米の新聞部数 半年で9%減少

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2010年3月までの6カ月間の米国の新聞の発行部数は、多くの新聞で減少した。広告収入低迷の長期化や電子版との競争によって生じた業界の問題が深刻化している。
新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関、米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が26日発表したところによると、3月までの6カ月間の米国の日刊紙602紙の平日の平均発行部数は、前年同期から8.7％減少した。発行部数は昨年4~9月に11％減を記録していた。また昨年3月までの6カ月は7.1％減だった。
この数字は米国の多くの新聞を調査対象にして出したものだが、すべてを対象にしているわけではない。発行部数でトップ25に入る新聞のうち、約10紙の発行部数が10％以上減少した。
新聞の発行部数は数十年にわたって徐々に減少してきたが、ウェブ、スマートフォン、それにアップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」などのデジタルメディアを使用する読者が増えてきたため、最近減少ペースが加速している。新聞社の中には発行部数を大幅に削減したり、一部の印刷をやめたり、電子版に移行したりしているところもある。

 

アメリカも大変ですね。

いつものことながら、日本も後追いすることでしょう。

Google 国別「検閲」件数を公表

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インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは20日、各国当局から昨年末までの半年間に、同社の検索サービスの画面から特定のウェブサイトを削除するよう求められた国別件数を初めて公表した。
首位はブラジルの291件で、ドイツ（188件）、インド（142件）、米国（123件）、韓国（64件）と続いた。日本はフランスやロシアと同様、要請が10件未満の31カ国に入っている。
一方、検閲制に反発したグーグルが本土から検索事業を撤退した中国については、要請件数自体が同国の機密情報に属するため開示できないとして、今回は公表が見送られた。

 

なんだかんだ言って、アメリカも多いじゃないですか…

どこが自由の国でしょう（苦笑）

家に眠るライター回収検討へ

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子どものライター火遊びによるとみられる火災が相次ぐ中、消費者庁や経済産業省など関係１０省庁の担当者が被害拡大防止策を話し合う「消費者安全情報総括官会議」が１５日、消費者庁で開かれ、家庭に眠っている使い捨てライターの回収に乗り出すかどうか検討することを決めた。
ライターは年間６億個以上が市場に出回り、そのうち相当数が家庭や乗用車内に放置され、子どもの火遊びにもつながると考えられている。
回収を提案した消費者担当の大島敦・内閣府副大臣は会議後の記者会見で、「各家庭にあるリスクをどう軽減するかが、ひとつの事故防止に対するアプローチになるはず」と述べた。
ただ、実際にどれだけのライターが放置されているのか推計はなく、大量の危険物となるライターをどのように回収・処分するかという課題もあり、具体的な検討は今後議論することになった。

 

今まで安易に放置してきたツケですね。

こんなにたくさん作っておいて、今さら感がありありですが（苦笑）

完売が相次ぐ高級マンション

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大手不動産会社が分譲している高級マンションが活況だ。最多価格帯が５０００万円を超えるような高額物件が飛ぶように売れ、即日完売となるケースもある。いったいどんな人たちが買っているのか。調べてみたら、もっとも多い購入層はフツーの会社員や公務員というから驚きだ。
野村不動産が来年３月の完成を目指して東京都豊島区に建設中の「プラウドシティ池袋本町」。全７８５戸の大規模マンションで、ＪＲ埼京線板橋駅から徒歩２分という好立地にある。
新宿まで９分、ビジネス街の東京・大手町まで１６分というアクセスの良さに加え、敷地内に保育園や商業施設なども備えた住環境の良さがウリとなっている。
その分、価格は高め。第１期分として販売された３２５戸のうち、もっとも安い物件は４１９０万円、もっとも高い物件は８３８０万円。最多価格帯は５５００万円（３０戸）となっている。
手を出すにはちょっと勇気のいる価格帯だが、昨年１１月にモデルルームをオープンしたところ、来場者が殺到。「来場者は（第１期分の申し込み最終日の今年３月６日までに）６６００組を超えました」（野村不動産）というから驚きだ。
あまりにも購入希望者が殺到したため、申し込み最終日の３月６日に抽選を実施。抽選倍率は一番人気の物件で７倍に達し、平均でも１．５６倍だった。
こんな高額物件を買うのは医者や弁護士などの高所得者と思いきや、そうでもないらしい。
野村不動産によると、「購入者の職業でもっとも多かったのはサラリーマンと公務員。医者や弁護士などのライセンサーはその次です」。年齢別では、３０代が全体の５割弱を占め、４０代が約２５％だったという。
なんだか意外な感じもするが、野村不動産ではこう分析する。
「過去最大級の住宅ローン減税に加え、（親などから贈与を受けて住宅を取得する場合の）贈与税の非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されていることが大きいのでは。住宅ローンの金利も低いですし」
マンション事情に詳しい不動産コンサルタントも「現在の住宅政策は非常に手厚く、５０００万円台ならサラリーマンでも手が届く」と指摘し、こう続ける。
「例えば、贈与税の非課税枠ですが、夫と妻の親からそれぞれ１５００万円ずつ贈与を受けても非課税になる。親からの援助がここまで大きくなくても、非課税枠が拡大されているうちに息子や娘に…と考える親はいるでしょう。住宅ローンの金利も、変動金利で優遇金利のサービスを受けると、１％未満になるケースが多く、かつてないほど低い」
大手の高級マンションが人気を博している背景には、「不況で新築マンションの供給が極端に少なくなるなか、いい物件があれば購入しようと様子見を決め込んでいた層が（大手の優良物件に）動き出したのでは」（不動産関係者）との見方もある。
首都圏ではこのほか、長谷工コーポレーションの「ブランシエラ浦和」（さいたま市）の１期１次分（３０戸、平均６４４３万円）が即日完売。近畿圏でも、同社の「ブランシエラ吹田片山公園」（大阪府吹田市）の１期１・２次分（４５戸、平均４６２４万円）が即日完売するなど、活況を呈している。

