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県教育委員会は２５日、女性教諭に手や脇腹を触るなどのセクハラ行為をしたとして、成田市内の市立小学校の男性校長（５９）を１カ月間の減給１０分の１の懲戒処分にした。
県教委によると、校長は昨年春ごろ、同じ学校の２０代後半の女性教諭の手のひらに菓子を乗せ、女性教諭の手を自分の両手で包み込むようにして職員室から校長室まで連れて行ったり、女性の脇腹を手で触るなどした。その後も似たような行為は続いたといい、校長に不快感を感じていた女性教諭は、今年２月に父親に相談。父親が成田市教育委員会に被害を訴えた。
県教委の調査では、同校の他の女性教諭らも日常的に校長から体に触られることがあったという。生徒へのセクハラ行為はなかったとみられる。校長は「セクハラ行為という認識はなかった」と話しているという。
ほんとバカね。
言及って甘過ぎない？
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会員数が1万9,000人にものぼる、東京都内最大規模の高級売春クラブが、警視庁に摘発された。
売春防止法違反の疑いで逮捕された売春クラブ「ジュークボックス」の経営者・刑部誠治(おさかべ・せいじ)容疑者(37)ら15人は、従業員の女4人に、都内のホテルで売春させた疑いが持たれている。
この売春クラブは、1回の料金が最高150万円に設定されていて、これまでにおよそ30億円を売り上げていたという。
利用者もまとめて検挙しなさいよね。
消費税上げてる暇があったら、こっちで大量の罰金をとればいいでしょ。
無駄なお金をつかう余裕のあるバカな人たちから巻き上げてほしいわ。
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野田総理大臣は、関西電力・大飯原発の3号機と4号機について、地元の福井県などの了解を得たうえで、来週にも再稼働を判断する方針を表明しました。
野田総理大臣：「立地自治体のご判断が得られれば、それをもって最終的にはこの4大臣会合でしっかり議論し、最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」
急きょ開かれた野田総理と関係大臣の会合では、細野原発担当大臣が京都府や滋賀県など関西広域連合から「政府に適切な判断を求める」とした声明が出されるなど、一定の理解は得られたと説明しました。福井県の西川知事は、細野大臣らから安全監視体制などの説明を受けたいとしています。政府は知事らに説明を行ったうえで、野田総理が来週にも直接、西川知事に会って正式に再稼働判断を決めたい考えです。
どうでもいいことばかり決断力を発揮するわね。
何が適切な判断よ。
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携帯電話を持っている小学５年生は２３％でほぼ４人に１人、中学２年生は４５％に達していることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。前年度から小５は３ポイント、中２は５ポイント上昇し、０２年度の調査開始以来、最高となった。保護者に持たせる理由を聞いたところ、半数が「子供の安全のため連絡を取りたい」と答えた。一方で「所持は必要ない」と答えたのは小５の保護者で６６％、中２の保護者で４５％に達しており、調査にかかわった千葉大教育学部の明石要一教授は「東日本大震災を受け、親としては災害や防犯にも備えたいジレンマがある」と分析している。
昨年１１～１２月、全国の小５、中２とその保護者計９６００人にアンケートし、８０４３人から回答があった。
携帯電話でゲームをする際、利用料金や有料アプリについてルールを設けているか聞いたところ「設けている」保護者は小５で６０％、中２で６９％いたが、それぞれの子供は３７％、４１％にとどまり、ルールを巡り、両者の意識の違いが浮き彫りになった。
また、インターネット上で物品を売買した経験について子供に質問したところ、小５で２９％、中２で４６％が「ある」と回答。一方、保護者と売買について「全く話さない」「ほとんど話さない」が小５で３２％、中２で４３％いた。明石教授は「金銭的な面でのルール作りが今後の課題」としている
心配なのは分かるけど、持つことによる危険もあるのよね。
大丈夫かしら。
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ＤｅＮＡがのゴールデンウイーク中（１～６日）に「全額返金！？アツいぜ！チケット」と題して、観客の満足度によって返金する“異例”の限定チケットを販売したところ、上々の成績にもかかわらず、返金要求が相次いだことが７日、球団のまとめで分かった。
