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交通取締中の警察官をオートバイの無免許運転でひき逃げしたとして、大阪府警大正署は１２日、公務執行妨害と傷害、道交法違反（無免許運転、ひき逃げ）の疑いで、大阪市大正区の会社員の少年（１８）を逮捕した。同署によると、「警察官が当たってきた」と容疑を一部否認しているという。
逮捕容疑は２月１９日午後２時３５分ごろ、同区内の府道で、無免許でオートバイを運転中に、交通取り締まりをしていた同署交通課の男性巡査長（２７）に停止を求められたのに応じず、巡査長をはねて逃走したとしている。巡査長は左足首骨折の重傷を負った。
同署によると、現場に散乱した部品などからオートバイを特定し、所有者から譲り受けていた少年を割り出したという。
最低ね。
わけのわかんない言い訳して、存在価値がないわ。
厳罰に処してよね。
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体罰問題があった大阪市立桜宮高校をめぐる人事が難航している。現在、市教委幹部が兼任している同校の校長について、市教委顧問で前バレーボール全日本女子代表チーム監督の柳本晶一氏が民間校長の人選を進めているが、内定には至っておらず、教職員の入れ替えの案策定にも遅れが出ている。２１日には管理職を除く全高校の人事異動の内示が予定されており、市教委では同校の指導体制刷新に向けギリギリの作業を迫られている。
自殺のあった学校よね？
こんなところ引き受けたくないわよね（苦笑）
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名古屋市の歓楽街などで横行している悪質な「客待ち行為」を取り締まる愛知県迷惑行為防止条例の改正案が２０日開会の県議会２月定例会に提出される。客を強引に誘う客引き行為は既に規制の対象で、改正案は規制対象地域を定め、路上に立って客を待つ行為も禁止する。可決すれば６月１日の施行を予定しており、愛知県警によると、同種の条例は全国でも珍しいという。
改正案は、名古屋市中区の「錦三地区」などで、路上でのキャバクラなどの飲食店の客待ち行為を禁止する。客待ち行為の定義について、県警保安課は「店のビラを持っていたり、通行人に声を掛けるなどの動作を繰り返した場合などが該当する」と説明している。
警察官が行為を確認した場合、「再発防止命令」を出し、日の出までの客待ち行為を禁止する。違反すれば、２０万円以下の罰金などが科せられる。さらに、命令後も客待ち行為を繰り返す業者には、県公安委員会が６カ月以内の客待ち行為を禁止する。
錦三地区などでの客待ち行為については、付近の住民から取り締まりの要望があったほか、県警が昨年７月、周辺に勤務または居住する人を対象にアンケート調査を実施したところ、約３００人の回答者のうち８割が「迷惑」「不安」と答えていた。
名古屋がそれだけひどいってことかしら。
でもこれくらいでおさまるのかしらね？
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アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）は２１日深夜、日本人７人、外国人３人の従業員計１０人が死亡したことを明らかにした。記者会見した遠藤毅広報・ＩＲ部長は「１０人の犠牲を確認するに至ったことは大変残念。有能なスタッフを失ったことは無念の一言。ご遺族の心情に思いをはせると言葉がない」と声を震わせながら語った。
１０人も・・・痛ましすぎるわ。
もっと早く退避できていたらよかったのに。
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自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。
現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。
自民は原発にどっぷりだものね。
今まで甘い汁を吸って、これからも吸っていくんだからそうなるわ。
どんどん甘くなるわよ。
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１７日に大阪市内で開かれた日本維新の会の全体会議で、新代表に就任した石原慎太郎氏は、出席した維新の国会議員、地方議員に対して「みなさんと一緒に最後のご奉公をしようと決心した」と訴えかけた。
石原氏は「ふわっとした民意はたくさんある。『原発怖い』など、色々な民意があるが、それらにこびたらポピュリズムになる」と指摘。「一番大きな、確かな民意は『この国は危ない、何とかしてくれよ』だ。中央官僚の支配体制を変えないとダメた」と述べた。
こっちが代表・・・終わったわね。
老害が第三勢力のトップってどうなってるのよ（苦笑）
本当に救われない選挙ね。
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NTTコミュニケーションズ営業担当課長の倉益洋一さん（44）は毎朝、起きると枕元のスマートフォン（スマホ）を手にとり、会社からのメールやその日のスケジュールをチェックする。通勤や営業訪問先へ向かう途中の電車内でも頻繁に操作し、業務の確認をする。
実はこのスマホ、会社から貸与されたものではなく、1年半前に買った私物だ。通信会社なのにケータイが自腹なんて……と思えば、さにあらず。
「以前使っていた会社支給の携帯電話は、小さな画面でテキストを見るしかなかった。自前のものを仕事に使えるようになる日を待っていました」
倉益さんがそう言って歓迎する新制度は「BYOD」と呼ばれる。“Bring Your Own Device”の略で、私物のスマホやタブレット端末などを仕事にも使う、という意味だ。このBYOD、IT関係者の間で注目の的である。本誌は1月、「スマホ活用で社員を生かす全社員支給時代」という特集を組んだが、先端のIT系企業では、さらにその先を行く現象が起きている。
NTTコミュニケーションズは1999年7月の設立以来、携帯電話を社員に支給してきた。現在の貸与機種はいわゆる「高機能ケータイ」のフィーチャーフォン。これと並行して、2011年9月にBYODを開始した。
社員にはBYODを勧めつつ、会社支給を続けるか、BYODにするかは社員の意思を尊重する。BYODを選んだ社員は、私物のスマホで業務の電話をかけるとき、同社が提供するスマホ向けの複数番号使い分けアプリ「050 plus for Biz」や、携帯電話向けの通話料金公私分計サービス「0035ビジネスモード」を使うと、通話料は会社持ちになる。同社にとっては自社サービスなので、これまで別会社のNTTドコモに払っていた通話料がまるまる浮くが、仮に他企業と同じ条件だとしても、削減額は年間で約1億3千万円を見込む。企業によっては「従来比の75％削減も可能」（広報）という。
便利そうだけど、ますます仕事漬けになりそうね。
消耗が早くなるのは補填してくれるのかしら。
