引用
日本列島は31日、日本海と三陸沖にある二つの低気圧の影響で、北日本（北海道と東北）と西日本を中心に強い風が吹き、雪が降った。気象庁は1月1日にかけて大荒れの天気が続くとして、暴風や大雪、高波に警戒を呼び掛けた。
日本海の低気圧は上空の寒気を伴いほぼ停滞。三陸沖の低気圧は北上する。日本付近は2日まで強い冬型の気圧配置が続く見込み。
1日午前6時までの24時間予想降雪量は多い所で、東北が100センチ、北陸と中国が80センチ、東海が70センチ、近畿が50センチ、四国と九州北部が40センチ、北海道と関東甲信が30センチ、九州南部が20センチ。路面の凍結や交通の乱れにも注意が必要。
1日までの予想最大風速は、陸上で17～23メートル、海上で23～25メートル。北日本では波の高さが9メートルを超える猛烈なしけになる所があるという。
寒い年越しになりそうですね。
災害などに巻き込まれる人がでないとよいのですが…
引用
家庭用エアコン使用による地球温暖化影響は、電気使用で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）より、漏えいしている冷媒（代替フロン）の方が大きいとの分析を、産業技術総合研究所がまとめた。エアコンは全国で約１億台普及している。省エネだけでは温暖化対策が不十分と言えそうだ。
エアコン１台（冷房能力２．２キロワット、６畳以上の部屋向け）が製造から廃棄までに排出する温室効果ガスを試算した。全国約４０００世帯の実態調査に基づき、年間使用時間を冷房３０９時間、暖房１９３時間とし、１２年間使うと想定した。
試算によると、製造から廃棄までの温室効果ガスの総排出量は約２．２９トン（ＣＯ２換算）だった。このうち冷媒の漏えいや廃棄時の放出などに伴う排出量は約１．６６トンで全体の７２％を占めた。エアコン使用の冷媒の温室効果はＣＯ２より１７３０倍大きいのが理由という。残りの約３割が、製造や電力消費に由来する排出量だった。
代替フロンはオゾン層を破壊しない物質で多くの種類がある。温室効果もＣＯ２の百数十～１万倍以上あり、政府は来年度から漏えい対策強化に乗り出す方針だ。
オゾン層の破壊を防いだら、今度は温暖化ですか…
悲しいことですが、本当に末期状態に向かっている感じですね。
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米アップルが運営するアプリケーション配信サービス「アップストア」で、著作権を無視した海賊版アプリが販売されたことが波紋を広げている。発覚後もなかなか削除されず、権利者はアップルに不信感を募らせている。
「アイフォーン（iPhone）」でも問題が指摘された。18歳未満に販売する場合に義務付けられる「フィルタリング機能」が取り付けられていないという。総務省によると、国内の携帯電話でこのような不備が見られるのはアイフォーンだけ。いずれのケースも対応の不十分さが浮き彫りとなった。
■「日本法人ではすぐに決められない」
村上春樹さんの「1Q84」や東野圭吾さんの「秘密」など、ベストセラー作品の電子書籍アプリがアップストアに現れたのは、2010年11月上旬。ところが、これらは著作権をクリアしていない「海賊版」だった。一つのアプリが削除されると、別の違法アプリが顔を出す。日本語版はもちろん、中国語版など外国語のニセモノ電子書籍も販売されていた。
アップルは、アップストアで取り扱うアプリに厳しい審査を行うと言われる。一定のガイドラインは明らかにされているが、審査過程までは公開されておらず、具体的な理由が告げられずに「不採用」となるアプリも少なくない。特に「わいせつ」の基準には厳格なようで、2010年2月には既にアップストアで配信されていたにもかかわらず、「お色気系」アプリが大量に削除されたこともあった。一方で今回、著作権無視の海賊版アプリがどうして審査に引っかからなかったのかは疑問だ。
日本書籍出版協会など4団体は12月14日付けで、アップルジャパンに要望書を送付した。「アップル社が明白な著作権侵害物を配信することは、違法行為の幇助であり、それ自体が違法と判断せざるを得ません」と厳しく指摘。今回の海賊版に関する売り上げなど情報の開示や、今後の防止策構築について強く求めた。日本書籍出版協会に取材すると、今回の海賊版問題では、作品の著作権者がアップルに違法アプリの削除を求めても、「日本法人ではすぐに決められない」などと対応に時間がかかり、違法状態のままアップストアで販売が続けられたそうだ。誰にどのような手順で削除要請をすればよいかも不明なままだという。「正当な権利者から削除の申告があったら、アップルはすぐ対応してほしい」と同協会は訴える。
■「後ほど連絡します」といったまま音沙汰なし
海賊版問題で揺れるなか、別の問題も浮上した。総務省のワーキンググループ（WG）で、アイフォーンのフィルタリングの不備が問題視されたのだ。
2009年に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、18歳未満に対して携帯電話やPHSを販売する際、有害な情報にアクセスしないようにするため、保護者の申し出がない限りはフィルタリングを設定することを携帯電話事業者に義務付けている。だがアイフォーンの場合、購入者が各自で設定、あるいは必要なアプリをダウンロードする仕組みだ。その際に「iTunes」の個人アカウントが必要になるため、結果的にフィルタリングの利用の有無は購入者に委ねるしかなく、販売時に業者側が設定するのは困難だ。
総務省消費者行政課に聞くと、販売時にフィルタリングが設定されない機種はアイフォーンだけだという。この点を重視したのが、総務省の「青少年インターネット ワーキンググループ（WG）」だ。12月14日付けで、アップルジャパンのダグラス・ベック社長宛に質問状を送付。アイフォーンがフィルタリングサービスを実装せずに販売している理由はなぜか、フィルタリング用アプリを、アイフォーン販売時に店頭でインストールすることに支障があるのか、といった点をただしている。現段階では、フィルタリングの不備が明らかに「違法」とは言えないようだが、WGは次回2011年1月下旬に開催される予定で、それまでにアップルからの回答が寄せられれば議題にのぼり、その内容いかんで「アップルはきちんと対処すべき」との結論が出れば、「次のステップに進む」（総務省消費者行政課）ことになる。そうなれば行政指導などの可能性が出てくる。
J-CASTニュースでは、アップルジャパンに電話で2度にわたり、海賊版アプリとフィルタリングの2点について取材を申し込んだが、いずれも「広報担当者不在のため、後ほど連絡します」との対応だった。その後も連絡はこなかった。
ほんと怪しさ極まりない企業ですよね…
どうしてこうも人気があるのか分かりません。
でも、使う人がたくさんいるからいけないんですよね。
問題があるところは使うのやめましょうよ。
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時事通信社が10～13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が8．4％で、前回11月調査の3位から1位に浮上した。菅直人首相と答えた人は、前回比1．1ポイント減の6．9％。順位も2位から5位に下がった。
新党改革の舛添要一代表が8．0％で2位、みんなの党の渡辺喜美代表が7．0％で4位と、上位には野党党首が入った。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は3．2％で、前回より1．4ポイント増えたものの、10位にとどまった。
民主党では、前回トップの前原誠司外相が7．2％で3位に後退。岡田克也幹事長は6．3％で6位、小沢一郎元代表は4．2％で9位と、いずれも前回より順位を落とした。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．2％だった。
えっ、なんで１位なんですか？
意味が分からないんですけど…
知らないだけで、実はすごい人なんでしょうかね。
自民党の総裁が上位に出ないというのもどうかと思いますが（苦笑）
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自治医科大地域医療学センター公衆衛生学部門の尾身茂教授は12月12日、日本ワクチン学会の学術集会で講演し、新型インフルエンザの昨シーズンの流行が小中高校生を中心に広がり、これまでにウイルスの大きな抗原変異がないことを踏まえ、今シーズンは乳幼児や成人に感染が広がる恐れがあるとの見解を示した。
ただ、ウイルスの抗原が変異すれば、小中高校生から感染が広がる可能性があると指摘した。
新型インフルエンザの昨シーズンの流行で、世界各国に比べて死亡率が低かった理由については、欧米と違い、日本では感染が若年者層に集中し、致死率が高い年齢層に感染があまり広がらなかったためだとした。その上で、▽広範囲での学校閉鎖▽抗インフルエンザウイルス薬の早期投与▽市民の高い健康意識―が功を奏したとの見方を示した。
尾身氏は昨年発生した新型インフルエンザ対策で、政府の対策本部専門家諮問委員会の委員長を務めた。
去年はかなりの学校が閉鎖されていましたね。
それが効果あったということですか…
今年はどうなるのでしょうか。
引用
オリエンタルランドは１０日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の入場料を２０１１年４月２３日から値上げすると発表した。一日利用できる個人向け主力チケットの「１デーパスポート」（大人）を、現行の５８００円から４００円値上げする。値上げは２００６年９月以来４年半ぶり。
１デーパスポートはＴＤＬ、ＴＤＳのいずれかを一日中楽しめるチケット。今回の料金改定では子供料金（４～１１歳３９００円、１２～１７歳５０００円）も２００～３００円値上げする。 ２デーパスポート（大人料金１万円）は７００円、３デーマジックパスポート（同１万２９００円）は９００円、４デー（同１万５０００円）は１０００円引き上げる。
０６年９月は１デーを大人３００円、子供２００円値上げするなどの料金改定を実施した。
同社では、値上げによって新施設などの導入に伴う投資の回収を図る。
１１年にはＴＤＬに新規アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」、「シンデレラのフェアリーテイル・ホール」がオープン。ＴＤＳでも新ナイトエンターテイメント「ファンタズミック！」を予定している。
みんな気にせず行きますが、冷静に見るとかなり高いですよね…。
それでも行く人は耐えないでしょうけど。
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１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。
菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆～２．１兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。
首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。
やっとまともな方向にいきましたね。
でも、財源にこだわる官僚の姿が気に入らないです。
財源なんか確保しないで、無駄な支出を減らしなさいよ。
クズのような補助金事業とか山ほどあるじゃないですか（苦笑）
どうせ赤字国債になるんでしょうけど。
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菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。
政府提出法案３７本（通常国会からの継続審議を含む）のうち、成立したのは１４本。国家公務員（一般職）の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。
成立率は、秋の臨時国会でみると、過去２０年間では１９９０年の２０％、９８年の３５・３％に次ぐ、過去３番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は３日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。
本当に悲惨ですよね…
日本の政治力の低さは何とかならないのでしょうか。
ただでさえ苦しい状況なのに、法案さえまともに通らない無機能状態なんて、情け無さ過ぎます。
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包装餅で売り上げトップの「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（新潟市）を相手に、製造差し止めと14億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は特許で保護された発明とは一致しないと判断し、請求を棄却した。
越後製菓は2002年、切り餅の側面に入れる切り込みを特許出願。焼けてもきれいに膨らみ、内部が噴き出ない技術として08年に登録され、09年にサトウ食品工業を提訴した。
大鷹裁判長は、越後製菓が出願当初、側面のみに切り込みを入れる意義を強調していたと指摘。サトウ食品工業の商品は上下面にも十字の切り込みがあることから、特許権を侵害しないと判断した。
サトウ食品工業側は「出願前に側面の切り込みがある餅を販売した実績がある。特許自体が無効だ」と主張したが、大鷹裁判長は特許の有効性については判断しなかった。同社は今年7月、知財高裁に特許取り消しを求める訴訟を起こしている。
サトウ食品工業によると、同社の切り餅のシェアは3割弱。訴訟の対象となった商品の売上高は年間100億円程度に上る。
判決を受け、サトウ食品工業は「主張の正当性が認められた」と評価。越後製菓は「今後の対応はしかるべき時に見解を発表したい」とコメントした。
泥沼ですね（苦笑）
よりよい商品をより多くの人々に…
この精神で取り組んでもらいたいものです。
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裁判長が法廷内で被告の少年（１９）のイラストを描くことを禁止する異例の展開となった奈良県桜井市の同級生刺殺事件の裁判員裁判で、報道側は禁止の撤回を求めたが、地裁は最後まで認めなかった。
識者からは「過剰な対応だ」と疑問の声も上がっている。
異例の措置のきっかけとなった１９日付の朝日新聞朝刊（奈良県版）に掲載されたイラストは、少年が法廷で遺族に向かって頭を下げる場面が、横からの構図で描かれている。ただ、目や鼻の輪郭は明確ではなく、表情はうかがえない。
これに対し、奈良地裁の橋本一裁判長（５０）は、事前に「イラストは後ろ姿に限る」と記者クラブに通知していたのに横顔が描かれたとして、１９日朝、禁止を伝えた。記者クラブは２２日、「法廷の様子を伝えるためには不可欠」「人権には最大限配慮している」と撤回を求めたが、橋本裁判長は２４日の判決まで認めなかった。
少年には、懲役５年以上１０年以下の不定期刑が言い渡された。少年や弁護人からは、イラストの制限について希望は出されていなかった。
特別扱いしすぎですよ（苦笑）
今の子供は中身は幼いくせに、大人ぶった行動をしたがったり、理屈だけは一丁前なんですから、刑罰も大人と一緒にすればいいんですよ。
社会全体が甘やかしすぎです。
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経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。
３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。
相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。
廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。
今までが多すぎたと思うんですけど…
でも地方は困りますよね。
こうなったらコンビニで扱うとかどうでしょう？（笑）
引用
来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」を訪れた大学生が１カ月で３万人を超えたことが２１日、分かった。大学生は企業説明会やＯＢ訪問を通じて採用されるのが一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年９月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。
厚生労働省によると、全国５５カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、９月下旬～１０月下旬までで３万６４１人に上った。窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。
東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な表情で求人情報が閲覧できるパソコン画面に目を走らせる。都内の私立大４年の男子学生（２３）は「昨夏から８０社近く受けたが、一つも内定がもらえなかった。何とかしないと思い、来てみた」と話した。こうした窓口は、政府の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」で設置。１０月末時点で、利用者２０９０人の就職内定につながっている。
現役の大学生だけでなく、卒業後も仕事を見つけられない既卒者向けの支援も行われている。３年以内の既卒者を新卒扱いで採用した企業には、正規雇用から半年後に１００万円の奨励金を支給する制度もあり、求人数は１１月１４日現在で約１万人、うち約１６０人が正社員として採用されている。
ただ、就職内定率が過去最低の５７・６％（１０月１日時点）となっている今年の現状では、それも“焼け石に水”状態で、就職できない学生はあふれている。文部科学省も大学の就職支援事業を打ち出すなどしているが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された。政府内でも何が有効な対策なのかも定まらないのが実情で、多くの学生が就職を決められずに年越しを迎える事態が予想される。
