引用
博士号取得後に任期付きの不安定な立場で研究を続ける研究者（ポスドク）を雇用する企業に、１人当たり４８０万円の資金を提供する文部科学省の事業が、目標の採用数に届かず苦戦している。
伸び悩むポスドク雇用を、「持参金」付きで後押しする狙いだったが、ポスドクの就職が難しい現実を改めて浮き彫りにした。
事業は独立行政法人・科学技術振興機構が担当。同機構が選んだ企業２８社が１１月から４か月間、ポスドクを募集し、２３社２９人の採用が決まった。それでも、目標である４０人には達せず、途中で辞退した１社を除き、採用が決まらなかった４社は、募集を４月中旬まで延長することになった。
同機構の担当者は「景気悪化の影響も考えられるが、企業が求める専門的な知識や技能と、ポスドクの能力がぴったり合うケースが少ない」とみている。
持参金付きの就職とは、ものすごい制度ですね。
博士号までとっても仕事が見つからないことも問題ですし、博士号までとっても欲しがられない人材というのも問題ですし、いろいろと問題の隠れた制度ですね…。
引用
Microsoft は、欧州の消費者向けに Web ブラウザ「選択画面」の提供を開始したばかりが、少なくとも『Opera』にとっては期待された効果を生みだしているようだ。
ノルウェイに本社を置く Opera Software は18日、Microsoft が3月初めに選択画面の提供を開始して以降、欧州における『Opera 10.50』のダウンロード件数が倍増したことを明らかにした。
同社は声明の中で、「3月初めに選択画面が提供開始されて以来、平均すると欧州における Opera の最新版ブラウザのダウンロードの半分以上は、選択画面から直接リクエストされたものだ」と述べている。
Microsoft は正式な選択機能の提供を3月から開始するのに先立ち、2月中旬から英国、ベルギー、フランスにおいて選択画面の社外テストを開始した。
Microsoftの『Windows Update』を通じてユーザーに提供されるこのブラウザ選択画面は、2007年12月に Opera が Microsoft を相手取って起こした独占禁止法訴訟の和解策として提供されることになったものだ。
とてもよい機能ですね。
ぜひ日本のウインドウズにも搭載してほしいです。
引用
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。
予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。
◆極秘訪問
否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。
実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。
国際会議では途上国と先進国の対立がしばしば表面化する。いつもは途上国と利害を異にする日本が周到な準備を進め、今回はうまく途上国の欧米主導に対する不満をすくい上げ、“反欧米”と言えるうねりを引き出せたことが、大事な局面で奏功した。
◆中・韓とも連携
今回の会議では、サメ類の商業取引を制限する案も提案されている。中国が、漁業規制の波がクロマグロからサメ類などに飛び火し、フカヒレなどの貴重な食材の確保に影響が出ることを懸念し、日本と共同歩調をとった点も大きい。
委員会採決で、漁業国のアイスランドが秘密投票を求め、認められたことも日本にとっては有利に働いた。禁輸反対派のアイスランドはＥＵへの加盟交渉中だ。
新興国や中国、韓国との連携や、欧州内の足並みの乱れを確認し、事前の劣勢との見方が一変。日本政府は次第に否決に自信を深めていた。
「いまなら勝てそうです」
赤松農相のもとに、１７日、ドーハの町田勝弘水産庁長官から電話報告が入ると、赤松農相は「勝てるなら一気呵成(かせい)にやろう」と、即日採決で否決に持ち込もうとするアラブ諸国に乗る腹を固めた。
「モナコ大敗」。農林水産省内の対策室に、マグロ禁輸案否決を伝える現地・ドーハから電話が鳴ったのは、マグロ禁輸の議論初日の１８日深夜だった。
水面下でこんな戦いがあったとは…お見事ですね。
外交下手なイメージのある日本ですが、今回ばかりは大成功のようです。
個人的にはマグロが禁輸になっても全然構わないですけど、実際禁輸になると影響がかなり大きいでしょうから、これは大きな成果だと思いますね。
引用
世界銀行などの国際経済機関が、日本人の採用を相次いで強化している。世銀は３月中旬に副総裁らが来日し、異例のリクルート活動を行う。２００８年の金融危機を受け、日本がバブル崩壊で学んだ教訓などを活用したいとの思惑が背景にあるとみられるが、日本人の反応は、いまいちという。長引く不況で求職者の安定志向が高まっていることが影響しているようだ。
