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秋の味覚・サンマの水揚げが北海道や東北地方の漁港で始まったが、今年は漁獲量が例年に比べ激減している。市場では極端な高値がつき、食卓にも影響が出始めた。不漁の原因として、猛暑と関連付ける見方もあるが、未解明の部分が多い。１０月以降は回復するとの予想もある一方、長期的な資源の減少期に入ったとの見方も出ている。庶民の魚だったサンマは高級魚になってしまうのか。
１匹２００円と、去年の２倍以上の市価みたいですね。
サンマの缶詰もなくなるかもしれないそうです。
高くなる気温との関連も指摘されていますが、異常気象というか気候の変化といったほうがいいくらいですよね。
日本はこのまま熱帯化していくのでしょうか…
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米グーグル＜GOOG.O＞は２５日、Ｇメール利用者がパソコン画面から直接、固定電話、携帯電話と通話できるサービスを提供開始すると発表した。今後はインターネット電話サービスのスカイプ、従来からの電話事業会社であるＡＴ＆Ｔ＜T.N＞、ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞などと直接競合する。
グーグルはすでにパソコン間の音声、ビデオ・チャットサービスを提供しているが、２５日からはパソコンのマイクを使用してＧメール画面から直接、固定電話、携帯電話を呼び出しての通話が可能になる。
同社は年内いっぱい、米国、カナダ向けの通話を無料とし、両国以外に対しても英国、フランス、ドイツ、中国、日本向けの通話料金を１分２セント程度とするなど低水準に設定する。
アナリストによると、Ｇメール通話サービスは、既存の電話会社よりもスカイプなどのインターネット電話サービスと競合し、より大きな脅威となる。ここ数年、電話事業会社は競争激化に対応してすでに大幅な料金引き下げを実施している。
ハドソン・スクエア・リサーチのアナリスト、トッド・リスマイヤー氏は「スカイプにとってリスクとなる。非常に知名度の高いブランドが競争相手になった」と述べた。
仕組みがよく分かりませんが、どんどん便利になりますね。
メールと電話が統合する時代ですか…
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１食で１万１５５０円と高価な冷めんがスイスホテル南海大阪（大阪市中央区）で販売され、人気だ。６月から１日５食限定で発売したところ、暑さが厳しくなるとともに注文が増え始め、これまでに計５０食以上を販売。外食産業の値下げ競争が激化する中、高級食志向をつかんだメニューとして話題を呼んでいる。
この冷めんは、同ホテルの中国料理店「エンプレスルーム」で、８月３１日までの期間限定で販売されている。水槽から取り出したばかりの伊勢エビをはじめ、フカヒレやアワビ、カニなど１２種類の高級食材を豪華に使ったこだわりの一品で、手作りの特製めん３玉に、すりゴマと練りゴマを合わせたタレと、ショウガの風味を生かしたしょうゆのタレが付いている。
同ホテルなどによると、一般的に高価な冷めんでも１人前で３千円台までという。今回の特選冷めんは１食で２～３人分の量があるが、使われている食材からも高級感が漂い、「カップルや友人同士で楽しむ姿がみられる」と広報担当者。
１万円ラーメンが話題になりましたが、さっそく追随者が発生していますね。
どんどん増えていきそうな感じもしますが…
さすがに１万円は高いですね。
庶民…というか、貧乏人には厳しすぎます（涙）
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玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は20日午前、閣議後の記者会見で、最近の円高について「一番の大きい要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の姿勢の違いだ」と述べ、日銀の対策が不十分として不満を示した。
玄葉氏は「FRBは基本的に量的緩和の姿勢、デフレを防ぐための姿勢を維持している」と指摘。その上で「日銀もさまざまな手段はあり得る」と、早急に円高対策を講じるべきだとの見解を示した。
姿勢が違うとかいうレベルじゃないですよね。
完全に何もしてませんから（苦笑）
でも、無策ぶりは政府や政治家も同じですけどね。
民主党もくだらない党内対立していないで、対策しなさいよ。
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自民党大物議員の間で、国会近くのビルなどに置く個人事務所を閉鎖する動きが出ている。７月に衆参両院の新議員会館がオープンし、旧会館に比べ事務所の広さが２・５倍になり手狭さが解消されたことや、野党転落で緊縮財政を強いられているのが要因。民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長らが個人事務所を維持しており、明暗を分けている。
森喜朗元首相は７月に自民党本部近くの事務所を閉じた。福田康夫元首相も父・赳夫元首相時代から借り上げていた東京・虎ノ門の事務所を近く閉鎖する予定。町村信孝元官房長官も国会近くのオフィスビルの事務所を閉じた。
