倫理違反で「朝ズバッ」に勧告

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放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は３０日、ＴＢＳテレビが昨年２月１３日に放送した情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の内容に、「重大な放送倫理違反があった」として、再発防止策を講じるよう勧告した。
問題となったのは、１９９９年に都内の保育園児が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故で、治療した医師の責任の有無を巡る民事訴訟判決に対する報道。遺族側の請求を棄却した判決を「民事でも無念の涙」と紹介し、医師の個人名を伏せた上で、司会のみのさんとコメンテーターが「この程度の医療水準でもいいのか」「脳に損傷はないのか、素人でも考える（のに処置できなかった）」などと論評。
これに対し、医師が「名誉棄損に当たる」などと訴え、謝罪放送などを求めてＢＰＯに審理を申し立てていた。
決定では、番組での発言について、「判決内容の正確な認識を欠き、医師の社会的評価を低下させた」と指摘した。一方、謝罪放送の要求については、「論評の域を逸脱せず、（医師に対する）人身攻撃とは認められない」として退けた。
ＴＢＳテレビ広報部は、「勧告内容を真摯(しんし)に受け止め、今後の番組作りに生かしたい」とコメントしている。

 

所詮、テレビなんてウソと偏見のかたまりです。

それでも相変わらず影響を受ける人が多いこと自体が問題ですね。

放送倫理なんて信じるものではありません。

女性の社会進出、日本は75位

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世界各国の政財界リーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは27日、社会進出における性別格差の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は75位で、前年（98位）からは改善したものの、先進7カ国（G7）中で最下位だった。
日本の評価を項目別に見ると、「女性国会議員の数」が105位にとどまるなど、政治への参加度について評価が低かった。また、「高等教育への進学率」が98位と、教育面での不平等が指摘されたほか、経済面でも「賃金格差」が99位、「就業率格差」が83位と低位だった。ただ、「女性幹部の登用」は6位にランクされた。

 

ひどい順位ですね。

教育、賃金、就業率…女性にとって住みにくい社会なのは間違いないと思います。

結婚してリタイアしてしまう女性が多いのも仕方ないですよね。

元米高官「鳩山外交」に警告

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22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は元国家安全保障会議（NSC）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。

 

相変わらずアメリカ人は、自分たちの思い通りにならないと気がすまないんですね。

もうアメリカ１国支配は終わろうとしているんですから、発想を切り替えてもらいたいです。

ホンダ 取引先に経費削減要請

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ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。

 

