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経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。
ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。
ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。
ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。
ソフトバンク、ますます強くなりそうですね。
でも、債務放棄が条件なんて甘い気がしますが…
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東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で支援を受けた元村民らのボランティアチームが２３日、「勤労に感謝できない日」と銘打ち、東京・芝公園で炊き出しを行った。ホームレスら約５００人に豚汁やふかしイモなどを配布。主催した元村民の多くは現在も生活保護で暮らしており、「派遣村でお世話になった恩返しがしたい」との思いから、この日の炊き出しを企画した。
代表を務める元村民の男性（４８）は、千葉県内の運送会社で契約社員としてトラック運転手をしていたが、約２年前に積み荷の下敷きになって右足を骨折。直後に解雇され、間もなくアパートも追い出された。ネットカフェなどを転々としていたが、今年１月２日にニュースで派遣村を知り、助けを求めた。
男性は派遣村のボランティアに同行してもらい、生活保護を申請。千葉県内にアパートを借りることもできた。足や腰などに痛みが残るため働くことはできないが、「同じように苦しんでいる人を助けたい」との思いから、元村民らとチームを作った。昼間は公園などを歩いてホームレスに話しかけ、働けない人に対して生活保護申請のアドバイスなどを行っている。
この日の炊き出しもボランティアチームで企画。企業の労働組合の協力を得て５００人分の食事を用意したほか、１１月３０日に政府が試験的にスタートさせる「ワンストップサービス」の説明会も行った。
男性は「派遣村で多くの人に支えてもらい、何とか生活ができるようになった。困っている人の相談に乗り、少しでも手助けができれば」と話している。
以前助けられた人が今度は助ける立場になるなんて素敵な話ですね。
…と思ってよく見たら、就職が決まったわけではなくて生活保護ですか。。。
骨折して足や腰に痛みが残るといっても、障害が残るほどではないのなら、頑張って働いている人もたくさんいると思うのですが…
それに千葉のアパートに住んでいて、わざわざ東京に出てくるお金があるというのは納得がいきません。
税金で暮らしているわけですから、そんな交通費に余裕があるなんて疑問です。
生活保護者を増やすようなアドバイスもどうかと思いますし…それでは国が破綻します。
もちろん、国がもっとそういった人たちをフォローできる仕組みを作らないといけないわけですが…。
何だかいろいろと複雑な思いがする記事でした。
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新型インフルエンザの流行を背景に、インターネットの仮想空間で行う企業説明会が注目を集めている。２０１１年度採用の就職活動はこれから本番で、「インフルエンザの流行で説明会を中止するのは避けたい」と気をもむ企業の問い合わせが、運営会社に寄せられている。
◆分身が説明会に出席◆
採用のコンサルティング会社「ポジカル」（大阪市）が０７年６月に始めた「就職アイランド“ポジカル島”」。会員登録をした学生は、仮想の島内で自分の分身を動かし、企業の説明会に参加。オフィスにいるような気分で、仕事の体験ゲームをしたり、マイクを使って肉声で質問したりする。昨シーズンは約２０００人が登録したという。
参加企業は昨シーズンが６社。今年は１０月に入ってから１１年度採用分の参加について問い合わせが毎日数件あり、現在７社が参加を決め、３０社以上が交渉中だという。
今年５月、新型インフルエンザの流行で、関西を中心に説明会の中止や延期が相次いだことから、感染と無縁な仮想世界に関心を持つ企業が増えたと同社はみている。
同島での説明会を実施する住友ゴム工業（神戸市）の担当者は「このサービスを使うためのパソコン環境にない学生もいるので補助的な役割だが、大流行した場合には、大勢の学生を集める際の感染リスク回避に有効」といい、神戸製鋼所（神戸市）の担当者も「新しい取り組みとして２年前から始めたが、今年は状況によっては感染防止に効果がある」とする。
◆顔が見えない利点？も◆
ポジカルが行った参加者アンケートでは、「顔が見えないので離職率など、聞きづらい質問ができた」（学生）などの声のほか、当然ながら「最終的にはちゃんと顔を見たい」という感想も企業、学生両側から寄せられたという。
就職活動中の関西学院大３年の男子学生（２１）は「説明会は感染への不安があったが、ネット上だと安全だし、移動時間も省け、多くの説明会に参加できる」と歓迎している。
やっとネットでできるようになってきたんですね。
問題はどれほどの需要があるか…ですか。