悲惨な状況になってきましたね。
こうしてまた氷河期時代の惨状が再び出現することになるのでしょうか…
政治が無策だと本当に悲惨ですね。
引用
民主党の小野塚勝俊衆院議員（埼玉８区）が代表を務める同党８区支部が昨年８月、駐車違反の反則金１万５０００円を政治資金から支出し、県警に納めていたことが１９日、県選管が公表した政治資金収支報告書で分かった。
支部によると、衆院選の公示前、東武東上線ふじみ野駅ロータリーで、事務所スタッフ（現・秘書）が街宣車を止めてビラ配りをしていた際、反則切符を切られた。小野塚議員も一緒にいたという。政治資金の「経常経費」から支出した。
支部は「政治活動中という判断で会計から支払った。問題があるとは思っていなかったが、もし問題があるのなら訂正する」としている。駐車違反については「車の近くにいてすぐに動かせるのなら、止めてもいいと思っていた」と話した。
◇都内２団体も
都選管が公表した０９年分の政治資金収支報告書によると、国会議員関係の２団体が、交通違反の反則金を政治活動費や経常経費として支出していたことが分かった。うち１団体は既に「不適切」として報告書を訂正している。
法改正で１万円を超える支出の明細が０９年分から公開され、自民の松本文明・前衆院議員が代表を務める「自民党都第７選挙区支部」は昨年、駐車違反の反則金１万５０００円を４回計６万円支出していた。「秘書の仕事中の違反で、かわいそうと思って出したが、不適切だった」と釈明。１８日に支出を取り下げ、報告書を訂正した。
民主の山花郁夫衆院議員の後援会事務所も、秘書の交通違反の反則金１万５０００円を肩代わりして支出したが、「倫理的に問題があった」として秘書に返金させたという。近く報告書も訂正する。
駐車違反は判断ミスだとしても、罰金を政治活動費にしていいわけがないでしょう！
完全に脳みそ腐ってますね…（苦笑）
訂正ではなく、懲戒免職にするべきでしょう。意味が分かりません。
引用
電子たばこが、全国の書店で爆発的に売れている。
出版社の宝島社が、電子たばこを本のパッケージに包み出版物の流通ルートを使い全国の書店やコンビニで販売したところ、「２１０万部」のベストセラーになった。
電子たばこは、たばこの味やにおいのする液体を電気で温め霧状にして吸い込む仕組み。
同社は電子たばこ本体に、ニコチンゼロでそれぞれ異なる味のカートリッジ３本と充電器をつけて５月に２５００円（税込み）で売り始め、約５万８０００の店舗が扱っている。
初版は２０万部だったが徐々に売り上げを伸ばし、１０月からのたばこ増税による「禁煙志向」も手伝い今月の８度目となる重版では６０万部増やし、来月も重版の予定だという。
頭がやわらかいなって思います。
電化製品？を書店で売るんですからね…
さすがは宝島社、いいアイディアですね。
引用
「生保レディー」などで知られる生命保険業界の営業職員の数が、今年３月末時点で前年より２１２０人多い２５万６０１人となり、４年ぶりに２５万人の大台を回復したことが、生命保険協会の調査で分かった。
人事制度の見直しで離職率が低下したためで、増加は２年連続。職員数は、ピークの１９９１年に約４４万人にのぼったが、２００８年には２４万５５７８人まで減った。大手生保などは採用を減らしたが、営業職員の固定給を増やすなどしたことで離職率が下がった。
そんなに営業ばかり増やしたら、加入の勧誘が強まりそうですね。
雇用には貢献しているわけなので、悪くはないですが…
引用
栃木県警足利署は６日、足利市家富町、同市議石原弁治容疑者（８２）を道交法違反（無免許）の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、石原容疑者は６日午後４時１５分頃、同市朝倉町の国道２９３号で、無免許で乗用車を運転した疑い。市内の女性（６３）が運転する乗用車に追突する物損事故を起こし、無免許が発覚した。
同署によると、石原容疑者は昨年９月の免許更新期限までに更新手続きを行わず、その後仮免許を取得したが、学科試験に合格しなかったため、仮免許も失効していた。
石原容疑者は友人宅に向かう途中だった。現在９期目で、これまでに議長も務めた。調べに対し「免許が切れていたのは知っていたが、生活するのに車が必要だった」と話している。
きっと議員は特別だと思ってるんでしょうね…（苦笑）
本当に最低です。
市議なんて税金の無駄遣いですし、別に大して存在価値もないんですから、大幅削減するかなくしてしまえばいいのに。
引用
英オックスフォード大の神経科学者のチームは４日、微量の電流で脳に刺激を与えると数学的能力が最長６カ月間にわたって向上するとの研究結果を発表した。
同研究には１５人のボランティアが協力。数学的思考を司るとされる脳の「頭頂葉」に６日間刺激を与え、数学のパズルを解く速さと正確さを測ったところ、効果がみられたという。
研究を率いたコーエン・カドッシュ氏は、「電気刺激を受けるよう人々に勧めているわけではないが、今回の発見には非常に興奮しており、脳にどのような変化が起きたのかを精査している」と語っている。
同研究チームは先月、脳の深部に電極からの刺激を与えることで、他の治療法では効果が得られなかった重度の強迫性障害の患者の症状を改善できる可能性があるという研究結果を発表していた。
これはかなりすごい成果ですね。
将来、電気刺激が普通になるのでしょうか…
だとしたら怖いです。
引用
自民党の小巻實司京都府議の政治活動用ポスターをはがし、破ったとして、京都府警七条署は31日、器物損壊容疑で、自称家業手伝い名引直寿容疑者（53）＝京都市下京区西七条南東野町＝を現行犯逮捕した。「ポスターを捨てるつもりはなく、はがしただけだ」と話しているという。
同署などによると、名引容疑者は来春の府議選で小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補を予定。8月以降、同じ場所で同様の被害が相次ぎ、警戒していた同署員が目撃したという。
逮捕容疑は31日午後7時半ごろ、同容疑者宅近くの空き地のフェンスに張られた小巻府議と伊吹文明元自民幹事長の顔写真が載ったポスター4枚を、傘ではがして破った疑い。
こんな人間性の低い人を候補にするとか、どうなってるんですか？
民主党、もっとまともな人間を選びなさいよ…
本当に政治が腐ってますね（苦笑）
引用
日本文具振興（東京）は28日、鉛筆や消しゴムなど文房具の購入に使える全国共通文具券の販売を今月31日に打ち切り、加盟店での使用受け付けも12月31日で終了すると発表した。1978年の販売開始以来、入学祝いなどの贈答用として親しまれてきたが、少子化やインターネット販売の普及で売り上げが伸び悩み、32年の歴史に幕を閉じることになった。
これまで販売した文具券は500円券の一種類のみ。特に卒業・入学シーズンに需要があり、ピーク時の1993年には18億円の売り上げがあった。しかし、少子化やネット販売の影響で近年は売上高が約3分の1に減少。文具券を受け付ける個人経営の文房具店が減少したことも追い打ちをかけたという。
同社は約42億円分の未使用券が流通しているとみており、店頭での使用期限を過ぎる来年1月以降は、当分の間、払い戻しに応じる。
共通文具券の終焉ですね…
そのまま埋もれる未使用券もかなり出そうですね。
引用
年内にも解体工事が始まる旧広島市民球場（広島市中区）のお別れイベントが２４日あり、「終球式」でマウンドにいた広島市の秋葉忠利市長に硬式ボールを投げつけ、けがを負わせたとして、広島中央署は、広島市東区中山鏡が丘、無職岡本一彦容疑者（４５）を傷害容疑で現行犯逮捕した。
秋葉市長は右ふとももに約２週間のけが。
発表などによると、岡本容疑者は午後４時５分頃、投球を終え、マウンド上にいた秋葉市長に、三塁側から大声をあげて約１０メートル近くまで来て、持っていたボールを投げつけた疑い。
岡本容疑者は「市の球場解体の方針に腹が立っていた」と供述しているという。
当時、球場グラウンドには大勢の野球ファンがおり、秋葉市長の投球も１００人以上が見守っていたという。
気持ちは分からないでもないです。
かといって、残し続けても経費がかかるでしょうし…
難しいですね。
引用
島根県は２０日、県のホームページの動画サイト「しまね映像ライブラリー」が改竄（かいざん）され、中国語で「打倒日本鬼子」などと書き込まれていたと発表した。中国のアドレスでアクセスされており、県などは尖閣諸島沖の漁船衝突事件に関連したハッカー攻撃の可能性もあるとみて調べている。県はサイトを閉鎖した。
同県情報政策課によると同日午前９時半ごろ、外部からの指摘で発覚。中国語のほか、日本語で「日本の畜生を打倒します」と書き込まれていた。
サーバーは外部からのアクセスで更新が可能で、１９日夕に改竄されたらしい。県情報政策課は「セキュリティーに不備があった。安全性を確認し再度公開したい」としている。
中国人、最悪ですね…
どうしてこういう不毛なことにエネルギーを使うのでしょうか。
その技術をもっと前向きなことに使いなさいよ。
引用
食品表示に違反、またはそのおそれがあるとして農林水産省が平成２１年、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて実施した処分が８１６件もあり、その中で公表されていたものは３９件（命令、指示）しかなかったことが１６日、産経新聞の調べで分かった。９５％が非公表だったことになる。非公表処分のほとんどを手がけたのは同省出先機関の地方農政局と地方農政事務所。２０年の事故米の不正転売事件では出先機関と業者の癒着が表面化しており、食の安全をめぐる農水省の姿勢が問われることになりそうだ。
産経新聞が同省に加え、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の７農政局と北海道農政事務所に、ＪＡＳ法に基づく処分のうち非公表分を情報公開請求して開示された。業者名や商品名などが黒塗りされ、ほとんどは詳細な内容までは分からなかった。
開示文書の中から具体的に明らかになった違反には、中国産タケノコ水煮を「福岡県産」としたり、遺伝子組み換え作物が原料に混入した可能性があるのに「遺伝子組み換え不分別」の表示がないなど、明らかに事実と表示が違う事例が多数あった。賞味期限を１年以上改竄（かいざん）していた業者もあった。
また、農薬や化学肥料使用が厳しく制限される有機農産物で、必要な認定を受けず「有機」「オーガニック」と表示した果物や野菜などの事例が少なくとも１１５件。コメの生産年や精米日などが違うものは５１件、牛肉の原産地、部位などが違うものも４９件あった。
農水省の指針では、違反だが常習性がなく改善策を講じている場合は「指導」、明確な違反ではないが、違反を引き起こすおそれがあると判断すれば「厳重注意」としてともに非公表となっている。しかし、公表対象である「指示」以上と「指導」との間の判断基準は必ずしも明確ではない。非公表処分のうち、本省分は６件、残る７７１件は農政局・農政事務所が手がけていた。
２０年に発覚した米粉加工販売「三笠フーズ」（大阪市）が農薬汚染された事故米を食用として転売した事件では、地方農政事務所が倉庫の検査を９６回も行いながら不正を見抜けなかったうえに、事務所元課長が業者側から接待を受けたことが発覚。業者との癒着や甘い調査実態が判明した。
農水省表示・規格課は「非公表処分には業者のケアレスミスも含まれる。業者を慮（おもんぱか）って非公表にしたことはない。出先機関の調査に問題はない」としている。
細川幸一・日本女子大教授（消費者政策）の話「『食品安全』は『消費者の安全』のはず。その意識がなく、消費者の安全を軽視する姿勢が非公表につながっている。出先機関と業者の癒着が疑われ、出先機関の存在意義も問われかねない」
腐りきってますね（苦笑）
出先機関とか、わけの分からない存在も何とかならないでしょうか。
こうやって役人が肥え太っていくわけですね…
ばかみたいです。
引用
単語などの暗記物は、本番の試験に臨む前に予備の小テストを受けた方が記憶が確かになると、米ケント州立大（オハイオ州）のキャサリン・ローソン准教授らが15日付の米科学誌サイエンスに発表した。学生118人に単語を覚えてもらう実験を行った結果、小テスト中に単語を思い出そうと苦心して、ヒントをつかむと、本番の試験でも思い出しやすくなるという。
実験では、学生を小テストを行うグループと行わないグループに分けた上で、東アフリカのケニアなどで使われるスワヒリ語の単語48個と対応する英単語を覚えてもらい、試験した。
例えば、雲を意味するスワヒリ語の「WINGU」を見て、英語の「CLOUD」と回答する場合、小テストで「発音が英語のWING（翼）に似ていた。翼があるのは鳥、鳥は雲の中を飛ぶ」と連想するヒントをつかむと、本番の試験で思い出しやすくなった。小テストを行わないグループに比べると、正解率が最大で2倍程度高かったという。
こんな当たり前のことを、何を今さら言っているのやら…。
この程度のことも学校教育の現場では把握されてなかったということでしょうか（苦笑）
引用
スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2010年のノーベル経済学賞を、米マサチューセッツ工科大（MIT）のピーター・ダイアモンド教授（70）、米ノースウェスタン大のデール・モーテンセン教授（71）の米国人2氏と、英国とキプロスの二重国籍を持つ英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のクリストファー・ピサリデス教授（62）の計3氏に授与すると発表した。
授賞理由について同アカデミーは、「市場における（需給間の）摩擦の分析」を挙げ、特に労働市場の複雑な需給関係や政策が失業問題に与える影響に関する分析を評価した。
ダイアモンド氏は、モノの売り手と買い手の希望が合わない市場では取引相手を見つけるために時間とコストがかかり、市場に摩擦が生じるとの「サーチ理論」の基礎を確立。モーテンセン氏とピサリデス氏がこれを労働市場に応用した。
これにより大量の求職があるにもかかわらず失業者が増加する事態を説明。失業手当を増やすほどに失業が増加して求職期間も長期化するとの結論を示した。欧米各国で失業問題が長期化する中、一段と注目を集めそうだ。
ダイアモンド氏はオバマ米大統領に次期連邦準備制度理事会（FRB）理事に指名され、現在は上院の承認待ち。
賞金は1000万スウェーデンクローナ（約1億2300万円）で、3等分される。授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。
ノーベル賞を受賞するような科学者をその前の段階で指名していたのに、差し止めていたとは、見る目の無さが問われますね…
上院、何をしてるんでしょうか（苦笑）
引用
蓮舫行政刷新相が国会内でファッション雑誌の写真撮影に応じた問題で、民主党は８日の参院議院運営委員会理事会で「本人も反省している」と陳謝した。
蓮舫氏も記者会見で「懸念を抱かせてしまったら本意ではない」と述べた。
問題提起した自民党は、谷垣総裁が「ふざけている」と不快感を示し、同日の参院代表質問では片山さつき氏が「事業仕分けをやった方が１着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換え着ている」と皮肉った。
ただ、片山氏も衆院議員時代、国会内で雑誌撮影に応じたことがあり、記者団に「私は大臣ではなかった」と釈明。片山氏は当初、代表質問で官房長官の見解を求める予定だったが直前になって取りやめた。
自民党の小池総務会長は記者会見で「外国では議会でコンサートなども開かれている。国会が閉ざされたままのほうがおかしい」と述べ、国会の閉鎖性に議論の矛先を向けた。
自分のほうが先に写真撮影しておいて、平気で攻めるとかありえません。
政治家って、自分に優しく他人に厳しくが身に染み付いているような人の集まりなんでしょうか（苦笑）
何が私は大臣ではなかったですか、ふざけるんじゃないわよ…
自民党も同じなんですから、まとめて政界から消えてください。
そうしたら新しい人がそのぶん入れるんですから。
引用
ウェザーニューズは5日、来春（2011年）のスギ、ヒノキ花粉の飛散傾向を発表した。例年、花粉は前年夏の日照時間や最高気温、降水量との相関が高いとされているが、今夏は記録的な猛暑だったことや、統計的にも花粉の飛散量が増える年であることを考慮。その結果、全国的に2010年のおよそ5倍の飛散を見込む形になった。
また関東、北陸・甲信北部、東海・甲信南部の各地域ではそれぞれ7～8倍、近畿については10倍を予想。北海道で飛散するシラカバ花粉についても、2011年は前年と同等かそれより多く飛散する可能性を指摘している。
飛散時期については例年、寒さが徐々に和らぐ2月以降に増加。同社では、スギ花粉の大量飛散となった2005年と同等あるいはそれ以上の飛散を予想しており、早めの花粉症対策を促している。
少なくても５倍だなんて、悪夢です・・・
２月以降は悲惨な日々になりそうです。。。
引用
愉快な科学研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が３０日、米マサチューセッツ州のハーバード大で行われ、単細胞生物の粘菌が最適な鉄道網を設計できることを見つけた中垣俊之はこだて未来大教授らのチームが「交通計画賞」を受賞した。
中垣教授らは、粘菌に迷路を解かせる研究で２００８年にも「認知科学賞」を受賞している。
ネバネバの粘菌の集合体はエサを求めて細長く伸びる。迷路のゴールにエサを置けば、粘菌は入り口から出口まで最短距離でつなぐほか、都市に当たる場所にエサを配置すると、粘菌はエサの間に鉄道網とそっくりの効率的なネットワークを形成する。
このほか、「靴の外側に靴下をはけば凍結路での転倒頻度が低下する」研究が「物理学賞」、「従業員をランダムに昇進させると組織の効率が上がる数学的証明」が「経営賞」を受賞。メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰには「油と水は混じらないという古い定説を否定した」として「化学賞」が与えられた。
てっきりすごい発見なのかと思ったら、他の発見を見ていくと、ある意味皮肉のこもったくだらない発見のようですね（笑）
化学賞に笑ってしまいました♪
引用
名古屋経済大付属市邨幼稚園（愛知県犬山市）のスクールバスの男性運転手（52）が運転中、「ドは毒殺のド」などと「ドレミの歌」の替え歌を歌っていたことが28日、大学への取材で分かった。
