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日本航空（ＪＡＬ）は２８日、総務、人事など本社間接部門のスリム化や子会社の統合などを１０月１日に実施すると発表した。間接部門の人員を１４００人削減して４４００人とする。日航は再建へ向けて９月中の経営改善計画策定を目指しているが、それに先立ちグループ運営体制の変更を決めた。
経営改善計画には路線の見直しなどでパイロットや整備士など現業部門の人員削減も盛り込む予定で、全体の削減数はさらに膨らむ見通しだ。本社間接部門の人員削減は、８４ある部を６４に統廃合して効率化を図ることで実現する。
子会社の統合では、羽田、成田空港で旅客へのサービスや運航管理の調整をしている３社を統合して新会社「ＪＡＬスカイ」を設立する。また、日航とジャルパックの支店セールス部門をグループの地域販売会社４社に集約し、販売力を強化する。
赤字企業ほど間接部門と役員の数が多いですよね（苦笑）
４４００人でも多い気がしますが、どんなものでしょう。
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コンビニエンス大手のファミリーマートの海外店舗数が国内を上回ったことが２５日、明らかになった。少子高齢化で国内市場の伸びが期待できないなか、経済成長が続くアジアで積極的に出店を進めているためだ。日本のコンビニ企業としては初めてとなる。
ファミマは２３日時点での店舗数は、国内が７５８１店に対して、海外は７５９８店で国内を１７店上回った。内訳は、韓国４４１９店、台湾２３７６店、タイ５４６店、中国２４３店、米国１４店。ファミマは１９８８年に台湾に海外１号店を出店したのを契機に、韓国やタイ、中国、米国に進出している。
ファミマは今後も、成長が見込めるアジアを中心に海外での出店を進める予定で、今後３年間をめどに海外１万２０００店、国内８０００店と国内外で合計２万店規模にする計画だ。
コンビニ大手では海外店舗が最も多いのはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン－イレブングループで米国を中心に２万４０００店超を展開。
これに対して国内は約１万２３００店だが、セブンは世界展開していた米国の創業会社を、セブン＆アイが子会社化したことから海外店舗数が多いという事情がある。
ものすごい出店攻勢ですね。
海外にほとんど行かないので分かりませんが、旅行先でもコンビニが利用できるということでしょうか。それは便利でいいですね。
でも、あまり海外ばかりに出店するのは一歩間違えると大失敗になりそうですが…
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新感覚ガジェットのご紹介。
Concert Hands はそれを使えばすぐにピアノが弾けるようになる、という魔法のようなアイテムだ。
仕組みは簡単で、このガジェットを手に装着すると、なんと指を強制的に動かしてくれるのだ。
こうして指をガジェットに動かしてもらうことにより、だんだんと指が慣れてきて、最終的には一人でも弾けるようになる、という仕組みだ。実にすばらしい。
これはピアノだけでなく、いろいろ応用できそうですな。
なんだかすごいですね。
でも、そもそもガジェットの意味が分かりません。
画面上で使えるソフトのイメージだったのですが…
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１７日の党首公開討論会で、麻生首相は、民主党が鹿児島県内で開いた集会に言及し、会場に掲げられた民主党のマークが「国旗を切り張りして作られたものだった」と指摘した。
民主党の鳩山代表はその場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪した。
この集会は、今月８日に民主党の鹿児島県内の衆院選立候補予定者が開催し、小沢一郎・党代表代行らが出席。ステージの後ろに、二つの赤い円を上下に重ね合わせたデザインの同党のマークが掲げられたが、麻生首相は１７日の討論会で「よく見ると、国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた。民主党のホームページにも載っている。とても悲しい、許し難い行為」と追及した。
鳩山代表は謝罪したうえで、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」とも述べた。民主党関係者は「（国旗は）党のマークを表すために支援者が持ち込んだものと聞いている」と説明。同党のホームページからは同日、この会場の模様が写った写真が削除された。
同党のマークは下の円がゆがんだ形。「今は完全ではないが、雪だるまも転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」（１９９８年の結党当時の菅代表）という思いを込めたためだ。しかし、問題の会場では、下の方もきれいな円になっていた。
後で問題になるのが分かっているのにやるところがすごいですね（苦笑）
でも、言い訳無しですぐに謝罪した鳩山さんの対応は好感が持てます。
常識の無い若者がやったのか、はたまた偉そうな高齢者がやったのか…
常識のある若者や謙虚な高齢者の方でないことだけは確かでしょうね。
