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日本列島は31日、日本海と三陸沖にある二つの低気圧の影響で、北日本（北海道と東北）と西日本を中心に強い風が吹き、雪が降った。気象庁は1月1日にかけて大荒れの天気が続くとして、暴風や大雪、高波に警戒を呼び掛けた。
日本海の低気圧は上空の寒気を伴いほぼ停滞。三陸沖の低気圧は北上する。日本付近は2日まで強い冬型の気圧配置が続く見込み。
1日午前6時までの24時間予想降雪量は多い所で、東北が100センチ、北陸と中国が80センチ、東海が70センチ、近畿が50センチ、四国と九州北部が40センチ、北海道と関東甲信が30センチ、九州南部が20センチ。路面の凍結や交通の乱れにも注意が必要。
1日までの予想最大風速は、陸上で17～23メートル、海上で23～25メートル。北日本では波の高さが9メートルを超える猛烈なしけになる所があるという。
寒い年越しになりそうですね。
災害などに巻き込まれる人がでないとよいのですが…
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家庭用エアコン使用による地球温暖化影響は、電気使用で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）より、漏えいしている冷媒（代替フロン）の方が大きいとの分析を、産業技術総合研究所がまとめた。エアコンは全国で約１億台普及している。省エネだけでは温暖化対策が不十分と言えそうだ。
エアコン１台（冷房能力２．２キロワット、６畳以上の部屋向け）が製造から廃棄までに排出する温室効果ガスを試算した。全国約４０００世帯の実態調査に基づき、年間使用時間を冷房３０９時間、暖房１９３時間とし、１２年間使うと想定した。
試算によると、製造から廃棄までの温室効果ガスの総排出量は約２．２９トン（ＣＯ２換算）だった。このうち冷媒の漏えいや廃棄時の放出などに伴う排出量は約１．６６トンで全体の７２％を占めた。エアコン使用の冷媒の温室効果はＣＯ２より１７３０倍大きいのが理由という。残りの約３割が、製造や電力消費に由来する排出量だった。
代替フロンはオゾン層を破壊しない物質で多くの種類がある。温室効果もＣＯ２の百数十～１万倍以上あり、政府は来年度から漏えい対策強化に乗り出す方針だ。
オゾン層の破壊を防いだら、今度は温暖化ですか…
悲しいことですが、本当に末期状態に向かっている感じですね。
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米アップルが運営するアプリケーション配信サービス「アップストア」で、著作権を無視した海賊版アプリが販売されたことが波紋を広げている。発覚後もなかなか削除されず、権利者はアップルに不信感を募らせている。
「アイフォーン（iPhone）」でも問題が指摘された。18歳未満に販売する場合に義務付けられる「フィルタリング機能」が取り付けられていないという。総務省によると、国内の携帯電話でこのような不備が見られるのはアイフォーンだけ。いずれのケースも対応の不十分さが浮き彫りとなった。
■「日本法人ではすぐに決められない」
村上春樹さんの「1Q84」や東野圭吾さんの「秘密」など、ベストセラー作品の電子書籍アプリがアップストアに現れたのは、2010年11月上旬。ところが、これらは著作権をクリアしていない「海賊版」だった。一つのアプリが削除されると、別の違法アプリが顔を出す。日本語版はもちろん、中国語版など外国語のニセモノ電子書籍も販売されていた。
アップルは、アップストアで取り扱うアプリに厳しい審査を行うと言われる。一定のガイドラインは明らかにされているが、審査過程までは公開されておらず、具体的な理由が告げられずに「不採用」となるアプリも少なくない。特に「わいせつ」の基準には厳格なようで、2010年2月には既にアップストアで配信されていたにもかかわらず、「お色気系」アプリが大量に削除されたこともあった。一方で今回、著作権無視の海賊版アプリがどうして審査に引っかからなかったのかは疑問だ。
日本書籍出版協会など4団体は12月14日付けで、アップルジャパンに要望書を送付した。「アップル社が明白な著作権侵害物を配信することは、違法行為の幇助であり、それ自体が違法と判断せざるを得ません」と厳しく指摘。今回の海賊版に関する売り上げなど情報の開示や、今後の防止策構築について強く求めた。日本書籍出版協会に取材すると、今回の海賊版問題では、作品の著作権者がアップルに違法アプリの削除を求めても、「日本法人ではすぐに決められない」などと対応に時間がかかり、違法状態のままアップストアで販売が続けられたそうだ。誰にどのような手順で削除要請をすればよいかも不明なままだという。「正当な権利者から削除の申告があったら、アップルはすぐ対応してほしい」と同協会は訴える。