大学事務局によると、運転手は14日朝、園児を乗せたバスの中で「ドは毒殺のド、レは霊きゅう車のレ、ミは皆殺しのミ」と歌った。運転手は「近くに座っていた園児がドレミの歌を歌っているのを聞き、幼いころの替え歌を思い出した」と説明しているという。
翌15日、同県岡崎市の市立小学校教諭が「殺人」を題材にした算数の問題を出題したことが報道され、反省した運転手は「今後は歌わない」と約束。園児にも歌わないよう求めたという。
17日に園児の保護者から園長に連絡があり、問題が発覚。運転手は民間業者の社員で、交代させられた。
困った人ですが、さっと交代して済んでしまうところもすごいですね。
１対１の信頼関係や雇用関係が築けていないことも、根本的な原因としてあるのではないでしょうか。
引用
発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、勢いが落ちてきたようだ。
各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する意見も出ている。パソコン（PC）の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。
■最も人気のモデルも4位に後退
家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日～19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だったiPad Wi-Fi16ギガモデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが17位と軒並みトップ10圏外だ。
8月の月間ランキングでは、iPadが1～3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、人気にブレーキがかかってきたように思える。
カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入状況調査では、所有率は15.1％に達したという。年代別に見ると、最も高いのは30代の17.1％で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。一方で60代は10％、20代は8.6％と、所有率の割合は落ちる。
発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもにこそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至っていないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。
■アイフォーン4買ったら使わなくなった
調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びるとは考えにくそうだ。
いずれの調査でも、理由として上がったのが「価格が高い」と「今持っている端末で十分」の2点。特に後者の理由としては、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンを持っていると、わざわざiPadを買う必要性を感じない人もいる。iPad発売後の2010年6月には、「アイフォーン4」が発売された。ネットでは、
「4買ってからpad使わなくなってしもた」
「iPhone4買うまではけっこう使ってたけど、最近は使わなくなったから売っ払ってMacBookPro買った」
と、iPadを持て余す書き込みが見られる。両方を使いこなそうとして、外出時用にポータブルWi-Fiを購入したり、自宅を無線LAN環境にしたりと出費がかさむケースもある。高額を理由にiPadを買わない人にとっては、購入後さらにお金がかかると分かればますます、「アイフォーンだけで十分」と考えるに違いない。
期待の電子書籍も、コンテンツがいまだに貧弱なままのiPad。新たな購買層に訴える材料が出ないままだと、バージョンアップを重ねるアイフォーンに「客」を取られて、結局「PC世代のおもちゃ」で終わってしまう皮肉な結果に陥る恐れもありそうだ。
思ったよりも早く人気が陰ってきましたね。
そうはうまく広がらないと思いましたが、ほとんどパソコン利用者だけとは厳しいですね。
はたしてどうなるでしょうか。
引用
菅直人首相は22日夕（日本時間23日朝）、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領から民主党代表選で再選を果たしたことについて直接、祝意を伝えられた。政府関係者が明らかにした。
この日はともに「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」首脳会合で演説したが、4番目に演説する予定だったオバマ大統領が遅れて会場入りしたため、9番目に演説する首相と控室でばったり。「再選おめでとう」と声を掛けた大統領に対し、首相は謝意を述べたという。
祝意というか、それは単なる社交辞令ですよね・・・
もちろん、アメリカからしたら扱いやすくて言うことを聞く頼りない首相のほうが歓迎でしょうけど。
どうしてマスコミはこうも一方ばかりひいきするのでしょうか（苦笑）
引用
菅直人首相は20日午後、海外出張中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く改造内閣の15閣僚と、民主党の岡田克也幹事長ら党役員を首相公邸に集め、休日返上で主要な政策課題に関する勉強会を開いた。首相は各閣僚に対し、主要政策課題を実行するスケジュール（工程表）を「年内」「1年間」「3年間」の3段階で作成し、10月6日召集で調整中の次期臨時国会までに提出するよう指示した。
また、17日の初閣議で決定した基本方針に基づき、「新成長戦略」の早期実現を図ることを確認。参院で与党が過半数割れし、野党の協力なしでの法案成立が困難なことを踏まえ、臨時国会への新規提出法案など具体的な対応も協議した。継続審議となっている国家戦略室の「局」格上げを盛り込んだ政治主導確立法案の扱いも話し合った。
首相は勉強会の締めくくりに「こういう会ができて非常に良かった」と語り、今後も月1回程度のペースで全閣僚と集中討議を行う考えを示した。この後、首相は出席した閣僚らと都内のホテルで会食し、「一緒になって頑張っていこう」と結束を呼び掛けた。
こういった集まりが今まで無かったことのほうが不思議です。
チームなんですから集まって意志を統一するのは当然ですし、常に勉強を怠らないのも当然ですよね。
過去の閣僚たちはいったい何をしてきたのでしょうか？（苦笑）
引用
菅首相は１７日夜、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「有言実行内閣」と命名した。
首相は民主党政権の１年を「試行錯誤を繰り返した内閣だった」と述べ、「具体的なことを実行する有言実行内閣を目指す」と表明した。
そのうえで、重点課題として〈１〉金融・財政対策〈２〉国際社会での活動〈３〉地域主権改革――の３点を挙げた。
ぜひそうしてほしいですね。
でも、政治家そのものが有言実行でない人たちの集まりですから、全く期待できないですけどね（苦笑）
引用
絶版となった書籍を電子化して販売するサービス「絶版堂」が、実際に販売を開始する前にサービス終了を発表した。
このサービスは、絶版となった書籍の著者もしくは著作権所有者が、「絶版堂」に委託する形で、実物の絶版書をスキャンして電子化。販売価格は委託者が設定し、売り上げから「絶版堂」が受け取る販売手数料（価格の35％＋決済にかかる実費）を引いた額が委託者に支払われる、という仕組みだ。
サービス終了の理由については、「現在のご委託状況からサービス継続が困難と判断したため」とのこと。詳細は不明だが、思うように絶版書電子化の委託が集まらなかったということなのだろうか。今回のサービス終了について、ネット上では、「なんか残念すぎる」「おもしろそうだったんだけど」と惜しむ声も聞こえてくるが、「そんな末路だろうとは思ってたが、予想以上に早かった」「やっぱりか」との声も少なくなかった。
ちなみに、「絶版堂」以外の絶版書電子化サービスとしては、漫画家・永井豪が率いる漫画プロダクション・ダイナミックプロが開設した「ダイナミックアーク」が存在している。絶版したライトノベルやSF小説を中心に電子化するサービスで、作者と直接交渉して作品を集めているという。ほかにも、恋愛小説でおなじみのハーレクイン社は、過去のハーレクイン作品の絶版本のなかからリクエストの多かった作品を電子化して復刊する、というキャンペーンを継続的に実施している。
いずれの絶版書電子化サービスも、特定のジャンルに特化したものであり、いわゆる固定ファン向けサービスだといえるだろう。そう考えると、特定の読者を想定しなかった「絶版堂」のサービス終了は仕方ないことだったのかもしれない。
けっこういいサービスなんですけどね。
売り方がまずかったということでしょうか。
アイディアと実現性はやっぱり別の問題なんですね。
引用
政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
さらに、雇用を軸とする成長を実現するため、政府税制調査会の中に、雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを作るように求めた。
会議の冒頭で菅首相は、「（同会議が）まさに、新成長戦略の実現、そして日本の２０年にわたる閉塞(へいそく)感を突破する強力なエンジン役となることを期待している」と強調した。
成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０～２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。
財務省に「やっぱり無理でした」と言われて終わりそうな気もしますけどね。
どこまでリーダーシップが発揮できるか…なんてことは今までもくどいくらい言われてきて、まともに発揮されたことなんてないですから、期待はしてません（苦笑）
引用
台風９号は５日午後６時現在、鹿児島県徳之島の西北西約３１０キロの東シナ海にあり、時速約１５キロのゆっくりとした速度で北に進んでいる。今後次第に発達しながら、６日夜から７日にかけて暴風域を伴って九州北部地方に接近する見込みで、気象庁は土砂災害、河川の増水、高潮、落雷や竜巻などの激しい突風に厳重な警戒を呼びかけている。
同庁によると、台風９号の中心気圧は９９４ヘクトパスカル、最大風速は２０メートル、最大瞬間風速は３０メートル。九州北部と南部では、６日から７日にかけて、局地的に１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。６日午後６時までの２４時間に予想される雨量は、多い所で九州北部と南部２００ミリ▽沖縄１５０ミリ。７日にかけて雨量はさらに多くなる見込みで、海上は大しけとなる恐れがある。
本土へは８～９日くらいですか。
前回の台風は影響が大きかったですが、今回はどうなるでしょうか。
引用
財務省は２日、各省から提出を受けた１１年度税制改正要望の概要を発表した。法人税率引き下げなど減税要望の合計は約１兆３６００億円に対し、増税は計約１０００億円。環境税など額を明示していない要望も多いが、現時点では１．２兆円を超える減収要因となる。１２月の税制改正大綱の策定に向けて政府税制調査会などで議論を開始するが、要望の実現には財源の確保が課題になりそうだ。
新たな税や拡充などの要望項目は２５９、時限的な減税措置の廃止や縮減は５５だった。財務省は各省庁に対し、新たな減税を要望する場合には、その額に見合う増税を併せて要望するよう求めていたが、大半で守られずに減税要望額が膨らんだ。古本伸一郎政務官は同日の会見で、「極めて残念な要望。各省に財源確保の再徹底を求める」と述べた。
減税額が１兆円と最も大きいのが、経済産業省の法人税率引き下げで、約４０％の実効税率の５％引き下げを求めた。経済界は日本の税率が欧州などの先進国に比べて高く、日本企業の競争力を低下させていると主張。政府の新成長戦略でも法人税率引き下げが明記されているが、経産省は代わりとなる財源を示しておらず、財務省は難色を示す可能性が高い。
環境省は、原油やガスなど化石燃料の輸入者に対し、二酸化炭素の排出量に応じて課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望した。１０年度税制改正でも導入が議論された経緯があり、実現の可能性が高いとみられる。ただ、産業界の反発に加え、課税による電力会社などのコスト増が料金に転嫁され、消費者の負担増につながる恐れも指摘されている。
外務省が要望した国際開発連帯税は、日本発の国際航空券への課税が検討される見通しで、税収を途上国の開発支援に充てる。同様の課税はフランスや韓国などで導入されている。金融庁は証券優遇税制の延長を要望。景気対策としての効果を見込んでいる。
いいことじゃないですか。何が残念ですか。
財源を考えることは大切ですが、かわりに増税するのではなく、支出を減らしなさいよ。
国際航空券への課税で途上国の開発支援って、そういうのは今ある無駄を削減してから当てなさいよ。正しい行為でも、間違った方法で集めたお金を使っては意味がありません。借金まみれの国が他国を支援しようとかおこがましいです。
無駄なことばかりにお金を使って、本当に低能ですね…
引用
秋の味覚・サンマの水揚げが北海道や東北地方の漁港で始まったが、今年は漁獲量が例年に比べ激減している。市場では極端な高値がつき、食卓にも影響が出始めた。不漁の原因として、猛暑と関連付ける見方もあるが、未解明の部分が多い。１０月以降は回復するとの予想もある一方、長期的な資源の減少期に入ったとの見方も出ている。庶民の魚だったサンマは高級魚になってしまうのか。
１匹２００円と、去年の２倍以上の市価みたいですね。
サンマの缶詰もなくなるかもしれないそうです。
高くなる気温との関連も指摘されていますが、異常気象というか気候の変化といったほうがいいくらいですよね。
日本はこのまま熱帯化していくのでしょうか…
引用
米グーグル＜GOOG.O＞は２５日、Ｇメール利用者がパソコン画面から直接、固定電話、携帯電話と通話できるサービスを提供開始すると発表した。今後はインターネット電話サービスのスカイプ、従来からの電話事業会社であるＡＴ＆Ｔ＜T.N＞、ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞などと直接競合する。
グーグルはすでにパソコン間の音声、ビデオ・チャットサービスを提供しているが、２５日からはパソコンのマイクを使用してＧメール画面から直接、固定電話、携帯電話を呼び出しての通話が可能になる。
同社は年内いっぱい、米国、カナダ向けの通話を無料とし、両国以外に対しても英国、フランス、ドイツ、中国、日本向けの通話料金を１分２セント程度とするなど低水準に設定する。
アナリストによると、Ｇメール通話サービスは、既存の電話会社よりもスカイプなどのインターネット電話サービスと競合し、より大きな脅威となる。ここ数年、電話事業会社は競争激化に対応してすでに大幅な料金引き下げを実施している。
ハドソン・スクエア・リサーチのアナリスト、トッド・リスマイヤー氏は「スカイプにとってリスクとなる。非常に知名度の高いブランドが競争相手になった」と述べた。
仕組みがよく分かりませんが、どんどん便利になりますね。
メールと電話が統合する時代ですか…
引用
１食で１万１５５０円と高価な冷めんがスイスホテル南海大阪（大阪市中央区）で販売され、人気だ。６月から１日５食限定で発売したところ、暑さが厳しくなるとともに注文が増え始め、これまでに計５０食以上を販売。外食産業の値下げ競争が激化する中、高級食志向をつかんだメニューとして話題を呼んでいる。
この冷めんは、同ホテルの中国料理店「エンプレスルーム」で、８月３１日までの期間限定で販売されている。水槽から取り出したばかりの伊勢エビをはじめ、フカヒレやアワビ、カニなど１２種類の高級食材を豪華に使ったこだわりの一品で、手作りの特製めん３玉に、すりゴマと練りゴマを合わせたタレと、ショウガの風味を生かしたしょうゆのタレが付いている。
同ホテルなどによると、一般的に高価な冷めんでも１人前で３千円台までという。今回の特選冷めんは１食で２～３人分の量があるが、使われている食材からも高級感が漂い、「カップルや友人同士で楽しむ姿がみられる」と広報担当者。
１万円ラーメンが話題になりましたが、さっそく追随者が発生していますね。
どんどん増えていきそうな感じもしますが…
さすがに１万円は高いですね。
庶民…というか、貧乏人には厳しすぎます（涙）
引用
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は20日午前、閣議後の記者会見で、最近の円高について「一番の大きい要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の姿勢の違いだ」と述べ、日銀の対策が不十分として不満を示した。
玄葉氏は「FRBは基本的に量的緩和の姿勢、デフレを防ぐための姿勢を維持している」と指摘。その上で「日銀もさまざまな手段はあり得る」と、早急に円高対策を講じるべきだとの見解を示した。
姿勢が違うとかいうレベルじゃないですよね。
完全に何もしてませんから（苦笑）
でも、無策ぶりは政府や政治家も同じですけどね。
民主党もくだらない党内対立していないで、対策しなさいよ。
引用
自民党大物議員の間で、国会近くのビルなどに置く個人事務所を閉鎖する動きが出ている。７月に衆参両院の新議員会館がオープンし、旧会館に比べ事務所の広さが２・５倍になり手狭さが解消されたことや、野党転落で緊縮財政を強いられているのが要因。民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長らが個人事務所を維持しており、明暗を分けている。
森喜朗元首相は７月に自民党本部近くの事務所を閉じた。福田康夫元首相も父・赳夫元首相時代から借り上げていた東京・虎ノ門の事務所を近く閉鎖する予定。町村信孝元官房長官も国会近くのオフィスビルの事務所を閉じた。
個人事務所は「外事務所」とも呼ばれ与野党とも実力者が構えてきた。森氏の場合、党内実力者が外事務所を訪ね相談を持ちかけるなど、政局の舞台にもなった。