 

それはやっぱり公務員や一流企業の勤めているからでしょう。

こんな不況で、いつ倒産やリストラされるか分からない状況でマンションを買うなんて、将来の見通しが安定している人でないと無理ですよ（苦笑）

でも、公務員はともかく、一般企業の人は倒産したりしたらどうするんでしょうね？

通話エリアでも圏外 対策進む

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■増幅装置など不感地帯策に本腰
携帯電話の通話エリアが広がる中、都会のマンションやビルなどで「電波が入るエリアなのに電話が通じにくい」という現象が増えている。近くに基地局があるものの、建物などに邪魔されて通話しにくい状態になっているケースだ。固定電話の回線を引かず、携帯しか持たない若年層が増えているだけに携帯電話各社はこうした「不感地対策」にも力を入れ始めている。
数年前まで表示されることの多かった携帯の「圏外」の文字。だが、最近では携帯電波を通しにくい地下でも、通話やメールができるようになってきた。市町村の役場がある場所を目安とする「人口カバー率」も１００パーセントとなっている携帯会社が多く、地方の山間部などを除き、「電波が届かなくて通話できない」ケースは減りつつある。
その一方で増えてきたのが「エリア内なのに電波が入らない」という現象だ。マンション高層階や建物が密集している地域で起きることが多い。
「ａｕ」を展開するＫＤＤＩ（東京都千代田区）によると、近くに基地局があるのに携帯の通信ができない「電波劣化」の状態は、いくつかの理由に分けられる。
一つは、多くの電波が飛んできて特定の電波と通信できない「干渉」と呼ばれる状態。主に建物の高層階で起きる。電波は通常、近くの基地局同士で、通信が切れないようカバー。エリアの中で一番強い電波が通信を担当するが、途中に遮るものがない高層階には微弱な電波がいっぱい届き、特定の電波が拾えなくってしまうというわけだ。
また、建物の壁や障害物によって電波が中まで届かない「浸透損」や途中の建物によって電波が遮られる「遮蔽（しゃへい）」と呼ばれる状態も、電波を届きにくくする要因になる。コンクリートや鉄などは特に電波を通しにくいという。
「エリア内なのに電波が通じない」というこうした状態が問題になる背景には、携帯の普及と利用者のニーズの変化がある。
「固定電話を持たない若年層も増え、携帯は今やつながるのが当たり前。５、６年前の調査では、携帯の７割が屋内で使われ、自宅で使えないという状態を改善してほしいとの声に応えるのが課題になってきた」（ＫＤＤＩ）。こうした「不感地対策」を怠ると、利用者が携帯会社を乗り換える可能性もある。
ＮＴＴドコモ（千代田区）では平成２０年１０月から、「ＦＯＭＡ」利用者の要望を受け、４８時間以内に出張電波調査を行うサービスを開始。昨年９月末までに約４万２千件の出張調査を行った。ＫＤＤＩも昨年１０月から、同様のサービスを行っている。
両社は建物内に電波を届けるため、小型の室内アンテナの貸し出しや電波増幅装置の設置、光ファイバーを利用して電波を届ける新たなシステムなども用意。「圏外」をなくす努力を続ける。
各社の取り組みが進めば、「圏外だったので」の一言を電話に出られない言い訳にすることはできなくなる？！
■送受信困難な地下鉄 対策は各社共同作業
一般的に地下は携帯の電波が届きにくい。首都圏では有名な地下街や地下鉄各駅で携帯が使えるようになってきているが、駅間では通話やメール送受信は難しい。
地下鉄の駅間のほとんどはトンネル。トンネル内で電波を飛ばすには、アンテナの設置が必要となる。だが、ＫＤＤＩによると「地下鉄内の電波は、携帯電話事業者が共同で対策を行うことになっている」といい、費用も各社で出し合う。そのため「１社だけで対策を取るのは難しい」（同）のが現状だ。
ただ、つくばエクスプレスや福岡市営地下鉄など、駅間でも一部で携帯の電波が入る路線もある。

 

高い通話料を払っているので、これくらいのことは当然だと思いますが、

よく読むとドコモとKDDIだけですね。ソフトバンクはどうなったのでしょう…

まぁ確かに抜群に通話品質が悪いのは事実なのですが（笑）

米就業者数が3年ぶり大幅増

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米労働省が2日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比16万2000人増加した。2007年3月以来、3年ぶりの大幅増。当初発表はマイナスだった1月分もプラスに修正されており、戦後最長の景気後退で減少を続けていた雇用に歯止めが掛かったことが明らかになった。失業率は9．7％と、前月と同水準だった。
市場の予想中央値（時事通信調べ）は、非農業部門就業者が前月比19万人増、失業率は9．7％だった。
ただ、米国では07年12月の景気後退入り以来、就業者数の減少は累計で800万人を超えている。労働市場の修復には時間がかかり、景気回復も緩慢なペースになる見込みだ。

 

やっと明るいニュースですね。

日本でも失業率が改善してほしいものです。