シティバンク銀行に停止命令

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金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。
マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。
一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。
業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
シティは２００４年にもプライベートバンキング部門で行政処分を受けており、今回は２度目。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いに関しては、０４年にも業務改善命令の対象とされた経緯があり、金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを利用しているが、入力されたデータが「極めて限定的」（金融庁）だったため、口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。

 

あらあら、大変な状態ですね。

ダメになる会社は、それ相応の原因があるということでしょうか。

日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。
これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。

 

さすがは二極化の進む国、日本ですね。

弱者に厳しい世の中に、今後もどんどんなっていきそうです。

ベイオーナー激怒 緊急補強令

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セ・リーグで最下位に沈む横浜は１９日、横浜市内の球団事務所で臨時株主総会を開いた。若林貴世志オーナー（６６＝ＴＢＳホールディングス取締役相談役）は低迷するチームの現状を佐々木邦昭球団社長（６２）に厳しく追及。巻き返しに向けて緊急補強を厳命した。オーナーの“喝”が効いたのかチームはこの日、西武に逆転勝ち。連敗を６で止めたが、依然として前途は厳しい状況。このままなら今オフは、フロントの大粛清が断行される公算が高い。
若林オーナーの我慢も限界に達していた。臨時株主総会は取締役の人事異動報告が趣旨だった。しかし、同オーナーは同会の最後に厳しい口調で佐々木社長を詰問した。
「本当に２年連続の不振の原因はどこにあるのか。選手の問題なのか。監督、コーチングスタッフの問題なのか。フロントの問題なのか。じっくり考えてほしい」
総会終了後、報道陣に囲まれたオーナーの怒りはまだ収まらなかった。チームの現状について目を見開きながら「そりゃあ、不満に決まっているよ。原因ははっきりしているんだから。“補強しろ！”と言った。新外国人？すべて。いろいろ含んでそういう話をした」と怒気を含んだ口調で言い放った。球団トップから“つるし上げ”にされた佐々木社長は「厳しいお言葉がありました。それを肝に銘じてやるしかない。物事にはすべて原因がある。（低迷の）原因を考えてオーナーにお答えします」と神妙な面持ちで語った。
社会人・日産自動車で野球部長を務めた経験もある同社長は０６年３月に球団社長に就任。経営部門だけではなく、編成部門も掌握して同年１０月、日産自動車元監督の村上忠則氏（現チーム運営部門統括）を招へい。横浜開港１５０周年を迎えた今年のリーグ優勝を目標に“ツートップ体制”でチーム強化に取り組んできた。しかしチームは０６年から６位、４位、６位。今季も大差の最下位に沈んでいる。佐々木社長は「今は得策ではないが、シーズンが終わったら当然考えられる」とフロントの刷新を口にしたうえで、来年３月で任期が切れる自身の去就には「私の責任？すべて当てはまる。結果がすべて。責任を痛切に感じているし、腹をくくってやっている」。外国人、新人ドラフトなど補強面での失敗を繰り返してきたフロントの責任は大きく、任期終了を待たずして解任される可能性も高い。
２６日には親会社ＴＢＳの株主総会も行われる。株主から低迷する球団への突き上げも予想されるなか、若林オーナーが厳命した緊急補強は必然と言える。ただ、村上チーム運営部門統括は「外国人、トレードの両方だけど、ポイントは外国人」としながら「シーズン中だからバリバリの選手というのはね」と厳しい現状も吐露した。“横浜浮上”への道は険しい。
≪スタンドはガラガラ…≫成績の低迷に加えて、この日は降雨中止による代替試合。横浜スタジアムの観客は１万１７２７人で、午後６時の試合開始時のスタンドはガラガラ。今季ここまで横浜の１試合平均観客数は１万７６０１人で１２球団で１０番目。交流戦に限れば１２球団最低の１試合平均１万４２１９人と落ち込んでいる。同１位の巨人は平均４万１１７６人。観客増のためには勝つしかないようだ。

 

ころころ監督を変えて、何とかなると思っていたのでしょうか？

フロントが原因に決まっているんですけどね。

遅すぎるでしょう。