旧会館の事務所は約４０平方メートルしかなく、福田氏周辺は「海外からの来賓を迎える場所にしてはあまりに手狭で古く、失礼にあたる」と外事務所を構えた理由を説明する。新会館は約１００平方メートルあり、それぞれに会議室もあることから費用のかかる外事務所を維持する理由が薄れた。自民党のベテラン秘書は「野党になって収入も減り、少しでも節約しないと厳しい」と述べ、台所事情も理由と打ち明けた。
一方、民主党内には閉鎖の動きはない。小沢氏は周辺に「今度から新会館の事務所を使おうかな」と漏らしたこともあったというが、依然として東京・赤坂などの事務所を拠点にしている。小沢氏に近い松木謙公衆院議員も小沢グループの会合を国会近くの自らの外事務所で頻繁に開いている。
まさに栄枯盛衰ですね。
長らく権力の座にありすぎましたから、よいことだと思います。
こうやって世間の厳しさを知れば、次に政権の舞台にたったときにはよりよい仕事ができるのではないでしょうか。
引用
繊維加工業の「ケイエッチ」（本社・東京）が、７月末で山形県鶴岡市内の２工場を操業停止とし、計２４０人の従業員全員を解雇していたことが１１日わかった。
鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは７月３０日で、同３１日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が３０日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ１か月分に相当するが、１０日現在、すべて未払いという。
庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反（解雇予告手当の不払い）の疑いで行政指導する方針。
同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の２か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、１５０人の従業員を解雇したという。
ひどい話ですね…
解雇予告手当が支払われないのは大問題ですが、仮に支払われても来月からの生活はどうなるのでしょう。
不当すぎる話です。
引用
今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年（54.4％）から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7％を記録した。
一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高（39.6％）を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」（博報堂生活総合研究所）としている。
首都圏または近畿圏に在住する20～69歳の男女3389人が回答した。調査期間は5月11日から5月31日まで。
国民もけっこう考えているということです。
ただ、税金以外の年金や保険も合わせると「高すぎる」と思ってしまいますけどね（苦笑）
引用
人事院は2日、2010年度の国家公務員一般職の期末・勤勉手当（民間のボーナスに相当）について、現行の年4．15カ月から0．2カ月分以上引き下げ、3．90～3．95カ月とする方向で最終調整に入った。支給月数が4カ月を割り込むのは1963年度（3．9カ月）以来47年ぶり。10日にも内閣と国会に勧告する。
公務員ボーナスは、民間企業で昨年8月から今年7月までの1年間に支給された実績との比較で決定。今夏の民間ボーナスは業績の改善で前年夏を上回るケースが多いが、昨冬は世界的な不況の影響で軒並み減額となり、日本経団連の調査によると、大企業では前年比約15％の大幅減となった。人事院の調査でも同様の結果が得られ、公務員ボーナスの4カ月割れが確実となった。
大企業と比較するところが気に入りません。
庶民は２か月とか当たり前で、もっとずっと苦しいですよ。
それと比べたら半減くらいでいいですよ。
特に高級官僚なんかはもっと減らすべきです。
今の日本を作った原因たちや、今まさに作り上げている根源たちですから。
引用
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班の調査で分かった。現役世代（20～64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。
いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。
かなり多い人達がワーキングプアなんですね。
一生懸命働いているのに生活保護者より生活が苦しいなんてやる気がなくなりますよね。
給付するのではなく、生活保護を減らせばいいと思うのですが…
引用
カップラーメン市場に革命を起こした「日清ラ王」シリーズが、８月いっぱいで生産中止になることが分かった。カップラーメンの歴史を塗り替えたとされる一大ブランドの消滅に、ファンは衝撃を受けている。
「高級カップラーメン市場を切り開いた先駆けで、生タイプとしてはほぼ孤高の存在。乾燥でなく生の麺、しかも待ち時間ゼロという強い個性はもちろん、ほっとする優しい味のスープも隠れた魅力でした。高くても本物に近いラーメンを食べたいという新しいニーズを引き出した名作だけに、寂しいかぎりです」
ラ王の消滅を惜しむのは、“日本一ラーメンを食べた女”として知られるカップ麺ブロガーでモデルの麻布台綾子さん。次々に新製品が登場するカップラーメンの、ほぼすべてを食べている麻布台さんにとっても、ラ王は特別な存在だという。
日清食品は製造中止の理由について「１９９２年の発売当初は、ラーメン店に匹敵する生麺のクオリティーが大ヒットしましたが、２０００年以降は高級タイプのノンフライ麺との競合が激化し、年を追うごとにシェアを落としていた」（広報部）と説明する。
麻布台さんは「これまで中途半端と評されていたノンフライ麺が、高級タイプ向けにクオリティーを一気に高めた結果、『生麺』のラ王に取って代わったのです。最近のラ王はコンビニにも入荷されないほど勢いを落としていましたが、定番品ゆえの“いつでも買える”安心感が、逆に購買欲を低下させてしまった感は否めません」と語る。
こうしたラ王の消滅を惜しむファンに対し、日清食品は３０日から８月中旬まで追悼イベント「ラ王追湯（ツイートウ）式典」を特設サイトで実施する。ラ王への熱い思いをツイートした（つぶやいた）人の中から、抽選で１００人にラ王しょう油味１ケース（１２個）がプレゼントされる。
最近見かけないと思っていたら、なんと終了ですか…
とても美味しかったのに、何だか寂しいですね。
引用
2009年7月に千葉市の団地に住む洋服店従業員の女性＝当時（61）＝が刺殺され、次女（23）が連れ去られた事件で、殺人や逮捕監禁などの罪に問われた次女の元交際相手で無職仲田敬行被告（29）の裁判員裁判初公判が26日、千葉地裁（彦坂孝孔裁判長）であった。
仲田被告は「故意に傷つけ、殺したわけではない。牛刀を奪い合いもみ合っているうちに傷つけた」などと起訴内容を否認した。銃刀法違反と住居侵入の罪については認めた。
8月2日に検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われ、同6日に判決が言い渡される。判決までの公判、評議日程は計10日間の予定。裁判では仲田被告の殺意や監禁行為の有無などが争点になる。
検察側は冒頭陳述で「首の右側に4カ所以上切り傷があり、首を狙って一方的に女性を切りつけた。次女を連れ去る時、『お母さんを殺した』と話しており、殺意は明白」などと主張。同被告は逮捕当初、「女性が自分で首を切った」と供述しており、証言は信用できないとした。
一方、弁護側は「仲田被告は近くの住人に救急車を呼ぶよう頼んでおり、女性は助かると思っていた。女性と話したことはなく、殺す動機はない」などと指摘。逮捕監禁罪について「次女は逃げ出す機会が何度もあり、無理やり連れ去っていない」と無罪を主張した。
あのひどい事件がいよいよ判決ですか。
わけの分からない言い訳を繰り返して、反省の色が見られない被告には、極めて厳しい判決を期待したいですね。
そうでないと、殺された人は浮かばれません。
引用
大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員（４８）は２３日午後、羽田空港から日本政府のチャーター機で韓国に帰国し、３泊４日の滞在を終える。
最終日の同日は前日から宿泊している東京・千代田区の「帝国ホテル」にこもったままで、公の場に最後まで姿を見せないという点でも異例の来日になった。
一方、政府が認定している１７人の拉致被害者（うち５人は帰国）以外に、北朝鮮に拉致された疑いがある「特定失踪(しっそう)者」の情報収集をしている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表（５３）は２２日夜、同ホテルを訪問。特定失踪者約４００人分の写真を金元工作員に確認してもらうよう、政府に要請したが、拒否されたという。
荒木代表は「拉致被害者の家族と面会するだけでなく、特定失踪者の調査のためにもっと時間を割いてほしかった」と話した。
中井国家公安委員長は２３日の閣議後会見で、金元工作員が都内をヘリコプターで移動したことについて、「一生外国に出られないかもしれないので、東京を上空から見せてあげたかった。非難されることではないと思う」と話した。金元工作員は２２日昼、本来、ヘリなら約１０分間で到着する東京・調布飛行場から東京ヘリポート（江東区）までを約４０分かけて移動、「遊覧飛行」と批判が上がっていた。
本気で言ってるんでしょうか？
だとしたら、よほどのバカか、よほど庶民感覚が欠落した富裕層ですね。
一生外国に出られない人なんていくらでもいますし、東京を上空から見れずに死ぬ人だって山ほどいます。
外国の都市を上空から見られる人なんて、本当に一部の人だけですよ。
そんなことをさせる意味が分かりませんし、非難されることに決まっているでしょう！！！
なんでこんなに愚かなんですか（涙）
引用
福岡県議会の井上順吾議員（５８）（自民党県議団）が、自身のホームページに載せているブログの「添削料」として年間約１００万円を知人男性の会社に支払い、うち５０万円を政務調査費で賄っていたことが読売新聞の調べでわかった。
政調費の収支報告書に添付した領収書には「ＨＰ保守管理料」と実態と異なる記載がされていたことも判明。ブログは地域の行事などを報告する内容が多くを占めるが、井上議員は「重要な情報発信であり、政務調査費を充てても問題ないと思う」と説明している。
井上議員の公式ホームページにはプロフィルなどのほか、自身の活動を紹介する「順吾の一日」と題したブログが掲載されている。スポーツ大会など行事の様子に加え、県議会の報告や「子育て終了宣言」と題した次男の結婚式の話など身辺雑記も散見される。
ブログは一文がやや長めで句読点が少ないのが特徴だ。政調費の支出が明らかになった昨年度分は月平均で１８回更新しており、１回の添削に約４６００円払ったことになる。閲覧数は１日平均４０件程度という。
井上議員は４月３０日付で県議会議長に提出した政務調査費の収支報告書に、「Ｈ／Ｐ（ホームページ）保守管理料」と手書きされた領収書を２枚添付。この領収書によると、昨年１０月と今年３月の２回、環境問題やエステ店の経営などを事業内容とする福岡市内の会社に計１００万８０００円を支払っていた。
いずれも領収書添付用紙の余白に「按分(あんぶん)率５０％」と書き込んでおり、半額の計５０万４０００円を政務調査費から支出したことを示していた。
井上議員によると、支出先の会社は、同郷の福岡県大野城市出身の男性が経営。井上議員は「同郷で男性が自分の選挙を応援してくれた縁もあって頼んだ。随意契約みたいなものだ」と語った。
どういう感覚してるんでしょう…（苦笑）
問題ないと思うなら、ウソの記述をするんじゃないわよ。
たった１日４０件のために、１回４６００円ですって？
ありえません。バカにするにもほどがあります。
政治家のこんなくだらない無駄遣い、絶対に許すな！！！
引用
会社更生手続きで再建中の日本航空は１３日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。
日航は従来、機長は月８０時間、副操縦士は６５時間、客室乗務員は５０時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。しかし、債務超過額が予定より膨らみ、８月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。
日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れる方向だ。
タクシーで送迎ってVIPですか（苦笑）
乗務時間に関係なく一定時間乗務したとみなして手当が出るというのもむちゃくちゃですよね。
公的資金とか債券圧縮とかアコギなことばかりしてないで、もっともっともっともっと厳しく取り組みなさい！
引用
米国立アレルギー感染症研究所を中心とする研究グループは、エイズウイルスの主流であるHIV1型を劇的に無力化する抗体を発見したと発表した。HIVウイルスは変異しやすいが、8日付の米科学誌サイエンス（電子版）に掲載された報告によると、今回特定された抗体はHIV1型の変異株の9割以上を無力化する。将来は、ワクチンや予防薬などへの応用が期待できるという。
研究グループは、エイズ感染者から提供を受けた血清を徹底的に調査。その中から、3種類の抗体とそれを産み出す細胞を特定することに成功した。
素晴らしい発見ですね。
いよいよHIVワクチンができるかもしれません。
引用
ＮＨＫの生中継中止が決まり、相撲協会が経済的にも大きな損失を被るのは確実となった。
五輪やサッカーＷ杯の経済効果などを独自に算出している関西大大学院会計研究所の宮本勝彦教授は、影響について「懸賞金などのスポンサー、力士や親方のＣＭ出演の自粛。生中継を失うことによる力士の知名度ダウンや観客動員、物品購買などのマイナス効果などを考慮すれば、波及する損失額は数十億円に及ぶと思われます」と分析した。
既に永谷園、富士ゼロックス、タマホームなどの懸賞スポンサーが撤退。この日は千秋楽の優勝賞品スポンサーのＪＡ全農と日本コカ・コーラが提供中止を申し入れた。さらに、「呼び出し」の着物の背中に広告を出していた７社のうち、最後まで継続を検討していた「スギヨ」も取りやめを決定。１９４９年にスポンサー名が入って以降初めて無地の着物になるなど“損害”は拡大している。
ＮＨＫが相撲協会に支払う年６場所の放映権料は約２５億円（非公表）。１場所約４億１６６７万円となるが、今回はダイジェスト放送となることで支払われる額は４億円以下にダウンするもようだ。さらに、同局と相撲協会が０８年に５年契約を結んだ際、年間の契約金額は約３０億円から５億円カットされたと言われており、相次ぐ問題発覚で次回の交渉ではさらに減らされる可能性も出てきた。このまま改革が進まなければ、相撲協会は財政的にも大きな危機を迎えることになりそうだ。
当然ですよね。
前は少しは応援する気持ちがありましたが、今は全く見たいとさえ思いません。
下ばかり切らずに、上の理事会から切りなさいよ。
引用
公立高校の授業料無償化を巡り、留年生徒や卒業後に再入学した生徒について、全国の都道府県の約４割に当たる１９都県が原則として授業料を徴収する方針を決めたことが、毎日新聞の調査で分かった。このほか４県は再入学生のみ徴収する方針で、授業料を支払うことになる留年生・再入学生は少なくとも計９４８人（６月２８日現在）になる見通し。２４道府県は原則不徴収の方針で、対応が全国でほぼ二分された。
４月に施行された高校無償化法は、国が公立高校生（専攻科は除く）の授業料相当額を都道府県に交付するよう定めた。ただし対象は標準修業期間（全日制３年、定時・通信制４年）内の生徒。この期間を超えた生徒で「不徴収が生徒間の負担の公平を損なう特別の事由」がある場合は学校設置者（都道府県や政令市など）が授業料を徴収できるとした。
毎日新聞が各都道府県の教育委員会に対し標準修業期間を超えた生徒への対応を調べたところ「原則徴収」の自治体は、３６カ月以上在学すると無償にならない私立と公平にするため（岩手県）などの理由を挙げた。千葉県は再入学生について「学習意欲がある」と徴収対象から除外。また、各自治体とも留学や病気などの場合は徴収しないとしている。
一方、全国の自治体で最も早い３月中旬に「原則不徴収」を決めた京都府は「徴収すれば（経済的負担の軽減と機会均等を目指すとした）法の趣旨に合わず、勉学の機会提供に公平さが必要」とコメントした。香川など４県は再入学生からは徴収する方針で、このうち兵庫県は「（再入学は）生涯学習の意味合いがあり、高校無償化の趣旨と違う」とコメントした。
法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」と話す。
それらは徴収すべきですよ…
再入学は本人のヤル気を勘案したい気持ちは分かりますけど、留年した人まで面倒をみるのはおかしな話です。
何だかグダグダですね。
とりあえず国際常識を持ち出すのがいつものパターンですが、日本は日本なんですから、欧米の価値観を持ち出すのはやめてください。
引用
政府は２９日、所得を把握しやすくするために国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度に関する検討会（会長・菅直人首相）を開き、納税や社会保障給付への活用を目的とした番号制度の導入案４案を発表した。国民から意見を募集したうえで、年末までに導入方式を決め、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
４案は、税務のみに使う「ドイツ型」▽税務と社会保障分野に活用する「米国型」（個人の健康状況などを把握する情報サービスを含むか否かで２方式に分かれる）▽税務と社会保障に加え、幅広い行政サービスにも利用する「スウェーデン型」。番号制導入で、税務面では正確な所得の把握と税の徴収が可能になり、民主党が公約に掲げる所得に応じた年金給付のインフラ（基盤）ともなる。
また、消費税増税で問題とされる低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和に現金給付を行う際も、番号制が不可欠と指摘される。スウェーデン型なら転居申請なども地元自治体などで一括して行える。半面、番号制導入をめぐっては、個人情報流出やプライバシー侵害の懸念がある。
