に使えないわ。

「Chromeが安全」報告に異論

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Webブラウザのセキュリティ対策を比較して最も安全なのは米GoogleのChromeだと結論付けた調査結果をめぐり、別のセキュリティ企業が異論を唱えている。論議は比較検証の方法や、資金を提供したベンダーの影響力にまで及んでいる。
セキュリティコンサルティング企業の米Accuvantは、12月9日にGoogle Chrome、MicrosoftのInternet Explorer（IE）、MozillaのFirefoxの3大Webブラウザのセキュリティ対策を比較した調査結果を発表し、最も安全なのはChromeだったと結論付けた。2位はIEで、Firefoxは最も評価が低かった。この調査にはGoogleが資金を提供しているが、結果はAccuvant独自のデータに基づいた客観的なものだとしている。
これに対して米NSS Labsは14日、Accuvantの調査方法を批判する内容の報告書を発表した。NSS Labsも先にWebブラウザの比較調査を実施しており、マルウェア対策機能の評価およびソーシャルエンジニアリング型マルウェアに対する防御率はIE 9が最も高いと認定していた。
セキュリティ企業の英Sophosは16日のブログでこの論争を取り上げ、NSS Labsの14日の報告書の内容を紹介した。報告書でNSS LabsはAccuvantのWebブラウザ比較調査について、Google以外のWebブラウザにとって有利な項目が除外されるなど多数の不備があり、マルウェアのサンプルの取り方もGoogleが有利になる形でゆがめられていたなどと主張しているという。
さらに、Accuvantの調査が発表されたタイミングにも疑問を投げ掛け、Firefoxの評価が低かったのは、GoogleからFirefoxへの資金提供契約が絡んでいるのではないかとの見方を示した。一部報道ではGoogleがこの契約を打ち切るかもしれないとの観測が伝えられており、Googleが自社に有利になるように「不当な影響力」を行使した可能性があるとNSSは論じているという。
報道によれば、NSS Labsの幹部は同社もかつてMicrosoftの資金提供を受けて調査を実施していたことを指摘され、現在はそうしたことは行っていないと反論したとされる。NSS Labsは今年のWebブラウザ調査を発表した時点で、ベンダーからの資金提供は受けていないと強調していた。
Sophosではこの論争について、特定企業がスポンサーとなったAccuvantのような調査を全面的に否定する理由はなく、一方でNSSの顧客企業がAccuvantの調査について、「不安を抱くのも、もっともなことだ」と解説。教訓として、「ベンダーがスポンサーとなった調査結果はうのみにしないことだ」と指摘している。

 

所詮は出来レースよね。

テレビCMと同じで何の参考にならわいわ。

国家公務員のボーナス 4.1%増

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国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。

 

どうして財源が無いっていってるのに、こういうことになるのよ！

ふあけんじゃないわよ。

政治資金 民主が自民を抜く

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総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。

 

無駄の極みね。

そのぶん減税しなさいよ（苦笑）

まともな政治をしてないのに、お金だけ使うんじゃないわよ！