天然ガス詐欺にご用心

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中東・カタール国営の天然ガス生産企業の日本代理店を名乗り、ガスに関する権利購入を勧誘する手口の「詐欺」まがい商法の相談が各地の消費生活センターに寄せられていることが14日、分かった。消費者庁は「事実と異なる告知をして勧誘している。購入しないで」と業者名を公表し、注意を呼び掛けている。
同庁によると、業者は建設業「大京産業」（東京都杉並区）。パンフレットで、「カタール国営の天然ガス生産企業」の日本代理店を名乗り、「天然ガス施設運用権」と称する商品を販売。1口60万円で、年利6～8％の分配金が受け取れるとうたっていた。
パンフレットは主に高齢者宅に郵送で送られ、届く前後、大京産業とは別の業者を名乗る男から「運用権を買い取りたい。手数料を支払う」などと購入を促す電話がかかってくるという。
しかし、同庁が調査した結果、カタールに、パンフレットに載っているガス生産企業と同名の民間の会社が実在するものの、この会社は大京産業とは一切関係がないことが判明。パンフレット記載の連絡先の電話はつながらず、記載内容からは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のホームページから無断引用された部分が多数見つかった。
同庁は「『運用権』には実態がない疑いが強い。しつこい勧誘はセンターや警察に相談を」と呼び掛けている。

 

こんなのに騙されるほうにも問題ありよね。

お金に目がくらまないようにしないといけないわ。

原発賠償 受刑者に一律8万円

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東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者８０人余りが東電に住民賠償を請求し、一律８万円の賠償を受けていることが３日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。
専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。
住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、８万円が支払われる。
福島刑務所によると、昨年３月１１日の震災当時、女性用の支所も含め計約１７００人が収監されていた。
東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝（ひばく）の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受刑者全員が賠償対象になると考えていたが、受刑者への周知は見送られた。案内文を送付する場合は刑務所から受刑者の名前などの情報を得る必要があり、プライバシー保護の観点から問題があるとされたためだ。
しかし、一部受刑者が所内で閲覧可能な新聞やテレビで賠償の情報を知り、東電から書類を郵送で取り寄せ、賠償を請求。現金８万円が支払われると、口コミで広がり、８０人超の受刑者が次々と請求したという。
福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、全受刑者が請求した場合、賠償額は約１億３６００万円に上るとみられる。
ＮＰＯ法人監獄人権センター副代表の海渡雄一弁護士は「賠償を受ける権利は全受刑者にある。東電と刑務所は、受刑者に賠償請求の方法を伝えるべきではないか」と指摘する。
これに対し、元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授（刑事法）は「介護や仕事、学校の都合で避難せずやむを得ずとどまった住民と、移動の自由のない受刑者を同列に扱い、同額の賠償をすることに違和感を覚える」と話した。

 

ふざけんじゃないわよ。

なんで社会に害をなした人たちに税金を使われるのよ。

確か受刑者だけご飯が確保されたなんてのもあったわよね。

いいかげんにしなさいよ！

こんなわけのわからない平等を持ち出すからおかしくなるのよ。