一方、政府の検討会は使用する番号については（１）基礎年金番号の活用（２）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コードの活用（３）新たな番号をつくる－－の３案を提示した
これ以上、管理するのはやめてほしいんですけど…
国民よりも、公務員と政治家を管理しなさいよ（苦笑）
引用
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第１４日は２４日、１次リーグ４試合があり、Ｅ組の日本はデンマークを３−１で降して２勝１敗（勝ち点６）とし、自国開催だった０２年日韓大会以来、２大会ぶり２回目の決勝トーナメント進出を決めた。オランダ−カメルーンはオランダが勝ってＥ組１位となり、２位の日本は、２９日午後４時（日本時間午後１１時）の決勝トーナメント１回戦で、Ｆ組１位のパラグアイと対戦する。
日本は前半１７分、ペナルティーエリア右角前の位置、ゴールまで３０メートル超のＦＫから本田が直接、無回転で不規則に変化したボールをゴール左隅へ突き刺した。前半３０分には、ゴール中央２０メートルの位置で得たＦＫから遠藤が直接シュート。右隅に絶妙にコントロールされたボールがゴールに吸い込まれた。後半３６分には、トマソンのＰＫをＧＫ川島が止めるが、こぼれ球を押し込まれ１点を失った。しかし後半４２分、岡崎がダメ押しのゴールを挙げた。
すごいですね。
点の取れない日本が３点もとれるなんてびっくりです。
絶望的と言われていましたが、期待がなくなると伸び伸びできたりするのかもしれませんね。
何にしても、日本人やマスコミの評価の乱高下が、最近の株価と一緒で行き過ぎていると思います。
冷静にとはいいませんが、もう少し節度を持ってもらいたいですね。
引用
山口県立田布施農工高の１年女子生徒（１５）が同級生に包丁で刺された事件で、傷害容疑などで逮捕された男子生徒（１５）が「横浜市の女子高生が刃物で同級生を刺した事件のニュースを見て、騒ぎを起こそうと包丁を持ち出した。相手は誰でもよかった」などと供述していることが、県警への取材で分かった。
県警幹部によると、男子生徒は１６日夜、母親に「看護師になるため別の高校に移りたい」と相談したが反対された。その直後、１５日に起きた横浜市の私立女子高で起きた事件をテレビのニュースで知り、犯行に及んだ。「願いがかなわないことで、自暴自棄になった」などと供述しているという。
男子生徒は高校入学後、体調を崩して通院したことから看護師を志し、５月末から母親に相談。学校生活については、「成績が上位になり、同級生から頼りにされてプレッシャーを感じていた」とも供述しているという。また、刺した女子生徒に対しては「申し訳ないことをした」と話したという。
男子生徒は１７日午前８時５分頃、教室で、女子生徒の背中など数か所を包丁（刃渡り約２０センチ）で刺し、約２週間のけがを負わせたとして現行犯逮捕された。
やっぱりニュースで報道することで、事件の連鎖が起こっているのは現実だと思います。
情報化社会の負の側面が強くなってきている感がする今日この頃ですね。
でも、看護師になりたい人が他人を傷つけるとかワケが分からないんですけど・・・何なの？
看護師というより、夢や進路を持つことを強制されて、そのプレッシャーで決めただけのような気がしなくもないですね。
学校教育の問題点も含まれていそうです（苦笑）
引用
生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが１５日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。
■高齢者マンションの営業マン「紹介料、一人１０万円」
「安心の福祉（生活保護）物件。家具もプレゼント！」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の早期退院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。
市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備－などサービス内容もほぼ一致している。
路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。
入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」（病院関係者）という。
こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う２０代の女性職員は「家探しの知識もないし、保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋（あっせん）してくれるならありがたい」と本音を明かす。
最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。
堺市の総合病院に勤務する３０代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者一人につき１０万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。
病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。
大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。
必要悪という感じがしなくもないですね。
問題はピンハネですが、最低限度の支給のはずの保護費からピンハネできる余地があること自体がおかしいわけで、もっと保護費を下げた方がいいのではないでしょうか。
そうすればピンハネもほどほどにならざるを得ませんし、利用する保護者の側も少しは考えるでしょう。
とりあえず年金よりも高いのはおかしいですよ。
引用
神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間ゴルフ場から相模原市の住宅街にゴルフボールが飛び出している問題で、加山俊夫市長は１１日、北沢防衛相に面会、飛び出し防止のための抜本的な対策を取るよう要請した。
北沢防衛相は、「要請内容を米軍に伝え、改善策を米側と調整する」と答えた。
北沢防衛相に提出した要請書では、米軍による防球ネット増設後も、隣接する住宅地へのボール飛び込みが続いている現状を訴えたうえで、「抜本的な対策を講じるまでの間、レイアウトを変更するか、ゴルフ場を一時休止する」よう求めている。
加山市長は、ゴルフ場の図面や航空写真を持参、近隣の公園に飛び出す原因を詳しく説明し、「近隣住民が危険にさらされ続けている」と対策の必要性を強調した。
ボールの飛び出しは２００８年、ゴルフ場のレイアウトが変わってから急増、小学校５年男児の顔に当たってけがをする事故が起きた。その後、米軍側が防球ネット増設や使用クラブ制限などの対策を取ったが、今年４月以降も８個のボールが確認され、住宅街へのボール飛び込みが続いている。
国防とゴルフなんて関係ないですもんね（苦笑）
しかもそこに税金が投入されていると思うと腹がたちます。
くだらない趣味は、さっさとやめてください。
引用
わずか100円でワインが飲める低価格ファミレス・サイゼリヤが絶好調だ。首都圏を中心として次々と新店を出し、いまや店舗数は800店を超えた。今年8月期の連結最終損益では74億円の黒字を達成し、8年ぶりに過去最高益を更新する見込みだという。
ファミレス業界全体が不振にあえぐなか、一人勝ちを続けているサイゼリヤ。その理由は、徹底的に「生産性の向上」を追求したコスト競争力にある。
その鍵を握っているのが、昨年10月に発足した同社のエンジニアリング部だ。現社長の堀埜一成氏によって立ち上げられたこの部署は、全チェーン店舗のあらゆる業務の改善に取り組んでいる。
「チェーン店が作業改善を目指すうえで、見つめるべきはハードの仕組みなんです。ソフト（人材）の熟練を期待して、努力や根性でカバーするには限界がある。でも作業を根本から見直して発想を転換できれば、50％、80％という改善があるかもしれない」
と語るのは、エンジニアリング部課長の久保聡志氏。
入社試験でも論理的思考を問うというサイゼリヤの社員の大半は理系専攻。科学に裏づけされた発想力で、店内清掃や皿洗いといったレストランでは常識の業務も当然のように見直される。その作業がどうして必要なのか、どんな目的なのかを原理原則までさかのぼって考え直し、よりよい仕組みをつくるためだ。
その象徴的な例が、開店前のフロア清掃だ。店舗ごとの掃除時間の平均をデータ化してみると、掃除機をかける時間にもっともムダが多く、ムラがあるとわかった。そこで掃除機を廃して、通路の幅に合わせた最新式のモップを導入した。
「まず掃除の定義について考えました。サイゼリヤにおける掃除とは、フロアに落ちているゴミを最終的になくすことです。はじめから掃除機で吸い上げる理由などないのです」
フロアの規格ごとに最短の順路をマニュアル化すると、どのスタッフでも均一の手順で掃除がすむことがわかった。その結果、従来は開店前の1時間を費やしていた作業が半分の30分に短縮された。実に2倍もの生産性の向上に繋がったわけだ。
「全836店舗の人件費が30分×365日分削減すると、年間で大体1億円という試算になりました。自分たちの作業改善によるコスト削減は、売り上げとは無関係。仮に売り上げが下がったとしても、損益分岐点そのものが下げられれば、企業として利益が上がる体質になっていきます」
店舗のスタッフ数が少ないのも同チェーンの特徴だが、それも生産性向上の結果だ。フロアの仕事量を移動距離×時間で算出し、必要最低限の人数を配置する。トレーを使わず皿を手で運ぶのは、手ぶらの移動時間をつくらないため。忙しい時間帯は立ち止まらない。キッチンにガスレンジどころか包丁もないのは、スタッフの技能に頼らないためだ。こうした細かい積み重ねが、圧倒的なコスト競争力を生みだす。
「新しい仕組みをつくるときは、『この業務はなくせないか』『何かに置き換えられないか』を考えます。扱う品目と作業を減らしてシンプルにすることで、どの店舗でも、どのスタッフでも均一なサービスが提供できる。当社の基本姿勢は、製造業と同じなんですよ。『売る、儲ける、努力させる』ことから『売れる、儲かる、方法を変える』という仕組みづくりへの転換を目指しています。もはやチェーンストアでは常識ではないのでしょうか」
徹底した合理化ですか…すごいですね。
努力ではなく方法を変える発想は素晴らしいと思います。
引用
インターネット検索最大手の米グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受け、米マイクロソフト製の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」をめぐるセキュリティー上の懸念が強まったとして、社内利用を基本的に取りやめている。1日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
グーグルは昨年12月、中国から高度なサイバー攻撃を受け、米中間の政治問題にも発展している。同紙が複数の同社社員の話として伝えたところによると、グーグルでは今年1月から、社内で使用するOSについて、ウィンドウズを基本的に禁止し、米アップルの「マックOS」や、無償公開型の「リナックス」に移行している。
googleがとなるとただごとではなさそうです。
個人ではwindows、企業ではその他を使う時代がくるかもしれませんね。
引用
消費不況に苦しむ居酒屋チェーンが、顧客獲得のため、低価格競争を繰り広げている。
各社は、人件費を削って安価なメニューを繰り出し、利用者のつなぎ留めに躍起だ。
居酒屋大手のワタミは６月、料理メニューの７～８割を１品２５０円に抑える格安店を都内に出店し、年内に１０店舗まで増やす計画だ。「昨年夏以降、顧客の財布のひもが急速に締まり、市場はこれからも緩やかに縮小する」（桑原豊・ワタミ社長）との分析からだ。
客はテーブルの端末で注文した料理を調理場まで取りに行く。「ファストフード」のシステムを使って人件費を抑え、低価格を実現する計画だ。客１人当たりの消費額は、「和民」の２６００円に対し、格安店は１８００円を見込んでいる。
コロワイド東日本は今月、居酒屋「甘太郎」で２９９円と３９９円の低価格品を大幅に増やし、１品４００円以下のメニューの割合を全体の約４割に引き上げた。工場加工を強化して店内での調理作業を減らした。「少額の利用も取り込んでいきたい」（甘太郎第一事業部の早川伸一朗部長）との狙いだ。
三光マーケティングフーズは０９年５月から、居酒屋「東方見聞録」「月の雫」などで、全品２７０円均一を打ち出し、低価格路線をリードしている。
全国の居酒屋の４月の売上高（全店ベース）は、前年同月比６・６％減となり、１６か月連続で前年を割り込んだ。会社帰りのサラリーマンやＯＬの利用が減り、家庭での食事を好む「内食化」や、若者の酒離れが進んでいる。各社の知恵の絞り合いは続きそうだ。
客が自分で取りに行くってすごいですね。
何だか落ち着かなさそうですけど…
各社もまさにデフレで大変な状況ですね。
引用
受動喫煙を受けている女性は、受けていない女性より血圧が高いことが分かったと、東北大学大学院薬学研究科の今井潤教授のグループが24日までに発表した。喫煙は血圧を上げるとされるが、今井教授によると、受動喫煙と血圧上昇の関係が明らかになったのは初めてという。研究結果は学会誌に掲載される。
今井教授らは1986年以降、岩手県花巻市大迫町地区の住民に血圧測定器を配布し、起床後と就寝前に測定するよう依頼している。今回の研究は、98年6月に、同町の喫煙していない35歳以上の女性579人を対象に、自宅と職場での受動喫煙の有無と家庭で測定した血圧の関係を分析した。
その結果、血圧を下げる薬を服用している人を除いた474人中、自宅と職場の両方で受動喫煙を受けている人の平均最高血圧は116．8mmHgだったが、どちらでも受けていない人は113．1mmHgだった。
また、毎日受動喫煙を受けている人は116．7mmHgで、全く受けていない人よりも約4mmHg高かった。
今井教授は、国民全体の平均最高血圧を2mmHg低下させられれば、脳卒中による死亡者を年間9000人減らすことができるとし、「受動喫煙対策を行い、国民の血圧水準を下げることが重要」と話している。
正しいデータが出ましたね。懸念されていたとおりです。
喫煙者は周囲に多大な健康被害を与えていることが判明しました。
場合によっては死者を増やしてさえいるとも言えますよね。
タバコ、やめろとは言えませんから、分煙の強化をするのと、もっともっと高くしませんか？
引用
女性にわいせつな行為をしけがをさせたとして、強制わいせつ致傷罪に問われた食品加工工場従業員高橋大輔被告（34）の裁判員裁判で、さいたま地裁（傳田喜久裁判長）は19日、検察側の懲役7年の求刑を上回る懲役8年の判決を言い渡した。裁判員裁判で検察側求刑を上回る量刑は初めて。
判決は「犯行態様は手慣れた執拗（しつよう）なもので、悪質。再犯可能性は非常に高い」と指摘。「被害者が『できる限り長い間刑務所に入ってもらいたい』と述べ、厳重処罰を求めているのも当然だ」とし、前科が4件あり同種犯罪を繰り返していることにも言及し量刑を判断した。
判決後の記者会見で、裁判員を務めた40代の男性会社員は「話し合って出した結論が求刑を上回っていただけで、それほど意識はしなかった」と話した。
婦女暴行系の犯罪は再犯率が高いですからね。
過去に４件もやっているなら、確実にまたやるでしょう。
なんでこんな害だけの男を生かしておくのでしょうか。
再犯可能性が高いと分かっているなら、懲役８年では短すぎます。
４２歳だと、絶対にまたやりますよ…
再犯した人間にはもっと厳しくすべきです。女性の敵です。
せめて６５歳くらいまでは留置してください。
引用
愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月1日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。
発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。
通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。
さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。通常の通貨との交換レートが決まっていないため、販売者と消費者が商品やサービスの価値がいかほどなのか互いに決める形だ。
「価格の裏に隠れた本当のコストを、消費者が意識するきっかけになれば」と、吉田氏は話す。
だが、それだけではない。じつはこのおむすび通貨、これまでの通貨の概念自体を覆すことにもチャレンジしている。それは通貨の“腐るおカネ化” だ。普通のおカネならば、時間が経てば金利分だけ価値が増えるところを、逆に減価させようというのだ。
現在は作付けした年内の間にコメと交換しなければならないが、ゆくゆくは交換可能期間を延ばす予定だという。古米になれば価値が下がるので、それを価値の担保としているおむすび通貨も、自動的に減価するというわけだ。
そうすることで、価値が下がる前に早く使いたくなり、流通速度が上がる。どこか一部の人に留まることなく、社会を循環していくと考えているのだ。
これは「普通のおカネは利息の支払いと金利の受け取りが起こり、貧しい人から富める人のところにおカネが流れて滞留し、富の偏在を招く」（吉田氏）ことに対する挑戦でもある。
おむすび通貨が資金決済法の適用にあたるかどうか検討している東海財務局は、コメを担保にした通貨というのも、腐るおカネというのも「今まで見たことがない」（担当者）と語る。
物々交換局は今後、腐るおカネ化に加え、「流通領域をさらに広げ、農家が収穫したコメの分だけ通貨を自主発行できるようにしたい」と意気込む。
面白い試みですね。
富める者がますます富める現在の仕組みに、一石を投じてもらいたいものです。
金持ちは十分裕福なんですから、利子とかなしにしてほしいですね（苦笑）
法人税減税とか、消費税増税とかくだらない議論はいいですから、高額貯蓄者や高額配当者の配当部分の税率を９０％くらいにすれば、不労所得がなくなっていいと思いますよ。