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横浜開港１５０周年記念イベントとして４月28日から９月27日まで横浜市内で開かれた「開国博Ｙ１５０」事業の収支見込みが17日、明らかになった。入場料収入などが当初の計画額を大幅に下回り、現時点で収支の不足分に当たる「未確定額」は25億円。事業を主催した横浜開港１５０周年協会は、イベントの企画や運営を委託した業者との契約額を当初の概算より減らすなどして不足分を埋めていく考えだが、どこまで圧縮できるかは現時点で未知数だ。
協会などによると、Ｙ１５０の計画事業費は予算編成時で１５７億円。収入は協賛金などが30億円、市補助金が82億円、入場料45億円の予定だった。
しかし、有料入場者数が目標の約４分の１だった結果、入場料収入の見込み額が計画時の半分超程度の25億円にとどまっている。そのほか、関連グッズの売り上げの一部が協会の収入になる売上納付金や、バスなどの大型駐車場の使用料収入も想定を下回った。
協会は、計画段階で「概算契約」として博報堂ＪＶなどの受託業者と契約を結んだが、「今後、内容を精査し契約額を決定していく」（協会担当者）としており、未確定額25億円は、主に概算契約額の「減額」で圧縮していく。閉幕時は12月議会に収支決算を提出する方向で検討していたが、決算は間に合わない可能性が高い。
Ｙ１５０は、計画段階の最高責任者だった中田宏前市長が会期半ばに辞職。担当副市長の野田由美子氏が閉会直後に辞職したほか、野田氏から担当を引き継いでいた金田孝之副市長も辞職願を提出し17日までに受理された。
協会の幹部は「イベント施設を売却、転用するなどして不足分を減らすことはできるかもしれないが、そういった政治的判断のできる人が今いない」と実情をもらした。
お粗末ですね…
見込みが甘すぎます。
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DVDの次世代規格、ブルーレイディスク(BD)が発売されてから3年がたった。家電メーカー各社はテレビにスポット広告を流し、懸命にPRしている。大型量販店の店頭からもDVD は姿を消し、BDレコーダーで埋め尽くされている。にもかかわらず、一般家庭への普及は遅れ、新作ソフトのタイトルもDVDの1割に満たない。ビデオからDVDに移行したような劇的な変化は起きないだろう、と予想する業界関係者もいる。
BDはDVDの5倍以上の記憶容量を持ち、DVDよりも鮮明な映像を長時間記録できるのが特徴だ。地上デジタル放送開始をきっかけに、テレビが液晶やプラズマの大画面に移行する中、録画した番組や市販の映像ソフトを見るための必需品になる、と家電業界は期待していた。
■新作ソフトはDVD1万タイトルに対しBDは896
日本映像ソフト協会(JVA）の調査によれば、2009年1月から9月までに売れたBDソフトは、前年より約2.5倍増えたものの、314万8000枚にとどまった。DVDは5748万3000枚、というのだから比較にならない。新作ソフトで見ると、09年1月から9月までの累計でBDが896タイトルに対し、DVDは1万306タイトルと10倍以上の差が付いている。
電子情報技術産業協会(JEITA)が調査したレコーダーとプレイヤーの合計出荷台数では、09年1月から9月までの累計でBDは前年比約2倍の179万7000台。ほぼ行き渡っていると見られるDVDレコーダーとプレイヤーの合計出荷台数210万1000台を下回っている。
JVAの広報は、BDとDVDの販売枚数に差があるのは、BDレコーダー、プレイヤーが一般家庭に普及していないためで、
「これだけ差があるため、BDはまだまだ全然、映像市場として成立していない状態です」
と打ち明ける。
ある家電関係者は、「今使っているDVDレコーダーで充分だ、という考えはよく分かる」とし、BDレコーダーやソフトの普及が停滞する心配がある、と警鐘を鳴らす。ビデオテープがDVDに代わったような劇的な機能の違いが無いことが原因ではないか、と指摘する。
例えば、BDはフルハイビジョン録画できるが、テレビの番組で現在フルハイビジョン放送されているものは殆どない。ハードディスクに録画したものをダビングする場合でも、放送自体がフルハイビジョンでない場合は差が出にくい、という。
■BDとDVDの映像に差がでない場合も
業界関係者も、
「DVDレコーダーでも上位機種はブルーレイに近い質の録画、再生ができます」
といい、BDを欲しがる人は、美しい映像を残したい、加工したいというマニアックな人が多い、と説明する。たしかに、BD用の映画ソフトをフルハイビジョンテレビで見た場合、その映像の鮮明さはDVDを超える。ただ、それもソフトによって違い、あまり映像に違いが感じられない場合も多いのだそうだ。
もっとも、家電メーカー関係者は、
「地デジを受信する人達が今後ますます増え、DVDを上回る美しい映像をBDで残したいと考える人も増えていくはずだと確信している」
という。最大のポイントは買い換え需要だとし、
「DVDも96年にデビューしてからブレイクするまで4年かかり、本格的に普及が始まったのはそれから2、3年後です。BDはDVDがそうであったように現在は『過渡期』。DVDを上回る早さで普及していくと期待しています」
と話している。
HDで十分なのに、ブルーレイの必要性を感じません。
３Ｄにでもならない限り、特に重要性はないような気がします。