■「後ほど連絡します」といったまま音沙汰なし
海賊版問題で揺れるなか、別の問題も浮上した。総務省のワーキンググループ（WG）で、アイフォーンのフィルタリングの不備が問題視されたのだ。
2009年に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、18歳未満に対して携帯電話やPHSを販売する際、有害な情報にアクセスしないようにするため、保護者の申し出がない限りはフィルタリングを設定することを携帯電話事業者に義務付けている。だがアイフォーンの場合、購入者が各自で設定、あるいは必要なアプリをダウンロードする仕組みだ。その際に「iTunes」の個人アカウントが必要になるため、結果的にフィルタリングの利用の有無は購入者に委ねるしかなく、販売時に業者側が設定するのは困難だ。
総務省消費者行政課に聞くと、販売時にフィルタリングが設定されない機種はアイフォーンだけだという。この点を重視したのが、総務省の「青少年インターネット ワーキンググループ（WG）」だ。12月14日付けで、アップルジャパンのダグラス・ベック社長宛に質問状を送付。アイフォーンがフィルタリングサービスを実装せずに販売している理由はなぜか、フィルタリング用アプリを、アイフォーン販売時に店頭でインストールすることに支障があるのか、といった点をただしている。現段階では、フィルタリングの不備が明らかに「違法」とは言えないようだが、WGは次回2011年1月下旬に開催される予定で、それまでにアップルからの回答が寄せられれば議題にのぼり、その内容いかんで「アップルはきちんと対処すべき」との結論が出れば、「次のステップに進む」（総務省消費者行政課）ことになる。そうなれば行政指導などの可能性が出てくる。
J-CASTニュースでは、アップルジャパンに電話で2度にわたり、海賊版アプリとフィルタリングの2点について取材を申し込んだが、いずれも「広報担当者不在のため、後ほど連絡します」との対応だった。その後も連絡はこなかった。
ほんと怪しさ極まりない企業ですよね…
どうしてこうも人気があるのか分かりません。
でも、使う人がたくさんいるからいけないんですよね。
問題があるところは使うのやめましょうよ。
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時事通信社が10～13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が8．4％で、前回11月調査の3位から1位に浮上した。菅直人首相と答えた人は、前回比1．1ポイント減の6．9％。順位も2位から5位に下がった。
新党改革の舛添要一代表が8．0％で2位、みんなの党の渡辺喜美代表が7．0％で4位と、上位には野党党首が入った。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は3．2％で、前回より1．4ポイント増えたものの、10位にとどまった。
民主党では、前回トップの前原誠司外相が7．2％で3位に後退。岡田克也幹事長は6．3％で6位、小沢一郎元代表は4．2％で9位と、いずれも前回より順位を落とした。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．2％だった。
えっ、なんで１位なんですか？
意味が分からないんですけど…
知らないだけで、実はすごい人なんでしょうかね。
自民党の総裁が上位に出ないというのもどうかと思いますが（苦笑）
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自治医科大地域医療学センター公衆衛生学部門の尾身茂教授は12月12日、日本ワクチン学会の学術集会で講演し、新型インフルエンザの昨シーズンの流行が小中高校生を中心に広がり、これまでにウイルスの大きな抗原変異がないことを踏まえ、今シーズンは乳幼児や成人に感染が広がる恐れがあるとの見解を示した。
ただ、ウイルスの抗原が変異すれば、小中高校生から感染が広がる可能性があると指摘した。
新型インフルエンザの昨シーズンの流行で、世界各国に比べて死亡率が低かった理由については、欧米と違い、日本では感染が若年者層に集中し、致死率が高い年齢層に感染があまり広がらなかったためだとした。その上で、▽広範囲での学校閉鎖▽抗インフルエンザウイルス薬の早期投与▽市民の高い健康意識―が功を奏したとの見方を示した。
尾身氏は昨年発生した新型インフルエンザ対策で、政府の対策本部専門家諮問委員会の委員長を務めた。
去年はかなりの学校が閉鎖されていましたね。
それが効果あったということですか…
今年はどうなるのでしょうか。