働かざるもの食うべからずです。
引用
民主党の横粂勝仁衆院議員（比例南関東ブロック、当選１回）は１１日、国会内で記者団に、鳩山首相と小沢幹事長の辞任を求める考えを表明した。
横粂氏は「民主党は期待していた姿とは違った方向に、第２の自民党に近づきつつある。政治とカネと普天間（飛行場移設）の問題で、（首相と小沢氏の）２人について厳しい批判をいただいている。そこを抜きにして、民主党は生まれ変わることはできない」と述べた。
「小沢チルドレン」とも呼ばれる民主党の１回生から執行部刷新を求める声が公然と出るのは異例だ。
よいことですね。
というか当然でしょう。これが本来の姿です。
引用
日本電気（NEC）は7日、インターネット上で違法にアップロードされたコピー動画を、瞬時に自動検出可能な映像識別技術を発表した。
今回発表された技術は、オリジナルの動画から映像を識別するための指紋情報（ビデオシグネチャ）を生成し、他の動画と照合するもの。これにより、単にコピーした動画だけでなく、テロップ挿入やカメラ撮影、アナログコピーなどデータ改変をともなっている動画でも、高速・高精度に検出可能とのこと。
この技術では、映像の各コマ（フレーム）のさまざまな位置に、種々の大きさ・形状の領域をペアで複数設定し、それぞれのペアの領域における輝度の差分値をシグネチャとして抽出。本シグネチャは人間の指紋のように画像ごとに異なるため、本従来対応が難しかったアナログキャプチャ、再エンコード、テロップ重畳など大きな改変を加えた動画でも正しく検出できるという。フレーム中で輝度の差が少ない場合はその信頼度を低くするなどシグネチャの有効性を推定し、有効なシグネチャを重視して識別に利用することで、安定した高精度の識別率と低い誤検出率を実現。国際標準化機関のテストでは、平均96％と高い識別率と、5ppm（100万分の5）と低い誤検出率の両立を実証した。生成したシグネチャは高い識別性能をもっているため、従来検出が不可能であった2秒程度の短いシーンでも正しく検出可能。家庭用パソコン程度の処理能力でも、1秒間に1000時間程度の照合が可能だとのこと。
なお本技術は、ISO/IECの合同技術委員会において、動画の識別方法に関する国際標準規格「MPEG-7」の補足として規格化される見込みだ。4月19日～23日にドイツのドレスデン（Dresden, Germany）で開催された第92回ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11（通称MPEG）会議においてISO/IEC 15938-3/Amd.4最終規格案として承認されており、今後、ITTFによる加盟国投票を経て、9月頃正式な規格案として発行される予定だ。また5月12日～14日に東京ビックサイトで開催される「第13回組み込みシステム開発技術展」に出展される予定。
すごい技術ですね。
違法動画が減る日が来るのでしょうか？
何をもって違法とするかが問題になりそうですが。
引用
フェースブックが先週発表した機能のひとつ「Like（いいね）」ボタンは、ハイテク業界に衝撃を与えた。
この「Like」ボタンをウェブページに導入すると、ボタンを押したユーザーのフェースブックのページにそのサイトの更新情報が掲載される。ボタンを導入したサイト側は、フェースブックを介して自分たちのサイトへのトラフィックを増やすことができる。
フェースブックは、このLikeボタンを「ソーシャルリンク」として発表した。特定のユーザーに関連している点で通常のリンクよりも優れているというわけだ。しかし、このLikeボタンの普及はグーグルにとっては不利な状況だ。というのも、グーグルのアルゴリズムは、サイト間のリンクをもとに検索結果の順番を決めているからだ。
フェースブックは、ウェブページ間のリンクのオープンな仕組みに代わり、同社が管理する「ソーシャルリンク（Like）」を普及させようとしている。グーグルなどの検索エンジンはこれらにはアクセスできないため、ウェブをランク付けするうえでフェースブックが最も有利な位置に立つことになる。当然、「オープンウェブ」の支持者らは、1社の企業がすべての個人情報や嗜好を蓄積することになると警鐘を鳴らしている。
しかし、事はフェースブックの思惑通りに進んでいる。発表からわずか1週間で、5万ものサイトがフェースブックの「Like」ボタンを導入したのだ。これにより、フェースブックはウェブを体系化しやすくなる。
従来、グーグルの検索結果の最初のページに載ることが、そのサイトの価値の証明だった。そのため、サイトをグーグルの基準に適合させるためのアドバイスを行うサーチエンジン最適化（SEO）は一大産業となった。しかし、今後はフェースブック向けの最適化がSEOにとってかわるかもしれない。
何だか危険な状態ですね…
普通のソーシャルブックマークのようにしてほしいものです。
引用
2010年3月までの6カ月間の米国の新聞の発行部数は、多くの新聞で減少した。広告収入低迷の長期化や電子版との競争によって生じた業界の問題が深刻化している。
新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関、米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が26日発表したところによると、3月までの6カ月間の米国の日刊紙602紙の平日の平均発行部数は、前年同期から8.7％減少した。発行部数は昨年4~9月に11％減を記録していた。また昨年3月までの6カ月は7.1％減だった。
この数字は米国の多くの新聞を調査対象にして出したものだが、すべてを対象にしているわけではない。発行部数でトップ25に入る新聞のうち、約10紙の発行部数が10％以上減少した。
新聞の発行部数は数十年にわたって徐々に減少してきたが、ウェブ、スマートフォン、それにアップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」などのデジタルメディアを使用する読者が増えてきたため、最近減少ペースが加速している。新聞社の中には発行部数を大幅に削減したり、一部の印刷をやめたり、電子版に移行したりしているところもある。
アメリカも大変ですね。
いつものことながら、日本も後追いすることでしょう。
引用
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは20日、各国当局から昨年末までの半年間に、同社の検索サービスの画面から特定のウェブサイトを削除するよう求められた国別件数を初めて公表した。
首位はブラジルの291件で、ドイツ（188件）、インド（142件）、米国（123件）、韓国（64件）と続いた。日本はフランスやロシアと同様、要請が10件未満の31カ国に入っている。
一方、検閲制に反発したグーグルが本土から検索事業を撤退した中国については、要請件数自体が同国の機密情報に属するため開示できないとして、今回は公表が見送られた。
なんだかんだ言って、アメリカも多いじゃないですか…
どこが自由の国でしょう（苦笑）
引用
子どものライター火遊びによるとみられる火災が相次ぐ中、消費者庁や経済産業省など関係１０省庁の担当者が被害拡大防止策を話し合う「消費者安全情報総括官会議」が１５日、消費者庁で開かれ、家庭に眠っている使い捨てライターの回収に乗り出すかどうか検討することを決めた。
ライターは年間６億個以上が市場に出回り、そのうち相当数が家庭や乗用車内に放置され、子どもの火遊びにもつながると考えられている。
回収を提案した消費者担当の大島敦・内閣府副大臣は会議後の記者会見で、「各家庭にあるリスクをどう軽減するかが、ひとつの事故防止に対するアプローチになるはず」と述べた。
ただ、実際にどれだけのライターが放置されているのか推計はなく、大量の危険物となるライターをどのように回収・処分するかという課題もあり、具体的な検討は今後議論することになった。
今まで安易に放置してきたツケですね。
こんなにたくさん作っておいて、今さら感がありありですが（苦笑）
引用
大手不動産会社が分譲している高級マンションが活況だ。最多価格帯が５０００万円を超えるような高額物件が飛ぶように売れ、即日完売となるケースもある。いったいどんな人たちが買っているのか。調べてみたら、もっとも多い購入層はフツーの会社員や公務員というから驚きだ。
野村不動産が来年３月の完成を目指して東京都豊島区に建設中の「プラウドシティ池袋本町」。全７８５戸の大規模マンションで、ＪＲ埼京線板橋駅から徒歩２分という好立地にある。
新宿まで９分、ビジネス街の東京・大手町まで１６分というアクセスの良さに加え、敷地内に保育園や商業施設なども備えた住環境の良さがウリとなっている。
その分、価格は高め。第１期分として販売された３２５戸のうち、もっとも安い物件は４１９０万円、もっとも高い物件は８３８０万円。最多価格帯は５５００万円（３０戸）となっている。
手を出すにはちょっと勇気のいる価格帯だが、昨年１１月にモデルルームをオープンしたところ、来場者が殺到。「来場者は（第１期分の申し込み最終日の今年３月６日までに）６６００組を超えました」（野村不動産）というから驚きだ。
あまりにも購入希望者が殺到したため、申し込み最終日の３月６日に抽選を実施。抽選倍率は一番人気の物件で７倍に達し、平均でも１．５６倍だった。
こんな高額物件を買うのは医者や弁護士などの高所得者と思いきや、そうでもないらしい。
野村不動産によると、「購入者の職業でもっとも多かったのはサラリーマンと公務員。医者や弁護士などのライセンサーはその次です」。年齢別では、３０代が全体の５割弱を占め、４０代が約２５％だったという。
なんだか意外な感じもするが、野村不動産ではこう分析する。
「過去最大級の住宅ローン減税に加え、（親などから贈与を受けて住宅を取得する場合の）贈与税の非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されていることが大きいのでは。住宅ローンの金利も低いですし」
マンション事情に詳しい不動産コンサルタントも「現在の住宅政策は非常に手厚く、５０００万円台ならサラリーマンでも手が届く」と指摘し、こう続ける。
「例えば、贈与税の非課税枠ですが、夫と妻の親からそれぞれ１５００万円ずつ贈与を受けても非課税になる。親からの援助がここまで大きくなくても、非課税枠が拡大されているうちに息子や娘に…と考える親はいるでしょう。住宅ローンの金利も、変動金利で優遇金利のサービスを受けると、１％未満になるケースが多く、かつてないほど低い」
大手の高級マンションが人気を博している背景には、「不況で新築マンションの供給が極端に少なくなるなか、いい物件があれば購入しようと様子見を決め込んでいた層が（大手の優良物件に）動き出したのでは」（不動産関係者）との見方もある。
首都圏ではこのほか、長谷工コーポレーションの「ブランシエラ浦和」（さいたま市）の１期１次分（３０戸、平均６４４３万円）が即日完売。近畿圏でも、同社の「ブランシエラ吹田片山公園」（大阪府吹田市）の１期１・２次分（４５戸、平均４６２４万円）が即日完売するなど、活況を呈している。
それはやっぱり公務員や一流企業の勤めているからでしょう。
こんな不況で、いつ倒産やリストラされるか分からない状況でマンションを買うなんて、将来の見通しが安定している人でないと無理ですよ（苦笑）
でも、公務員はともかく、一般企業の人は倒産したりしたらどうするんでしょうね？
引用
■増幅装置など不感地帯策に本腰
携帯電話の通話エリアが広がる中、都会のマンションやビルなどで「電波が入るエリアなのに電話が通じにくい」という現象が増えている。近くに基地局があるものの、建物などに邪魔されて通話しにくい状態になっているケースだ。固定電話の回線を引かず、携帯しか持たない若年層が増えているだけに携帯電話各社はこうした「不感地対策」にも力を入れ始めている。
数年前まで表示されることの多かった携帯の「圏外」の文字。だが、最近では携帯電波を通しにくい地下でも、通話やメールができるようになってきた。市町村の役場がある場所を目安とする「人口カバー率」も１００パーセントとなっている携帯会社が多く、地方の山間部などを除き、「電波が届かなくて通話できない」ケースは減りつつある。
その一方で増えてきたのが「エリア内なのに電波が入らない」という現象だ。マンション高層階や建物が密集している地域で起きることが多い。
「ａｕ」を展開するＫＤＤＩ（東京都千代田区）によると、近くに基地局があるのに携帯の通信ができない「電波劣化」の状態は、いくつかの理由に分けられる。
一つは、多くの電波が飛んできて特定の電波と通信できない「干渉」と呼ばれる状態。主に建物の高層階で起きる。電波は通常、近くの基地局同士で、通信が切れないようカバー。エリアの中で一番強い電波が通信を担当するが、途中に遮るものがない高層階には微弱な電波がいっぱい届き、特定の電波が拾えなくってしまうというわけだ。
また、建物の壁や障害物によって電波が中まで届かない「浸透損」や途中の建物によって電波が遮られる「遮蔽（しゃへい）」と呼ばれる状態も、電波を届きにくくする要因になる。コンクリートや鉄などは特に電波を通しにくいという。
「エリア内なのに電波が通じない」というこうした状態が問題になる背景には、携帯の普及と利用者のニーズの変化がある。
「固定電話を持たない若年層も増え、携帯は今やつながるのが当たり前。５、６年前の調査では、携帯の７割が屋内で使われ、自宅で使えないという状態を改善してほしいとの声に応えるのが課題になってきた」（ＫＤＤＩ）。こうした「不感地対策」を怠ると、利用者が携帯会社を乗り換える可能性もある。
ＮＴＴドコモ（千代田区）では平成２０年１０月から、「ＦＯＭＡ」利用者の要望を受け、４８時間以内に出張電波調査を行うサービスを開始。昨年９月末までに約４万２千件の出張調査を行った。ＫＤＤＩも昨年１０月から、同様のサービスを行っている。
両社は建物内に電波を届けるため、小型の室内アンテナの貸し出しや電波増幅装置の設置、光ファイバーを利用して電波を届ける新たなシステムなども用意。「圏外」をなくす努力を続ける。
各社の取り組みが進めば、「圏外だったので」の一言を電話に出られない言い訳にすることはできなくなる？！
■送受信困難な地下鉄 対策は各社共同作業
一般的に地下は携帯の電波が届きにくい。首都圏では有名な地下街や地下鉄各駅で携帯が使えるようになってきているが、駅間では通話やメール送受信は難しい。
地下鉄の駅間のほとんどはトンネル。トンネル内で電波を飛ばすには、アンテナの設置が必要となる。だが、ＫＤＤＩによると「地下鉄内の電波は、携帯電話事業者が共同で対策を行うことになっている」といい、費用も各社で出し合う。そのため「１社だけで対策を取るのは難しい」（同）のが現状だ。
ただ、つくばエクスプレスや福岡市営地下鉄など、駅間でも一部で携帯の電波が入る路線もある。
高い通話料を払っているので、これくらいのことは当然だと思いますが、
よく読むとドコモとKDDIだけですね。ソフトバンクはどうなったのでしょう…
まぁ確かに抜群に通話品質が悪いのは事実なのですが（笑）
引用
米労働省が2日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比16万2000人増加した。2007年3月以来、3年ぶりの大幅増。当初発表はマイナスだった1月分もプラスに修正されており、戦後最長の景気後退で減少を続けていた雇用に歯止めが掛かったことが明らかになった。失業率は9．7％と、前月と同水準だった。
市場の予想中央値（時事通信調べ）は、非農業部門就業者が前月比19万人増、失業率は9．7％だった。
ただ、米国では07年12月の景気後退入り以来、就業者数の減少は累計で800万人を超えている。労働市場の修復には時間がかかり、景気回復も緩慢なペースになる見込みだ。
やっと明るいニュースですね。
日本でも失業率が改善してほしいものです。
引用
博士号取得後に任期付きの不安定な立場で研究を続ける研究者（ポスドク）を雇用する企業に、１人当たり４８０万円の資金を提供する文部科学省の事業が、目標の採用数に届かず苦戦している。
伸び悩むポスドク雇用を、「持参金」付きで後押しする狙いだったが、ポスドクの就職が難しい現実を改めて浮き彫りにした。
事業は独立行政法人・科学技術振興機構が担当。同機構が選んだ企業２８社が１１月から４か月間、ポスドクを募集し、２３社２９人の採用が決まった。それでも、目標である４０人には達せず、途中で辞退した１社を除き、採用が決まらなかった４社は、募集を４月中旬まで延長することになった。
同機構の担当者は「景気悪化の影響も考えられるが、企業が求める専門的な知識や技能と、ポスドクの能力がぴったり合うケースが少ない」とみている。
持参金付きの就職とは、ものすごい制度ですね。
博士号までとっても仕事が見つからないことも問題ですし、博士号までとっても欲しがられない人材というのも問題ですし、いろいろと問題の隠れた制度ですね…。
引用
Microsoft は、欧州の消費者向けに Web ブラウザ「選択画面」の提供を開始したばかりが、少なくとも『Opera』にとっては期待された効果を生みだしているようだ。
ノルウェイに本社を置く Opera Software は18日、Microsoft が3月初めに選択画面の提供を開始して以降、欧州における『Opera 10.50』のダウンロード件数が倍増したことを明らかにした。
同社は声明の中で、「3月初めに選択画面が提供開始されて以来、平均すると欧州における Opera の最新版ブラウザのダウンロードの半分以上は、選択画面から直接リクエストされたものだ」と述べている。
Microsoft は正式な選択機能の提供を3月から開始するのに先立ち、2月中旬から英国、ベルギー、フランスにおいて選択画面の社外テストを開始した。
Microsoftの『Windows Update』を通じてユーザーに提供されるこのブラウザ選択画面は、2007年12月に Opera が Microsoft を相手取って起こした独占禁止法訴訟の和解策として提供されることになったものだ。
とてもよい機能ですね。
ぜひ日本のウインドウズにも搭載してほしいです。
引用
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。
予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。
◆極秘訪問
否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。