３割って、大変な数字ですね。

国内工場は思いっきり縮小することになりそうです。

どんどん空洞化していきそうですね…

小沢氏団体 2億円帳尻合わず

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東京都内の不動産購入を巡り、実際の資金移動と異なる政治資金収支報告書の記載が判明した、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」。
小沢氏の元秘書で、同会の事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）は読売新聞の取材に対し、購入にかかる支出を２００４年分の収支報告書に記載しなかったことについて、「私の怠慢だと思う」と語ったが、収支報告書の収支バランスが約２億円も合わなくなることについては説明できなかった。
陸山会が世田谷区深沢の土地を購入した０４年当時、同会の会計責任者は、西松建設からの違法献金事件で、政治資金規正法違反で起訴された小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）。事務担当者として収支報告書の作成に当たったのが石川議員だった。
石川議員は今月７日、議員会館で読売新聞の取材に応じ、「登記は忙しかったか何かで次の年になったのかな。お金は０４年に払ったのかな」と語り、不動産購入の登記は０５年１月、代金の支払いは０４年１０月に行ったことを認めた。支払いと登記の時期のずれについては、「年末は政治資金が一番忙しいから（地元の）北海道から戻って来てやったのかな」と振り返った。
政治資金規正法上、０４年の支出は０４年分の収支報告書に記載すべきではなかったのかとの質問に、石川議員は「０４年１２月に（自身が次期衆院選に）出馬表明し、一番忙しい時期と重なった。私の怠慢だと思う」と話した。一方、「（０５年分の収支報告書に）載せているので、隠したということではない。本来なら金の出入りがあった０４年１０月にしておくべきだったが、登記をした時にお金の出し入れも記載した方がいいんじゃないかっていうことでやった」と説明した。
ただ、０４年分の収支報告書に土地代金を計上すると、収支が合わなくなり、約２億円が不足する点を指摘されると、「だいぶ前のことなので、その時にどういうことをしたのか、収支報告書を見てみないと分からない」としか語らなかった。
◆小沢氏、０７年説明の土地◆
今回問題となっている世田谷区深沢の土地については、０７年２月、当時民主党の代表だった小沢幹事長が記者会見を開いて、購入の経緯などを説明し、「陸山会の資産はすべて適正に報告、公開している」と強調していた。
会見が開かれたのは、０６年末から０７年にかけ、自民党の閣僚や小沢氏らの資金管理団体が政治資金収支報告書に高額の事務所費を計上していたことが表面化したのがきっかけだった。小沢氏は事務所費の詳細を「率先して公表する」として、０３～０５年の事務所費の内訳を公表。陸山会の０５年の事務所費の内訳を記した書類には、問題の土地について、「深沢事務所・寮・作業場地代 ３億４２６４万円」とあった。
小沢氏は会見で、政治団体で不動産を保有する理由について「資産として有効活用するのが献金してくれた皆さまの意思を大事にする方法だ」と説明していた。
その後、政治資金規正法が改正され、政治家の資金管理団体による新たな不動産の取得が０７年８月以降、禁止された。これまでに、陸山会は都内などで保有する不動産の一部を処分したが、世田谷区深沢の土地と寮などの建物は現在も保有している。

 

本当に怪しいですね…

もうそろそろ役目も終えたような気がしますし、引退してもいいのではないでしょうか。

厚労相、財源確保に四苦八苦

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長妻厚生労働相が、民主党が衆院選の政権公約で掲げた政策の財源を２０１０年度予算で確保するため、四苦八苦している。
各省庁は、８月に策定した概算要求を１５日までに出し直すための作業に追われている。厚労省は８月には、一般会計で２６兆４０００億円の概算要求を提出した。
◆総額で３０兆円にも◆
０９年度当初予算に比べて１兆２５６５億円の増額だが、そのほとんどは年金や医療の給付費の自然増だ。
さらに、民主党は政権公約に、子ども手当創設など、厚労省関係の政策をずらりと並べた。これらをすべて概算要求に盛り込むと、子ども手当の半額実施（２・７兆円）や雇用保険の非正規労働者への拡大適用（０・３兆円）などで新たに３・６兆円が必要となり、総額で３０兆円に達する計算だ。
これに対し、藤井財務相は９日の記者会見で、「厚労省といえど、過去５０年、一つの政権が続いたことによる膿(うみ)がある」と指摘した。野田佳彦財務副大臣は、要求が０９年度当初額を超えないよう求めている。
長妻氏は６日、同省所管の公共事業である水道施設整備事業の原則２割削減などに加え、年金や医療の給付費の自然増も事務の効率化で圧縮するよう指示した。
しかし、幹部の一人は、「小泉政権以来、社会保障費はギリギリまで削った。削れるとしても数百億円単位で、兆単位の財源を生み出すのは無理だ」と語る。
◆最初の正念場に◆
長妻氏自身、９日の記者会見で、「（０９年度当初を）上回る可能性が高い」という弱気の見通しを示した。
民主党は、自公政権が進めた、社会保障費の自然増の２２００億円削減方針などを強く批判し、政権公約でも社会保障の充実を強く打ち出した。長妻氏自身も行政の無駄ゼロを掲げ、自公政権の予算を厳しく「査定」してきた経緯がある。
それだけに、省内では「概算要求でもめれば、鳩山政権には打撃となる。長妻氏にとっても最初の正念場だ」という見方が出ている。