世界銀行からはまず主要部局の局長４人が来日。世銀東京事務所が実務経験者の中途採用の選考を行う。すでに書類選考を終え、各局長が自分の部署に必要な人材を直接、面接して選抜するという。３月末にはトュルイ人事担当副総裁が来日し、日本人の採用強化をＰＲする。
「異例の力の入れ方」（谷口和義駐日代表）の背景には、日本人職員の比率が全体の約２％と、日本の拠出金の比率（８％）に比べ格段に低いという事情がある。
米国発の金融危機を受け、世銀などの国際機関は相次いで機能強化を打ち出している。これを契機にバブル崩壊後の“失われた１０年”を経験し失敗も含め、日本が蓄積してきた危機対応や再発防止のノウハウを吸収したいとの狙いもあるようだ。
世銀以外にも資本金を３倍に増やすアジア開発銀行（ＡＤＢ）は年内に２５０人を採用。国際通貨基金（ＩＭＦ）もマーケットに詳しい実務経験者を採用する予定で、いずれも日本人採用を増やしたい考えだ。
ただ、国際機関への就職を希望する人材は必ずしも多くない。
ＩＭＦが昨年１１月に東京で行った中途採用面接には金融機関出身者など約４０人が参加。しかし、「国内の民間企業や研究機関に決まれば辞退するという人が多かった」（関係者）という。ＩＭＦアジア太平洋地域事務所の有吉章所長は「苦労して海外で働かなくてもいいと考える人が増えるなど内向き志向が強まっているのではないか」と指摘する。
世銀やＩＭＦに就職するには、最低でも修士以上の学歴が必要で、高度な英語力や金融の専門知識など高いスキルが要求される。一方で、途上国の僻（へき）地（ち）への赴任のほか、評価によっては解雇されることもある実力主義だ。年俸は中堅幹部で７万－１万ドル（６３０万円－９００万円）前後と、破格の高給とはいえない。
ある志望者も「国内の民間企業に就職した方が安定していて収入もいい」と打ち明ける。
このため、国際機関側では「民間企業からの出向を受け入れるなど、雇用形態を柔軟にすることも検討課題」（関係者）との声も出ている。
世銀・ＩＭＦ合同開発委員会の小寺清事務局長は「政府などが中心となり、国際機関で働く人材を養成する仕組みが必要」と話している。
世界銀行というすごい名前の割に、待遇はよくないんですね。
米系銀行・証券会社のムダに高い給与を見ていると、入れ替えればいいのにと思ってしまいます。
引用
民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）は１０日、１８歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など１０３２人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の４３．０％が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校３年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。
携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の６２．６％が不必要と回答。「ゲームアプリ」（４８．４％）、「音楽ダウンロード」（３４．３％）も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。
一方、「Ｅメール」については９．０％と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。
ＭＭ総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。
私も必要ないと思いますね。
ムダな機能をたくさんつけてお金を使わせようとする企業側の思惑がいやらしいです。
ムダな機能の無い、簡単な子供用携帯を一般化してほしいですね。
引用
金融危機で深刻な打撃を受けたアイスランドで6日、経営破綻（はたん）した銀行の英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が実施された。現地からの報道によると、7日午後までに開票作業はほぼ終了。反対票が93％前後の圧倒的多数に達し、否決が確実となった。
アイスランド政府は、中断している英・オランダ両国政府との交渉を再開し、早期に国民からも支持を得られる合意にこぎつけたい意向だが、今回の結果を受け、金融市場での国際的な信用力低下は避けられない。国際通貨基金（IMF）などの金融支援や欧州連合（EU）加盟交渉にも少なからず影響を与えるとみられ、政治・経済両面で混迷が深まりそうだ。
そりゃ、外国人だけ守るなんて反対するに決まってますよ（苦笑）
金持ちの権利だけ守ろうとする国が悪いですね。