実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。
国際会議では途上国と先進国の対立がしばしば表面化する。いつもは途上国と利害を異にする日本が周到な準備を進め、今回はうまく途上国の欧米主導に対する不満をすくい上げ、“反欧米”と言えるうねりを引き出せたことが、大事な局面で奏功した。
◆中・韓とも連携
今回の会議では、サメ類の商業取引を制限する案も提案されている。中国が、漁業規制の波がクロマグロからサメ類などに飛び火し、フカヒレなどの貴重な食材の確保に影響が出ることを懸念し、日本と共同歩調をとった点も大きい。
委員会採決で、漁業国のアイスランドが秘密投票を求め、認められたことも日本にとっては有利に働いた。禁輸反対派のアイスランドはＥＵへの加盟交渉中だ。
新興国や中国、韓国との連携や、欧州内の足並みの乱れを確認し、事前の劣勢との見方が一変。日本政府は次第に否決に自信を深めていた。
「いまなら勝てそうです」
赤松農相のもとに、１７日、ドーハの町田勝弘水産庁長官から電話報告が入ると、赤松農相は「勝てるなら一気呵成(かせい)にやろう」と、即日採決で否決に持ち込もうとするアラブ諸国に乗る腹を固めた。
「モナコ大敗」。農林水産省内の対策室に、マグロ禁輸案否決を伝える現地・ドーハから電話が鳴ったのは、マグロ禁輸の議論初日の１８日深夜だった。
水面下でこんな戦いがあったとは…お見事ですね。
外交下手なイメージのある日本ですが、今回ばかりは大成功のようです。
個人的にはマグロが禁輸になっても全然構わないですけど、実際禁輸になると影響がかなり大きいでしょうから、これは大きな成果だと思いますね。
引用
世界銀行などの国際経済機関が、日本人の採用を相次いで強化している。世銀は３月中旬に副総裁らが来日し、異例のリクルート活動を行う。２００８年の金融危機を受け、日本がバブル崩壊で学んだ教訓などを活用したいとの思惑が背景にあるとみられるが、日本人の反応は、いまいちという。長引く不況で求職者の安定志向が高まっていることが影響しているようだ。
世界銀行からはまず主要部局の局長４人が来日。世銀東京事務所が実務経験者の中途採用の選考を行う。すでに書類選考を終え、各局長が自分の部署に必要な人材を直接、面接して選抜するという。３月末にはトュルイ人事担当副総裁が来日し、日本人の採用強化をＰＲする。
「異例の力の入れ方」（谷口和義駐日代表）の背景には、日本人職員の比率が全体の約２％と、日本の拠出金の比率（８％）に比べ格段に低いという事情がある。
米国発の金融危機を受け、世銀などの国際機関は相次いで機能強化を打ち出している。これを契機にバブル崩壊後の“失われた１０年”を経験し失敗も含め、日本が蓄積してきた危機対応や再発防止のノウハウを吸収したいとの狙いもあるようだ。
世銀以外にも資本金を３倍に増やすアジア開発銀行（ＡＤＢ）は年内に２５０人を採用。国際通貨基金（ＩＭＦ）もマーケットに詳しい実務経験者を採用する予定で、いずれも日本人採用を増やしたい考えだ。
ただ、国際機関への就職を希望する人材は必ずしも多くない。
ＩＭＦが昨年１１月に東京で行った中途採用面接には金融機関出身者など約４０人が参加。しかし、「国内の民間企業や研究機関に決まれば辞退するという人が多かった」（関係者）という。ＩＭＦアジア太平洋地域事務所の有吉章所長は「苦労して海外で働かなくてもいいと考える人が増えるなど内向き志向が強まっているのではないか」と指摘する。
世銀やＩＭＦに就職するには、最低でも修士以上の学歴が必要で、高度な英語力や金融の専門知識など高いスキルが要求される。一方で、途上国の僻（へき）地（ち）への赴任のほか、評価によっては解雇されることもある実力主義だ。年俸は中堅幹部で７万－１万ドル（６３０万円－９００万円）前後と、破格の高給とはいえない。
ある志望者も「国内の民間企業に就職した方が安定していて収入もいい」と打ち明ける。
このため、国際機関側では「民間企業からの出向を受け入れるなど、雇用形態を柔軟にすることも検討課題」（関係者）との声も出ている。
世銀・ＩＭＦ合同開発委員会の小寺清事務局長は「政府などが中心となり、国際機関で働く人材を養成する仕組みが必要」と話している。
世界銀行というすごい名前の割に、待遇はよくないんですね。
米系銀行・証券会社のムダに高い給与を見ていると、入れ替えればいいのにと思ってしまいます。
引用
民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）は１０日、１８歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など１０３２人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の４３．０％が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校３年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。
携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の６２．６％が不必要と回答。「ゲームアプリ」（４８．４％）、「音楽ダウンロード」（３４．３％）も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。
一方、「Ｅメール」については９．０％と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。
ＭＭ総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。
私も必要ないと思いますね。
ムダな機能をたくさんつけてお金を使わせようとする企業側の思惑がいやらしいです。
ムダな機能の無い、簡単な子供用携帯を一般化してほしいですね。
引用
金融危機で深刻な打撃を受けたアイスランドで6日、経営破綻（はたん）した銀行の英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が実施された。現地からの報道によると、7日午後までに開票作業はほぼ終了。反対票が93％前後の圧倒的多数に達し、否決が確実となった。
アイスランド政府は、中断している英・オランダ両国政府との交渉を再開し、早期に国民からも支持を得られる合意にこぎつけたい意向だが、今回の結果を受け、金融市場での国際的な信用力低下は避けられない。国際通貨基金（IMF）などの金融支援や欧州連合（EU）加盟交渉にも少なからず影響を与えるとみられ、政治・経済両面で混迷が深まりそうだ。
そりゃ、外国人だけ守るなんて反対するに決まってますよ（苦笑）
金持ちの権利だけ守ろうとする国が悪いですね。
引用
20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町、市営団地2階のアルバイト大西好子さん（22）宅から煙が出ていると119番があった。火は室内約46平方メートルの一部を焼いた。大西さんの長男（4）が1人でいたが、近所に住む京都府立鳥羽高3年杉本亨光さん（18）が救出して無事だった。府警山科署は出火原因を調べている。
同署によると、友人宅を訪問するため通りかかった杉本さんが、大西さん宅の窓と転落防止用の柵の間にいた長男を発見。1階の窓の柵を足場にして、2階にいた長男を肩に担いで助け出した。
素晴らしい大活躍ですね。
ドラマやマンガの世界のようです（笑）
引用
福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が17日までに、車を運転していた元市職員今林大被告（25）＝二審で懲役20年、上告＝ら5人を相手に計約3億4800万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。提訴は5日と9日付。
訴状によると、今林被告のほかに、同乗男性2人と車を所有していた被告の父親に対し、事故や心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対する慰謝料などを請求。飲酒検知前に水を飲ませた知人男性についても、200万円の賠償を求めている。
ちょっとした油断が人生を狂わせる典型例ですか…
懲役２０年に、３億の借金では、生きる望みもなくなってしまいますね。
もちろん、殺された方からすれば当前の要求ですし。
交通事故はたくさんの悲しみを呼んでしまうものですね。
引用
温室効果ガスの吸収源であるインドネシアの熱帯雨林が、排出源に転じている可能性があることが、大崎満・北海道大教授（植物栄養学）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研究で分かった。頻発する森林火災の煙で太陽光が遮られ、光合成が抑制されるためと考えられる。チームは今月、森林火災の影響を抑えて天然林を吸収源に戻すプロジェクトを始めた。
チームは９７～０７年、中部カリマンタン州の熱帯雨林約１００万ヘクタールを対象に、（１）天然林（２）森林は残っているが、農業用水路を掘るなどの開発で乾燥が進む地域（３）森林火災の跡地－－での温室効果ガスの排出と吸収を測った。
その結果、乾燥地と火災の跡地では、１平方メートル当たりの年間排出量が、吸収量を１５００～３０００グラム上回っていた。天然林でも、排出量が吸収量より約４００グラム多かった。
天然林は光合成を通じて大気中の二酸化炭素を吸収する働きがある。しかし周辺で断続的に起きる森林火災の煙が太陽光を遮り、光合成を抑制。さらに乾燥地では微生物の活動が活発になるため、有機物が分解されて大量の温室効果ガスを出していると考えられた。
熱帯雨林の地面（泥炭地）は大量の温室効果ガスを蓄えており、火災や開墾で空中に放出される。この放出量を含めたインドネシアの温室効果ガス排出量は米、中に次いで多い。今回の調査対象地域だけでも、日本の９０年の排出量の１３％に相当する１億６４００万トンを排出した計算になる。
チームは、日本の人工衛星「だいち」を使い、森林火災を早く見つけたり、火災が起きやすい地域を指定して予防策を取るプロジェクトを始めた。現地の行政機関と連携して焼け跡への再植林にも取り組む。大崎教授は「森林の火災や乾燥を防止しなければ、残っている天然林の吸収機能も奪われかねない」と話す。
ひどい状態なんですね…
でも、こういったチームがあるとは心強いというか、一縷の望みといった感じです。
暗いニュースばかりですが、ぜひ頑張っていただきたいです。
国もどうせムダな助成金を交付するなら、こういう方々に使ってもらいたいですね。
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第一生命保険は10日、今年で23回目を迎えた『サラリーマン川柳コンクール』の優秀作100選を発表した。今年の応募総数は、2万9215句にのぼり、サラリーマンの悲哀を詠ったユーモアたっぷりの句が勢ぞろい。傾向としては、やはり昨年の流行語大賞にもノミネートされた“婚活”“草食系”をはじめ、「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」（北の揺人）といった“事業仕分け”などをキーワードに扱った句が多数。また、昨年はテレビで見かけない日はなかった“こども店長”こと子役・加藤清史郎の関連作品もちらほらと挙がっており「こどもでも 店長なのにと 妻なげく」（みいみい）や、「「妻キレて “来とうなかった 嫁になど”」（一見）と、加藤の名セリフを用いたものも飛び出した。
長引く不況の影響からか、“リストラ”や“就活”の苦しさを盛り込んだ悲壮感漂う句も登場。「リストラは どこにいるのと 孫が聞く」（甘辛爺い）というほのぼのとしたエピソードから、「温暖化 なのに就活 氷河期へ」（金魚姫）、「不景気で 就活あきらめ 婚活へ」（新卒女性）と、就職難を憂う句も届いている。
また愛煙家を苦しめる喫煙所の減少にも嘆き節。「喫茶店 味より大事な 喫煙可」（カバごん）、「愛煙家 税金取られ 場所とられ」（川柳駄作）、「喫煙所 探して歩き 100000歩」（キンニクマン）と、タバコもライターも用意万端であるにもかかわらず、至福の一服を求めてさまよわなくてはならない悲しき後姿も浮きぼりとなった。
そして、大半を占める題材はやはり家族にあり。「肉隠す 妻は巧みな 装飾系」（制権後退）、「おかえりと 笑顔で言われて 身構える」（窮鼠）と、普段は口にできない妻への本音を詠んだ句は、もはや同コンクールの定番。なかには「あなただけ 言った妻が あなたどけ!!」（かじ（家事）まめ夫）、さらに「わが妻の 額に欲しい “愛”の文字」（無茶キング）と、サラリーマンという鎧を脱いだ“夫”としてのいたたまれない姿が垣間見えた。
今回選出された100選から「ベスト10」を選ぶ一般投票の受付けは、本日より3月12日（金）まで同社のWEBサイトで行われる。5月中旬には『第23回 サラリーマン川柳コンクール』ベスト10、さらに100句のランキング、そして新たなテーマ別の秀作200選が発表される。昨年の同コンクールで第1位を獲得したのは「しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ」。そのほか「久しぶり ハローワークで 同窓会」、「“ストレスか？” 聞かれる上司が その原因」など、毎年秀作を送り出してきた同コンクール。今年はどの句が1位の座を獲得するのか？ 俄然注目が高まる。
サラリーマン川柳はおもしろいから大好きです♪
TVCMなんて見ないので、こども店長ネタはよく分かりませんが、「温暖化 なのに就活 氷河期へ」なんて上手ですね。過去の名作「久しぶり ハローワークで 同窓会」ほどではないですが、社会の厳しさは通じるところがあります。
タバコ関連は単なるわがままや泣き言にしか聞こえませんから選ばないでほしですね。お金を払って不健康にならなくても、文句があるなら吸うのをやめればいいんですから。
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日本航空による米大手航空2社との提携交渉をめぐり、稲盛和夫日航会長は同じ航空連合「ワンワールド」に属するアメリカン航空との提携を支持していることが7日、明らかになった。当初は世界最大手デルタ航空との提携が有力とされたが、稲盛会長の意向を尊重する動きが日航の新経営陣に広がっている。週内にも最終的に提携先を決定した上で、日航は提携航空会社と米独占禁止法の適用除外（ATI）を申請する。
日航旧経営陣と管財人「企業再生支援機構」は日航がデルタの属する航空連合「スカイチーム」に移籍し、米欧路線の共同運航を強化する方針で経営再建に乗り出した。しかし、航空連合の移籍は短期的な収益落ち込みが予想され、経営再建の障害になるとの見方もある。
1日就任した稲盛会長と大西賢社長は記者会見で、提携について「白紙から考える」と表明。関係者らによると、先週の協議で稲盛会長はデルタ陣営への移籍に反対の姿勢を鮮明にした。
ドタバタですね…
どちらでもいいのですが、相手は大変でしょうね。
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パン製造・販売で知られるアンデルセングループ（広島市）のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
口腔（こうこう）内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼（そしゃく）能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。
「らくらく食パン」は、特殊な製法でタンパク質の一種であるグルテンの量を減らし、舌でつぶせるほどの柔らかさにすることで介護食としての安全性を確保した。パン独特の食感はないが、見た目や風味を楽しむことができるという。
いろいろ考えますね。
食感がちがうということですが、はたして受け入れられるでしょうか。
引用
「このページは24時間で自動的に消滅する」――登録後24時間で消滅する“使い捨て”Webページを作れる「Qwe」がこのほどスタートした。IT関係者による実験的サービス研究会「クエ鍋同好会」が開発した。
Qweを利用してアップロードしたWebページは24時間後に自動的に削除。検索エンジンにインデックスされる可能性が低く、メールやブログなどでURLを通知しなければページが公になりにくいという。
メールよりは不特定多数向けだが、ブログに載せるほどオフィシャルではない情報を共有することを想定。実験サービスとして提供するため、利用は無料だが完全無保証だという。
おもしろいことを考えますね。
でも、そんなにニーズがあるのでしょうか？
引用
英国ホンダは29日、パワーウインドーのスイッチに漏電の恐れがあるとして、海外で販売した主力小型車「フィット」（現地名ジャズ）など約64万6000台をリコール（回収・無償修理）する方針を明らかにした。日本で販売する車は対象外。2月初旬から回収を開始する。
日本の自動車業界ではトヨタが大規模なリコールを発表したばかりで、海外で日本車に対する信頼が低下する恐れも出てきた。
対象となるのは、同社の鈴鹿工場などで2002年から08年に製造され、米国や英国、南米、アジアで販売された「フィット」や同系列の「シティ」。運転席側の窓のスイッチに水が入り込むと漏電し、煙が出る可能性があるという。これまでに、世界で約19件の漏電事例が報告されている。
トヨタの次はホンダですか。
何だか不良品ばかりですね…
引用
観光庁の溝畑宏長官は27日の定例記者会見で、訪日中国人の個人向け観光ビザについて、今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元（の年収要件）については撤廃してもらうよう関係省庁に働き掛ける」と述べた。25万元は日本円で約330万円。
また、国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーJリーグなどとの連携を強化する方針も表明。球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するなどして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。日本ハム、ソフトバンク両球団とは3月のプロ野球開幕を見据えて具体策を相談しているという。