 

数百億円単位で削れるのなら、まずはそこを削ってほしいです（苦笑）

中川氏通夜 谷垣氏「日本痛手」

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５６歳で急死した中川昭一元財務相の通夜が８日夕、東京都港区の麻布山善福寺でしめやかに営まれた。生前に親交があった国会議員や財界、文化人らが多数参列し、故人の冥福（めいふく）を祈った。
葬儀委員長の谷垣禎一自民党総裁は「中川氏逝去の知らせは青天のへきれきだった。自民党にとっても日本にとっても本当に痛手だ」と早すぎる死を悼んだ。
通夜に先立ち、中川氏の棺を乗せた車が東京都世田谷区の自宅から式場に向かう途中、国会議事堂や自民党本部、伊吹派事務所などの前を通り、長年親しんだ風景に別れを告げた。
中川家と自民党による合同葬は９日午前１１から麻布山善福寺で営まれる。

 

葬儀なので、故人を持ち上げるのは当然ですが…

日本の評判をあれだけ下げておいて、自民党にとってはどうかともかく、日本にとっては全然痛手じゃないですよね（苦笑）

宮内庁式部官長 登山中に死亡

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４日午後０時３５分ごろ、新潟県糸魚川市の雨飾山（あまかざりやま）（標高１９６３メートル）を登山中の男性から携帯電話で、「一緒に登っていた男性が倒れて意識不明になった」と１１０番があった。倒れたのは東京都杉並区浜田山、宮内庁式部官長、原口幸市さん（６８）で、県消防防災航空隊のヘリコプターで同市内の病院へ運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
同県警糸魚川署によると、原口さんは同日午前６時ごろ、同僚らでつくる登山同好会「千代田山岳会」の男性５人と登山を始め、途中で別ルートの１人と合流。同１１時３５分ごろに登頂した。正午すぎに昼食を取り、下山していたところ、登山道脇で突然あおむけに倒れたという。死因は急性心臓死。
雨飾山は糸魚川市と長野県小谷（おたり）村にまたがり、日本百名山の一つ。同署によると、糸魚川市側からの登山ルートや山頂付近には急峻（きゅうしゅん）な場所が多いという。 ◇
原口さんは１９６４年に外務省入省。外務審議官、国連大使、日朝国交正常化のための本会談政府代表などを歴任した。０７年６月に宮内庁式部官長に就任し、皇居・宮殿での行事を取り仕切ったほか、外国要人の接待などを担当した。今年７月には天皇、皇后両陛下のカナダ、米国・ハワイへの公式訪問に同行した。

 

登山の死者、相変わらず多いですね。

自己責任なので好きにしていいとは思いますが、いいかげん懲りてほしいものです。

ヘリの救助費用もバカにならないですし、救助者の危険性もあるわけですから…

ミス・シンガポールが盗んだカードで下着購入

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２００９年ミス・ワールドのシンガポール代表に選ばれていたリス・ロウさんが、盗んだクレジットカードを使って下着などを購入していた不祥事を理由に代表を辞退した。
地元メディアは、ロウさんが医療機関で働いていた昨年に７枚のクレジットカードを盗み、下着や金のアクセサリー、電話など８０００シンガポールドル（約５０万円）相当の買い物をしていたと報道。これを受け、現地ではミス・シンガポールの座を退くべきとの声が高まっていた。
ミス・ワールドを主催するＥＲＭワールド・マーケティングによると、ロウさんは２９日に自分の意志で代表を辞退し、１２月に南アフリカのヨハネスブルクで開催される世界大会に出場しないことになったが、代役はまだ決まっていないという。

 

最悪な人間が選ばれていたわけですね。

外見と中身が一致しないという、典型的な例でしょうか。

本人にとっても、過去の行いで栄誉を失うんですから、悲しいことですね。