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システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。
これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。
重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。
義援金なんて他の銀行もやってますよ…
どれだけ甘い管理体制なんですか（苦笑）
使えませんね。
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人事院は17日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の関連作業に当たる一般職国家公務員に限り、放射線量の許容上限を、従来の100ミリシーベルトから、250ミリシーベルトに引き上げる規則改正を行った。
主に、現地で作業している経済産業省原子力安全・保安院の検査官らを想定している。特別職の国家公務員である自衛官も、この改正と同様の取り扱いとなる。
作業従事者が受ける被ばく量の上限をめぐっては、厚生労働省が15日、民間労働者らに対して同じ例外を認めている。
大変ですが、公僕として頑張ってもらいたいですね。
でも、それよりも東電の社員が頑張るべきだと思いますが…
普段から高給・高待遇で雇われてきたんですから、いざという時には頑張ってほしいところです。
末端の人々ではなく、特に幹部など上のお偉方さんですね…（苦笑）
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民主党の岡田克也幹事長と共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で会談し、与野党による子ども手当法案の修正協議が年度末までに整わない場合でも、現行法を６カ月延長する「つなぎ法案」の成立を図ることで合意した。つなぎ法案に成立のめどがついたことで、中学生まで一律１万３０００円（月額）を支給する子ども手当の打ち切りは当面回避される。しかし、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率５％引き下げや、１１年度予算案の歳入を確保する特例公債法案の成立は野党の反対で見込めず、菅直人首相は引き続き厳しい政権運営を迫られる。
◇法人減税、特例公債…めど立たず
共産党は３歳未満に７０００円を上積みする子ども手当法案に反対する方針を決めているが、市田氏が２月２７日のＮＨＫ番組で「廃案にして児童手当に戻す立場ではない」と法案修正に柔軟な姿勢を示したことから、岡田氏が会談を要請した。
市田氏は会談で（１）１１年度限りでない恒久法化（２）月額１万３０００円の維持（３）給食費などの天引き禁止（４）年少扶養控除廃止の見直し－－などの修正項目を示し、「各党が考えを持ち寄って年度内に修正、成立させるべきだ」と主張した。
これに対し、岡田氏は「与野党で修正に一致するのは難しい」として「つなぎ法案を来週早々に提出したい」と提案。市田氏は「検討に値する」と応じた。共産党は対象者や受給額が減る児童手当に戻さないことを最優先し、つなぎ法案に賛成する方針だ。
社民党の福島瑞穂党首も９日の記者会見で「４月から子ども手当が支給されなくなるのは何としても阻止する」と述べ、つなぎ法案に協力する考えを示した。
共産、社民両党がつなぎ法案に賛成しても参院では１１９議席で過半数には達しない。しかし、参院で否決されても衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる環境が整う。現行法を６カ月延長すると、来年度は４～９月分の子ども手当が支給される。
一方、民主党の安住淳国対委員長は９日、自民党の逢沢一郎国対委員長に、税制改正法案のうち１０年度と同じ措置を３カ月延長するつなぎ法案を提出する方針を伝えた。３月末に期限切れとなる減税措置の継続には自民、公明両党も賛成する方向だ。
ただ、首相が主導した法人税減税は自公両党とも「不十分」との立場。共産、社民両党は減税そのものに反対しており、実現は極めて難しい。赤字国債の発行を認める特例公債法案が成立しない場合は、秋ごろには予算執行が行き詰まるとみられる。
菅直人首相は９日、「つなぎ法案」に関し「国民の生活に混乱を与えないように、できるだけ多くの党に理解していただきたいと願っている」と述べ、野党の協力に期待感を示した。首相官邸で記者団に語った。
どうでもいいのから先に決まりましたね…
困ったものです。
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サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた際に年金切り替えを忘れた妻などを救済する厚生労働省の「運用３号」制度について、政府は廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正する方向で検討を始めた。総務省年金業務監視委員会が週明けにも廃止を含む抜本見直しの意見を総務相に伝え、総務相が厚労相に是正勧告する。
夫が退職した専業主婦らは、保険料を払わなくていい３号から、支払う１号に切り替えなければならないが、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明。１月に導入された運用３号は、２年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策だったが、野党などから不公平との批判が高まり「当面停止」とされていた。
法改正による新たな救済策では▽救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める▽払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間（受給のためには計２５年の加入が必要）と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない－－などが選択肢とされる。
３分の１にしかならない免除扱いではどう？
どっちにしてもぐだぐだね。