年収要件なんてあったんですね。
でも中国だけに、何でもありにすると危険な感じはします（苦笑）
引用
米大手IT企業の社長と不倫関係にあった女性が、ニューヨークとサンフランシスコ、アトランタの街頭広告で2人の親密な写真を暴露して話題騒然となっている。
ニューヨークでは今週、マンハッタン中心部の2カ所に、仲むつまじい様子の男女が微笑む「チャールズとヤボーニー」の巨大看板が出現した。看板にはウェブサイトのアドレスも記載され、この男女が写った多数の写真と「チャールズ・E・フィリップスからヤボーニー・ウィルキンズへ」の愛の言葉が並んでいた。
米ソフトウエア大手オラクルのチャールズ・E・フィリップス社長（50）は22日、広報を通じてコメントを発表し、ウィルキンズさん（42）との関係を認めた。「ヤボーニー・ウィルキンズとは8年半、真剣に交際していた。私は2008年に離婚の手続きを開始し、その後、ウィルキンズさんとの関係は終わった」としている。
報道によれば、フィリップス氏と妻カレンさんとの離婚はまだ成立していないとされる。
関係者によると、問題の広告はウィルキンズさんが「数ある愛人の1人だった」と思われることを嫌って出したもので、報復が目的ではないという。ウェブサイトはウィルキンズさんがフィリップス氏の50歳の誕生日を祝ってプレゼントしたものだとされる。
22日までに、ニューヨークの広告のうち少なくとも1つは撤去され、ウェブサイトも見られなくなった。アトランタの看板も、地元紙によれば2つとも撤去されたが、サンフランシスコの看板がどうなったかは不明。
オラクルですか…
金持ちは女性関係がだらしなくなるのは、避けられないことなんでしょうかね（苦笑）
引用
カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、全国のユニクロ店舗で年２～３回の割合で実施していた使用済み商品の回収期間を３月１日から通年にすることを明らかにした。回収した衣料品が約３０００万人ともされる世界の難民・避難民１人あたり１着以上行きわたるようにするのが狙い。通年回収の実施により２００９年実績で２６２万点だった年間回収点数を５年以内に３０００万点に増やす計画だ。
衣料品の回収活動は０１年から開始。対象商品は当初、フリースのみだったが、０６年からは全商品に拡大した。回収した商品は当初、燃料などにリサイクルしていた。しかし、難民キャンプの多くが衣料品不足に陥っており、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の協力を受け、０７年以降は、タンザニアやエチオピア、ウガンダ、ネパール、グルジアなど世界１２カ国の難民キャンプで再利用されている。
よいことですよね。
ぜひとも世界の役に立ててほしいです。
引用
──あなたのまわりにいませんか？
実力もないのにプライドが高く、仕事を断り、口だけ達者な社員。
それはもしかしたら「偽カツマー」かもしれません。──
机のあちこちに前向きなフレーズが書かれた付箋。ビジネス書がずらりと並んだ本棚の中央には、学生時代の部活動の記念写真と仲間からの寄せ書き。「努力家で尊敬されている私」をアピールしている机の持ち主は、サービス業のマーケティング課長エリコさん（34）の部下（25）。入社２年目だ。
入社してすぐに彼女が宣言したのは「脱コスト」。時間の有効活用や費用対効果という用語が飛び出し、日報の書き込みも「仕事の意義とは……」と哲学めいていた。ぱっちりアイメークとショートパンツという見た目とは裏腹に、「よく勉強してるな」が第一印象だった。
しかし、締め切りを過ぎても企画書は上がってこない。
「考えていたら時間内にできませんでした」
そんなことが数回重なり、エリコさんは悟った。彼女が主張する「脱コスト」は、仕事を効率化して時間内に仕上げることではなく、月給を時給換算してそれを超える仕事は放棄するという意味。あくまで自分ベース。そうやって仕事を「脱」して得た時間は英会話学校や異業種交流会でスキルアップしていると豪語するが、その割には仕事にフィードバックがない。
■上司の誘いにも断る力
彼女は経済評論家の勝間和代さんの著書を愛読している。たしかに勝間さんも“効率化”を唱えているが、それを自分に都合よく解釈しすぎじゃない──？ そもそも勝間本ではビジネスに臨む基本姿勢を説いているが、彼女は「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」すらできず、わからないことがあっても質問しない。新規顧客の開拓のために片っ端から企業に電話をかけるよう指示しても、いつまでたっても受話器を取らない。
「部長がいるとかけづらくて」
けんもほろろに断られる様子を上司に聞かれるのが恥ずかしいという。プライドが高く、みじめな姿をさらさない。そのくせ「断る力」だけはしっかり身につけている。女性が２人だけの部署だから腹を割って話そうと飲みに誘っても、「お酒は飲みません」。営業帰りのランチでさえ「ダイエットしてるんで」。
成功者のアイコンとなった勝間さんが提供する仕事術や生き方をまねする人たちはカツマーと呼ばれる。隙間時間を有効活用し、家事をしながらオーディオブックを聞き、ネイルを乾かす間も本を読む。そして生まれた時間を、本当に自分のやりたいことのために使う。
だが、精神科医の香山リカさんは、勝間さんとの共著『勝間さん、努力で幸せになれますか』でこう指摘している。
「勝間さんのまねをすること自体が、ある種の目的になっているような気がします。もっと言えば、本人は意識をしていなくても、勝間さんのまねをすることで勝間さんと同じ成功体験をしているかのような満足感を得ている印象を受けます」
■本音では甘えたい
しかし、勝間さんと同じように隙間時間の無駄を削る努力をしているならまだいい。最近は、本を読んだだけで勝間さん気取りになる勘違い社員も現れている。態度は強気だが実力と実績が伴わない「偽カツマー」だ。
人材業のミキさん（41）の男性部下（29）は優秀で勉強熱心だが、本家カツマーとは言いがたい。２年前からプロジェクトを任されるようになり、「自分が一番」と自信を強めたようだ。
「課長の言うこともわかりますが」
と指示は必ずいったん否定。チーム仕事でも調整役でなくリーダーになりたがり、トラブルが起きると相手の理解力が足りないと一蹴する。効率第一で、後輩や契約社員のフォローには無関心。そこで突き進むならまだいいが、時々、
「力を試してみたいんです」
「退職っていつまでに伝えればいいんですか」
と転職をほのめかす。上司をバカにした態度を取りながらも、本音では甘えたいのだ。
■勝間本を「誤読」
それでもミキさんは、そんな部下を突き放せない。
「虚勢を張って理論を振りかざすのは、不安や未熟さの表れかもしれません」
２年前まで労務部で社員のメンタルケアを担当していた。「ゆとり教育」を受けた世代が入社まもなく次々と産業医面談を申し込んでくる。聞くと、明らかに職務不適格で無理をしているケースが多かった。ある営業職の女性は打ち明けた。
「人見知りで上手に話せないので、鍛えたくて入社しました」
ビジネス書やマニュアル本のおかげで就職試験は突破したが、結局ストレスで出社できなくなった。努力すればかなわないものはない。そんな風に考えたのかもしれない。
「採用側の判断ミスもありますが、社会人なんだから、苦手を克服することとお金をもらうことは違うはず」
勝間さん本人も先の共著『勝間さん～』で、カツマーが「間違った方向に頑張る」ことを懸念している。
「自己実現や自立という名目で会社に迷惑をかけるとすれば、それは単なる独りよがりです」
■育てれば最強の人材に
勝間本を「誤読」して増殖する偽カツマー。彼らの暴走を止めるにはどうすればよいのか。
大手流通会社で商品企画を担当するヨシミさん（33）が女性部下（25）にアイデアを提案するよう指示すると、企画書のフォーマットがほしいと言われた。ヨシミさんが作って渡したが、なかなか企画を出してこない。背中越しにパソコン画面をのぞくと、１日かけてフォーマットを修正していた。
「このほうが効率的ですから」
仕事の提出期限や重要性にかかわらず、「頼んだ人の役職の高さ」順に仕上げてくる。わからないことがあっても聞かないから仕事が滞る。それで残業する羽目になり、遅くまで働いているという事実だけで自分が会社にとって重要な存在だと思いこんでいる。
「残業してまでやってほしい仕事があるときは言うから！」
ある日、思わず声を荒らげてしまった。彼女は一瞬ポカンとし、やっと怒られているとわかったようだ。一見デキる風だから遠慮していたけど、結局イチから教えないと伝わらないのだ。それから毎朝、彼女の仕事の時間割りを作って渡している。
「勝間さんが本で書いていることを、私がリアルにわかるようにしてあげればいい。彼らは素直で吸収が早いから、きちんと育てれば最強の人材になるはず」
きつく言い過ぎたと感じたら、会社を休まれないようにフォローもする。飲みに誘っても断られるからランチを奢り、
「少しずつ覚えていこうね」
と励ます。
「10年後は私、この会社にはいませんから」
そんな冷たい態度を取られてもめげない。リアル上司は私なのだ。（文中カタカナ名は仮名）
悲惨ですね（苦笑）
同じ本でも、ゆとり世代が読むと誤読が起きやすいのでしょうか…
やはり体験に裏付けられたものでないと、きちんと身にはつかない人がほとんどなんでしょうね。
上司って本当に大変です。
引用
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（不記載）容疑で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。特捜部は今後、不透明な資金の流れの解明を進めるとともに、小沢氏本人の関与も調べる。
また、特捜部は昨年３月の西松建設の違法献金事件で逮捕、起訴された元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝の逮捕状も取った。政界の最高実力者、小沢氏の現・元秘書３人への強制捜査で、鳩山政権や１８日招集の通常国会への影響は必至となった。
特捜部の調べなどによると、石川容疑者は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金４億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
石川容疑者はこれまでの事情聴取に対し、「小沢先生に相談し、小沢先生の個人資金４億円を土地代金にあてた」と説明。しかし、特捜部は資金の原資に、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）工事をめぐり、石川容疑者が水谷建設から受けたとされる５千万円など、工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いが強いとみて、石川容疑者らを追及する。
特捜部は５日、小沢氏に参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏は多忙を理由に拒否。こうしたことから、特捜部は１３日に小沢氏側への強制捜査に着手。石川氏の議員会館事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを家宅捜索していた。
石川容疑者は８～１７年に小沢氏の私設秘書を務め、１２～１６年に陸山会の会計事務を担当。１７年９月の衆院選に初出馬して落選したが、別の民主党議員の辞職に伴い、１９年３月に比例北海道ブロックで繰り上げ当選した。２１年８月の衆院選で当選し、現在２期目。
現職国会議員の逮捕は、１７年１１月に弁護士法違反容疑で逮捕された民主党の西村真悟前衆院議員以来。政治資金規正法違反では、１５年３月に後援企業から受けたヤミ献金を収支報告書に記載しなかったとして逮捕された坂井隆憲元衆院議員以来。
ついに逮捕ですか。
秘書を逮捕させてとかげの尻尾切りにするのが許せないですね。
議員が絡んでないはずがありません（苦笑）
引用
英領北アイルランド自治政府のピーター・ロビンソン首相が１１日、妻の不倫問題をめぐって一時的に首相職から離れることを明らかにした。フォスター企業相が最長で６週間、首相を代行するという。
この問題は、首相の妻で自治議会議員のアイリスさん（６０）が、３９歳年下の青年と不倫関係となり、事業資金５万ポンド（約７４０万円）を援助していたもの。アイリスさんは関係者２人から得た同資金について当局に申告しておらず、この問題を知らされた首相にも報告を怠った疑いが持たれている。
首相はこれまで、職務を継続する考えを示していたが、この問題をめぐって辞任を求める圧力が強まっている。
アイリスさんは先週、不倫の事実を認め、昨年自殺を図ろうとしたことを告白していた。
大変ですね…
自分の不倫ではなく、妻の不倫というのが、本人もやりきれないでしょうね。
何だか切ない記事です。
引用
阪神大震災から１７日で１５年となるのを前に、神戸市の矢田立郎市長（６９）は、読売新聞のインタビューに応じ、震災に関連する復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し、永年保存する考えを明らかにした。
来年度にも着手する。資料の点数は把握できていないが、書棚に並べると約４・２キロの長さになり、整理が完了するまでには数年が必要という。
矢田市長は「復興に向けて市が取り組んできた記録を後世に伝えていく必要がある。何年かかってもやり遂げることが、被災地としての使命」と意欲を示した。
ほとんどが公文書で、国との協議内容や要望、区画整理、廃棄物処理など復興に向けた市の取り組み、消防救急活動の記録など多岐にわたる。被災者が提出した罹災(りさい)証明や融資申し込み申請書なども含まれる。
市の文書管理規程では公文書の保存年限は種類別に「１年未満」から「永年」と定められている。市が２００６年１１月に各部局や区役所を調査したところ、震災関連資料は期限が過ぎても残していた。しかし、保管場所はバラバラで、整理されておらず、市企画調整局と中央区役所が今年度から、試験的に目録を作成し始めている。
とてもよいことだと思います。
公的文書だけでなく、当時の写真やニュース画像、罹災者の言葉、その後の復興状況などまで触れた、震災資料館なんかができるといいですね。
引用
自民党は７日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相（７４）を擁立する方針を固めた。０７年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「７０歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。
片山氏は、当選３回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会（会員数約９８万人）の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に０７年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員（７０）も比例代表で既に公認している。ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。
古い体制にもほどがありますね…
どうやら自民党は消えてなくなりそうな雰囲気です（苦笑）
引用
ノーベル賞を受賞した南部陽一郎博士の理論からその存在が予測されたヒッグス粒子が、宇宙を満たす謎の暗黒物質（ダークマター）と同じものであるという新理論を、大阪大の細谷裕教授がまとめた。
“二つの粒子”は、物理学の最重要テーマで、世界中で発見を競っている。暗黒物質は安定していて壊れないが、ヒッグスは現在の「標準理論」ではすぐに壊れるとされており、新理論はこれまでの定説を覆す。証明されれば宇宙は私たちの感覚を超えて５次元以上あることになり、宇宙観を大きく変える。
ヒッグスは、質量の起源とされ、普段は姿を現さないが、他の粒子の動きを妨げることで、質量が生まれるとされる。一方、衛星の観測などから宇宙は、光を出さず安定した暗黒物質で満ちていると予想されている。細谷教授は、宇宙が時間と空間の４次元ではなく、５次元以上であると考え、様々な粒子が力を及ぼしあう理論を考えた。その結果「ヒッグスは崩壊せず、電荷を持たない安定した存在」となった。
欧州にある世界最大の加速器（ＬＨＣ）では最大の課題としてヒッグスの検出実験が行われる。ヒッグスが不安定なら、崩壊時に観測が可能だが、細谷理論のように安定だと観測できない。ただ、新たな実験手法で検証は可能という。
一方、暗黒物質候補も０９年末、「発見の可能性」が報告されたが、細谷理論と矛盾しないという。
細谷教授は昨年８月に欧州の物理学誌に新理論を発表。秋に来日した南部博士にも説明した。南部博士は「今まで誰も気づかなかった見方で、十分あり得る」と評価したという。
小林富雄・東京大教授（素粒子実験）の話「美しく素晴らしいアイデア。数年で新理論を検証できる可能性がある」
◆標準理論 物質や力の成り立ちを説明する理論。宇宙の四つの力のうち重力を除いた電磁気力や弱い力、強い力を説明する。物質になぜ重さがあるのかを説明する南部博士の理論などが基礎になっている。
日本の科学者も活躍していますね。
読んだだけでもわくわくするような大発見のにおいがします。
引用
３１日午後６時ごろ、東京都新宿区新宿のデパート「新宿三越アルコット」１階にある高級ブランドショップ「ティファニー」で、客を装った男が指輪４点（１６００万円相当）を盗み、外へ走って逃げようとした。接客した女性店員（３０）が追いかけたところ、男は振り向きざまに拳銃のようなものを突きつけ、そのまま逃げた。警視庁新宿署が強盗事件として調べている。
同署によると、男は「エンゲージリングを買いたい」と来店。両手の指に指輪をはめて品定めをしている様子だったが、突然、逃げ出したという。女性店員は「拳銃は一見してプラスチックのようだった」と話しているという。
逃げたのはアジア系の外国人で英語を話していた。４０代で、身長１７０～１８０センチ。黒色の上着とズボンをはいていた。
現場のデパートは紀伊国屋書店新宿本店のほぼ真向かいにあり、周辺は大みそかの買い物客でにぎわっていた。
４点で１６００万円って高すぎます（苦笑）
きっと原価は安いんでしょうね。
盗まれても、収益的にはそんなに痛くなさそうな気がします。
でも、こういう悪事を許してはいけませんね。
