未公開株 無登録の販売無効に

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金融庁は22日、無登録の金融商品取引業者が未公開株や社債を売り付けた場合、売買契約自体を無効とする方針を固めた。「上場間近で必ずもうかる」などと、強引な勧誘で高齢者らを巻き込むトラブルが近年急増していることから、契約を無効にして代金返還交渉を容易にし、投資家保護を図る狙い。無登録業者への罰則も強化する。金融商品取引法の改正案を今国会に提出する。
同庁は、無登録業者による未公開株や社債の販売は、情報が不十分で投資家が適切に投資判断できない恐れがある上、業者側が不当な利益を得るための行為であるケースが多いと判断。売買契約を原則無効にすることにした。業者が不当利益を得る行為でないと立証した場合に限り、契約を有効と認める。
一方、無登録業者が未公開株の販売など金融商品の取引業務を行った場合、これまでは3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科していたが、これを5年以下の懲役、500万円以下の罰金に強化。法人の場合は5億円以下の罰金とする。また新たに広告・勧誘行為を禁止し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。

 

無登録にしても、逃げたら何ともなりませんけどね。

逆に、儲かったときは「無効だから」といって、元のお金だけを返せばいいという業者が出ないか気になります…

離脱届 首相「理解できない」

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民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員１６人が、元代表への処分方針に抗議して会派離脱届を提出した問題で、菅直人首相は１７日夕「全く理解できない行動だ」と記者団に述べ、受理しない考えを示した。ただ、１６人は１１年度予算関連法案の採決で造反する考えを示唆しており、会派離脱表明は事実上の「退陣要求」と言える。菅首相は「国民生活に大変重要な案件だ。成立させるよう全力を尽くしたい」と強調したが、予算関連法案の成立はさらに困難な情勢となった。
岡田克也幹事長は同日の記者会見で、会派離脱届について「党にいながら会派離脱するのは（党の）規約上ありえない。意味のないパフォーマンスと言われても仕方ない」と批判。離脱を表明した議員らが批判している小沢元代表への処分方針については「党役員会、常任幹事会で議論したことだ」と述べ、処分を見直す考えのないことも強調した。一方で「（離脱届は）無効と承知でやったこと。目くじらを立てなくていい」と述べ、１６人を処分せず、黙殺する姿勢を示した。
また、１６人が菅政権のマニフェスト見直し方針を批判していることについて、菅首相は「党大会で承認されたことだ」と述べ、見直しの方針は変えない考えも強調した。
執行部が強気の姿勢を崩さないのは、小沢元代表への処分方針を見直せば、菅首相の指導力にさらに疑問符がつき、政権の一層の弱体化を招きかねないとの考えがある。
ただ、離脱を表明した議員の一人は「われわれは先遣隊だ。２回生議員もいる」と強調した。１６人の行動には、小沢元代表を支持する他の議員からも共感する声が出ており、今後も同調者が出る可能性も否定できない。
離脱メンバーの石井章衆院議員（比例北関東）は同日夜、小沢元代表と近く、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長について「我々も減税派だ」と連携の可能性をにおわせ、統一地方選で苦戦が予想される執行部をけん制した。

 

理解出来ないのは、こういった状態で政権の座にしがみつき続ける民主党そのものですよ…（苦笑）

愛国心逆手に水源地投資詐欺

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中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。
同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。
また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
目立つ手口は、同じグループが２つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。
その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘している。

本当にひどい話です。

水源地問題は国を揺るがす可能性のあることで、国民は力を合わせて対応すべきだというのに、詐欺の手口に利用してしまっては、ますます力をあわせることができません。

日本のためになることをぶち壊すような、最低の行為ですね…

こういう詐欺を働く連中はこの世から消えてほしいです。

でも話がうますぎるので、大きな儲けに目が眩んで投資（というか投機？）するほうにも一定の責任はあると思いますけど…（苦笑）

ソフトバンク 16万件で誤課金

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ソフトバンクモバイルは2月4日、一部のデータ通信においてユーザーに過剰請求を行っていたことを明らかにした。
同社によれば、データ通信料が誤って課金された対象期間は2010年10月1日13時38分から11月26日14時40分までの間。対象となる件数は16万4288件で、過剰請求された通信料の総額は3512万321円(1件あたり平均約214円)になる。
このトラブルは、携帯端末からの上りデータ通信時に、パケット量ではなく固定値でデータが入力されていたことが原因だとされる(このプログラムは2010年11月26日に修正されている)。
同社は過剰請求の対象となったユーザーに対して、次回の請求分などにおいて返還するとしている。

 

こういうことが簡単に起こるのは怖いですね。

別の時期、別の会社でもありえるのでしょうか…？