「Chromeが安全」報告に異論

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Webブラウザのセキュリティ対策を比較して最も安全なのは米GoogleのChromeだと結論付けた調査結果をめぐり、別のセキュリティ企業が異論を唱えている。論議は比較検証の方法や、資金を提供したベンダーの影響力にまで及んでいる。
セキュリティコンサルティング企業の米Accuvantは、12月9日にGoogle Chrome、MicrosoftのInternet Explorer（IE）、MozillaのFirefoxの3大Webブラウザのセキュリティ対策を比較した調査結果を発表し、最も安全なのはChromeだったと結論付けた。2位はIEで、Firefoxは最も評価が低かった。この調査にはGoogleが資金を提供しているが、結果はAccuvant独自のデータに基づいた客観的なものだとしている。
これに対して米NSS Labsは14日、Accuvantの調査方法を批判する内容の報告書を発表した。NSS Labsも先にWebブラウザの比較調査を実施しており、マルウェア対策機能の評価およびソーシャルエンジニアリング型マルウェアに対する防御率はIE 9が最も高いと認定していた。
セキュリティ企業の英Sophosは16日のブログでこの論争を取り上げ、NSS Labsの14日の報告書の内容を紹介した。報告書でNSS LabsはAccuvantのWebブラウザ比較調査について、Google以外のWebブラウザにとって有利な項目が除外されるなど多数の不備があり、マルウェアのサンプルの取り方もGoogleが有利になる形でゆがめられていたなどと主張しているという。
さらに、Accuvantの調査が発表されたタイミングにも疑問を投げ掛け、Firefoxの評価が低かったのは、GoogleからFirefoxへの資金提供契約が絡んでいるのではないかとの見方を示した。一部報道ではGoogleがこの契約を打ち切るかもしれないとの観測が伝えられており、Googleが自社に有利になるように「不当な影響力」を行使した可能性があるとNSSは論じているという。
報道によれば、NSS Labsの幹部は同社もかつてMicrosoftの資金提供を受けて調査を実施していたことを指摘され、現在はそうしたことは行っていないと反論したとされる。NSS Labsは今年のWebブラウザ調査を発表した時点で、ベンダーからの資金提供は受けていないと強調していた。
Sophosではこの論争について、特定企業がスポンサーとなったAccuvantのような調査を全面的に否定する理由はなく、一方でNSSの顧客企業がAccuvantの調査について、「不安を抱くのも、もっともなことだ」と解説。教訓として、「ベンダーがスポンサーとなった調査結果はうのみにしないことだ」と指摘している。

 

所詮は出来レースよね。

テレビCMと同じで何の参考にならわいわ。

国家公務員のボーナス 4.1%増

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国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。

 

どうして財源が無いっていってるのに、こういうことになるのよ！

ふあけんじゃないわよ。

政治資金 民主が自民を抜く

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総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。

 

無駄の極みね。

そのぶん減税しなさいよ（苦笑）

まともな政治をしてないのに、お金だけ使うんじゃないわよ！