ＤｅＮＡは５試合で３勝１敗１分けだったが、２５０人中２１３人と８割以上が返金を求める結果に。球団によると、限定チケットは負けたら最大全額、勝ちや引き分けでも半額まで返金することを確約。試合内容の満足度によってファンが返金額を決められる仕組みで、内野指定席４０００円のチケットを１試合当たり限定５０枚販売したところ全席が完売した。
こんなに簡単に返金を求めるなんて、客の質も悪いわよね。
連敗ならともかく勝ったんだから、ファンなら応援してあげなさいよ。
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京都府亀岡市や千葉県館山市で登校中の児童の列に車が突っ込む事故が相次いだことを受け、文部科学省は２７日、通学路の全国調査に乗り出す方針を固めた。現状を分析し、より安全な道に変更したりスクールゾーンを拡大したりするなど、児童・生徒の安全強化策を検討する。
文科省は隔年で学校の安全管理について全国調査を実施しているが、これまでは犯罪予防が主な対象で、交通安全に関する調査はほとんど含まれていなかった。
警察庁の統計で、児童・生徒の年間交通事故死者数は１５５人（１１年）。しかし、登下校中に限ったデータは正確に把握されていない。日本スポーツ振興センターは学校の管理下で児童が死亡した際に支払う供花料の請求数を基に「少なくとも３５人（１１年度）」としている。
こうした状況を受け、文科省は登下校時の被害実態や通学路の安全確保の状況について、調査する必要があると判断した。
調査では、各地の通学路が▽車道と歩道の区別がある▽歩道の幅が児童・生徒の通行に十分▽遮断機のない踏切は避ける▽見通しが悪くない－－などの点を踏まえた上で設定されているかを確認。必要であれば車両規制を伴うスクールゾーンの設定を自治体に要請するなどの対策を検討するという。
５月２９、３０日に都道府県・政令市教育委員会の学校安全担当者を集めた会議を開き、調査の内容や時期を議論する予定。
こういうのこそ、地方自治体でやればいいのに。
国がなんでもやろうとするから、動きが遅くなるし、まともな対策が打てないのよね。
だから税金の無駄もなくならないのよ。
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日本時間の4月18日未明、Gmailが1時間以上利用できなくなる大規模障害が発生した。この障害は午前2時46分に解消され、現時点では復旧したとしている。なお、影響を受けたアカウントでは、その間に受信できなかったメールに遅延が生じる可能性があるとしている。
この障害は、日本時間の4月18日1時42分ごろに発生した。その後、2時24分ごろまでに一部ユーザーに対して復旧、さらに2時46分にすべてのアカウントで復旧したとGoogleは発表した。
Googleは当初、2時18分に、影響を受けているアカウントの数について「Gmailユーザーベースの2％より少ない」とコメントしていた。しかしその後、7時45分にこれを「ユーザーベースの10％より少ない」と訂正し、当初より影響したアカウントが大幅に多かったことが判明した。
具体的にどの地域のユーザーが影響を受けたかは公表されておらず、Googleからの情報提供も得られなかったが、Twitterにつぶやかれた情報を見ると、日本だけでなく世界各地に影響が及んでいる様子が見られる。
Googleのスポークスパーソンは「私たちは応急処置を適用したため、ユーザーはメールにアクセスできるようになったはずです。不便をおかけしたことをお詫び申し上げます」との声明を発表した。「fix（応急処置）」という言葉を使用していることから、問題の解決が最終的なものでないことがわかる。また、影響を受けたアカウントの数が予測より大きく膨れ上がったことも、問題の大きさを指し示している。
一般にGmailで障害が発生した場合、ユーザー側で行える対処法としては、例えば簡易HTMLバージョンやモバイルバージョンの利用が考えられる。あらかじめ障害に備えてブックマークに簡易バージョンへのリンクを入れておくこともできるだろう。また、IMAPやPOP3から利用できることもある。さらにGoogleのオフライン機能を利用するようあらかじめ設定しておくことも可能だ。
バックアップを取ることもできる。例えばThunderbirdなどのメールクライアントソフトや専用バックアップソフトを使用することができるだろう。
なお、今回の障害を機に、他のメールサービスやメールクライアントへの移行を検討するユーザーの声も聞かれている。
こんな障害はじめてじゃない？
これを機にって、他にいいのがないと思うんだけど。
日本のサービスなんて障害しまくりよ（笑）