個人事務所は「外事務所」とも呼ばれ与野党とも実力者が構えてきた。森氏の場合、党内実力者が外事務所を訪ね相談を持ちかけるなど、政局の舞台にもなった。
旧会館の事務所は約４０平方メートルしかなく、福田氏周辺は「海外からの来賓を迎える場所にしてはあまりに手狭で古く、失礼にあたる」と外事務所を構えた理由を説明する。新会館は約１００平方メートルあり、それぞれに会議室もあることから費用のかかる外事務所を維持する理由が薄れた。自民党のベテラン秘書は「野党になって収入も減り、少しでも節約しないと厳しい」と述べ、台所事情も理由と打ち明けた。
一方、民主党内には閉鎖の動きはない。小沢氏は周辺に「今度から新会館の事務所を使おうかな」と漏らしたこともあったというが、依然として東京・赤坂などの事務所を拠点にしている。小沢氏に近い松木謙公衆院議員も小沢グループの会合を国会近くの自らの外事務所で頻繁に開いている。
まさに栄枯盛衰ですね。
長らく権力の座にありすぎましたから、よいことだと思います。
こうやって世間の厳しさを知れば、次に政権の舞台にたったときにはよりよい仕事ができるのではないでしょうか。
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繊維加工業の「ケイエッチ」（本社・東京）が、７月末で山形県鶴岡市内の２工場を操業停止とし、計２４０人の従業員全員を解雇していたことが１１日わかった。
鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは７月３０日で、同３１日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が３０日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ１か月分に相当するが、１０日現在、すべて未払いという。
庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反（解雇予告手当の不払い）の疑いで行政指導する方針。
同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の２か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、１５０人の従業員を解雇したという。
ひどい話ですね…
解雇予告手当が支払われないのは大問題ですが、仮に支払われても来月からの生活はどうなるのでしょう。
不当すぎる話です。
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今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年（54.4％）から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7％を記録した。
一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高（39.6％）を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」（博報堂生活総合研究所）としている。
首都圏または近畿圏に在住する20～69歳の男女3389人が回答した。調査期間は5月11日から5月31日まで。
国民もけっこう考えているということです。
ただ、税金以外の年金や保険も合わせると「高すぎる」と思ってしまいますけどね（苦笑）
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人事院は2日、2010年度の国家公務員一般職の期末・勤勉手当（民間のボーナスに相当）について、現行の年4．15カ月から0．2カ月分以上引き下げ、3．90～3．95カ月とする方向で最終調整に入った。支給月数が4カ月を割り込むのは1963年度（3．9カ月）以来47年ぶり。10日にも内閣と国会に勧告する。
公務員ボーナスは、民間企業で昨年8月から今年7月までの1年間に支給された実績との比較で決定。今夏の民間ボーナスは業績の改善で前年夏を上回るケースが多いが、昨冬は世界的な不況の影響で軒並み減額となり、日本経団連の調査によると、大企業では前年比約15％の大幅減となった。人事院の調査でも同様の結果が得られ、公務員ボーナスの4カ月割れが確実となった。
大企業と比較するところが気に入りません。
庶民は２か月とか当たり前で、もっとずっと苦しいですよ。
それと比べたら半減くらいでいいですよ。
特に高級官僚なんかはもっと減らすべきです。
今の日本を作った原因たちや、今まさに作り上げている根源たちですから。
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働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班の調査で分かった。現役世代（20～64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。
いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。
かなり多い人達がワーキングプアなんですね。
一生懸命働いているのに生活保護者より生活が苦しいなんてやる気がなくなりますよね。
給付するのではなく、生活保護を減らせばいいと思うのですが…