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オリエンタルランドは１０日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の入場料を２０１１年４月２３日から値上げすると発表した。一日利用できる個人向け主力チケットの「１デーパスポート」（大人）を、現行の５８００円から４００円値上げする。値上げは２００６年９月以来４年半ぶり。
１デーパスポートはＴＤＬ、ＴＤＳのいずれかを一日中楽しめるチケット。今回の料金改定では子供料金（４～１１歳３９００円、１２～１７歳５０００円）も２００～３００円値上げする。 ２デーパスポート（大人料金１万円）は７００円、３デーマジックパスポート（同１万２９００円）は９００円、４デー（同１万５０００円）は１０００円引き上げる。
０６年９月は１デーを大人３００円、子供２００円値上げするなどの料金改定を実施した。
同社では、値上げによって新施設などの導入に伴う投資の回収を図る。
１１年にはＴＤＬに新規アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」、「シンデレラのフェアリーテイル・ホール」がオープン。ＴＤＳでも新ナイトエンターテイメント「ファンタズミック！」を予定している。
みんな気にせず行きますが、冷静に見るとかなり高いですよね…。
それでも行く人は耐えないでしょうけど。
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１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。
菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆～２．１兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。
首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。
やっとまともな方向にいきましたね。
でも、財源にこだわる官僚の姿が気に入らないです。
財源なんか確保しないで、無駄な支出を減らしなさいよ。
クズのような補助金事業とか山ほどあるじゃないですか（苦笑）
どうせ赤字国債になるんでしょうけど。
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菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。
政府提出法案３７本（通常国会からの継続審議を含む）のうち、成立したのは１４本。国家公務員（一般職）の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。
成立率は、秋の臨時国会でみると、過去２０年間では１９９０年の２０％、９８年の３５・３％に次ぐ、過去３番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は３日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。
本当に悲惨ですよね…
日本の政治力の低さは何とかならないのでしょうか。
ただでさえ苦しい状況なのに、法案さえまともに通らない無機能状態なんて、情け無さ過ぎます。
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包装餅で売り上げトップの「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（新潟市）を相手に、製造差し止めと14億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は特許で保護された発明とは一致しないと判断し、請求を棄却した。
越後製菓は2002年、切り餅の側面に入れる切り込みを特許出願。焼けてもきれいに膨らみ、内部が噴き出ない技術として08年に登録され、09年にサトウ食品工業を提訴した。
大鷹裁判長は、越後製菓が出願当初、側面のみに切り込みを入れる意義を強調していたと指摘。サトウ食品工業の商品は上下面にも十字の切り込みがあることから、特許権を侵害しないと判断した。
サトウ食品工業側は「出願前に側面の切り込みがある餅を販売した実績がある。特許自体が無効だ」と主張したが、大鷹裁判長は特許の有効性については判断しなかった。同社は今年7月、知財高裁に特許取り消しを求める訴訟を起こしている。
サトウ食品工業によると、同社の切り餅のシェアは3割弱。訴訟の対象となった商品の売上高は年間100億円程度に上る。
判決を受け、サトウ食品工業は「主張の正当性が認められた」と評価。越後製菓は「今後の対応はしかるべき時に見解を発表したい」とコメントした。
泥沼ですね（苦笑）
よりよい商品をより多くの人々に…
この精神で取り組んでもらいたいものです。