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全国郵便局長会が１２日発表した郵便局の実態に関するアンケート調査によると、郵政民営化前に比べ来客数が減ったと回答した郵便局の割合は７８．３％に上った。民営化後のサービスについても、６割超の郵便局で「求められる証明や書類が煩雑になった」などの苦情・不満が引き続き寄せられているという。
局長会は「郵便局の未来を考えると、来客数の減少は大変深刻な事態」として、郵政事業の抜本的見直しを訴えている。
改悪していたら世話がないですよね（苦笑）
抜本的改善とやらを期待したいものです、
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財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。経済対策に伴う国債増発が主因だ。7月1日時点の推計総人口（1億2761万人）から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。政府短期証券は119兆1062億円だった。
借金まみれですね…（苦笑）
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酒を飲んで車を運転したとして、徳島北署は６日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、徳島市国府町日開、市東部環境事業所技能主任、井坂陵容疑者（３５）を現行犯逮捕したと発表した。井坂容疑者は逮捕直後の調べに「無職」と供述、地方公務員の身分を隠していた。
逮捕容疑は５日午後９時３５分ごろ、徳島市応神町古川の県道で軽乗用車を酒気帯び運転したとしている。
逮捕の直前、建設作業員の男性（２６）運転の対向車と接触事故を起こしたが、そのまま逃走。男性や後方車両が追跡し、井坂容疑者の車を停止させ、１１０番通報で駆けつけた署員が飲酒検査を行ったところ、呼気１リットル中０・３ミリグラムのアルコールが検出されたという。
さすがは公務員、素晴らしいですね。
というか、もはや何をしても驚きませんよ。
公務員ほど良識の欠けた人が多いというのは、常識になりつつあると思います。
とりあえず採用段階で選別できないのなら、問題を起こした人から全てクビにして、過去の給料も返還してほしいですね。
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森永製菓は3日、防災対策の一環として“賞味期間5年間”の保存食『ミルクキャラメル缶』の発売を発表した。同社は消費者からの「『防災対策として食料を準備しておきたい』というニーズに応えた」とし、昨年発売した賞味期間3年の商品を今回は耐久テストを重ね5年に延長。製品自体の風味は従来のものと変わりないという。
2005年より毎年9月の防災週間に合わせ、身近なお菓子も非常食として役立つことなどが解説された防災用パンフレット「防災のしおり」を自治体監修のもと無料で配布し、日ごろの防災対策を奨励してきた同社。今回発売される同商品も「保存食」であることをパッケージデザインに盛り込みながら、缶の裏面には「防災お役立ち情報」が記載されている。
５年ってすごいですね。
でも、災害が起きたときに持って逃げるのがキャラメル缶というのもどうなんでしょう？（笑）
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社会保険庁は３１日、平成２０年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の６２．１％となったことを正式に発表するとともに、新たな保険料収納強化策をまとめた。同日の厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。年間の目標納付率はこれまで同様８０％としたものの、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「６５．１％以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指す。
収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年１０月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗（しんちょく）状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年１０月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指す。
社保庁は、納付率が過去最低となった理由について▽景気悪化に伴う失業者に保険料の免除・猶予手続きが進まなかった▽年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった－などと分析。保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率も過去最低の４５．６％となったことを明らかにしている。
納めない人はもらえないだけなので、別に放置してもいいのではないでしょうか？
問題は払っていてももらえない人ですよね。
民間委託とか余計なことにお金を使うほど、財源が少なくなるような気がします。
まずは使えない官僚を切って、経費を浮かせましょうよ。