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■どんなに忙しくても、1日2時間の空白時間
時間管理は手帳の使い方よりも、無駄な予定を入れないことにつきますね。とくに、当社は午後6時以降の残業は禁止。社長も例外ではないので、余計なことをやっている暇はありません。たとえば、何の準備もできていないのにとりあえず集まることが目的となっている定例ミーティングや、すでに決まっていることを確認するような会議。こういう予定は絶対に入れないようにしています。
ただし、秘書には、ミーティングの申し入れがあったらそれがどんな内容でも、またスケジュールの空き状況にかかわらず、「検討して1日以内に返事をします」と伝えるよう指示を出しています。なぜなら、そのミーティングの重要度やプライオリティーの判断は、私にしかできないからです。基本的には会社の売り上げやコミュニケーション、それから人材育成に関するものは優先順位を高く設定していますが、なかにはエレベーターのなかの立ち話ですんでしまうものもあれば、別の人間に任せても問題ないものもあるので、テーマで機械的に優先順位をつけることはできないのです。
それから、メールに時間をとられないように、返事はほとんど「了解」「OK」のひと言ですませます。逆に、社員が私にメールするときは、私が知らなければならないことだけを一行にまとめて書くというルールになっています。
こうして、無駄は排除しますが、どんなに忙しくても必ず1日2時間の空白時間をつくります。経営者としての判断を誤らないためには、ひとりになって仕事の中身を一つひとつ検証したり、整理したりする時間が不可欠だからです。といっても、社長室でじっと目をつぶって思索に耽るようなことはあまりなく、たいていは会社のなかをぶらぶら歩いたり、店舗でコーヒーを飲んだりしながら、いろいろなことに想いを巡らしています。
浮かんだアイデアは、覚えるのでメモ帳は要りません。書くと安心して忘れてしまうでしょう。それだと、メモ帳を失くしたらそれで終わりではないですか。だったら気合を入れて記憶したほうがよっぽど安心できます。たとえど忘れしても、意味のあるアイデアなら、いざというときには必ず思い出せるものです。
また常にブラックベリーを携帯していますが、これはメールの送受信専用で、手帳としては使っていませんし、使う予定もいまのところありません。そもそも私は手帳を持ち歩く習慣がないのです。スケジュールは秘書が手書きでつくったものを、朝と夕に必要なところだけコピーしてもらって確認しています。
午後6時以降の残業禁止は私が決めました。仕事が人生のすべてのような考え方は健全ではないからです。
だいたい、社員が長時間労働に耐えることで製品のコスト競争力を上げるというのは、戦後の復興期の政策です。これからの日本企業はインテレクチュアル・プロパティー（知的財産）やクリエーティビティーで差別化を図っていかなければなりません。労働時間を延ばすというのは明らかに時代に逆行しています。
そうはいっても反発はありました。それまで毎月100時間も残業してようやくこなしていた量を、6時までに終わらせられるはずがないというわけです。
しかし、アップルコンピュータ・ジャパン時代に残業ゼロを実現していた私には、それが可能だということや、そのために徹底的に無駄を排除し、スピードを上げ、密度を濃くすれば、延々と残業をしていたときよりむしろ、仕事の質は上がるということもわかっていました。
それに、ファストフード・ビジネスというのは、わずか0・5秒で食べるか食べないかを決めるお客さんを相手にしているのですから、時速300キロメートルのF1マシンを運転するスピード感がなければ、し烈な競争に勝ち続けることはできません。それを社員に教えなければならないという思いもあったのです。
だから、絶対に無理だとは言わせませんでした。サービス残業でいいと言っても認めません。こっちは仕事の質とスピードを要求しているのですから。
メディアや広告代理店にも協力してもらって、取材や企画提案なども、すべて午後6時前にしてもらいました。夜に働くのが常態化している業界の人たちには申し訳ないとは思いましたが、残業禁止の旗振り役である私自身が禁を破っていたら、社員に示しがつきませんからね。
■残業月ひと桁で過去最高益を達成
こうして全社一丸となって残業ゼロに取り組んでいると、資料の1ページ目から読み上げるような会議や、パワーポイントにワープロの文章を貼り付けて読ませるといったプレゼンテーションは自然と減り、その分生産性は確実に高まってきました。いまでは全社員の平均残業時間（月間）はひと桁です。しかも、2009年1～6月期には96億3600万円という過去最高の営業利益を叩き出しました。仕事は時間ではない、質とスピードなのだということを、当社の社員は見事に証明してくれたのです。
6時に仕事を終えたあとに何をするかは個人の自由に任せています。習い事をしてもいいし、家に帰って家族と夕食をともにするのもいい、居酒屋に直行したってかまいません。大事なのは、オンとオフのけじめがあること。そういう意識がないと、日本人はまじめなので、自分の時間をすべて仕事に注ぎ込んでしまいかねないのです。自分の時間はすべてビジネスアワーだと思って働けという経営者もいるようですが、私はそうは思いません。仕事と趣味と家族と過ごす時間の、どれが欠けても充実した人生は送れませんし、仕事一辺倒ではクリエーティブなひらめきも生まれないでしょう。
「マクドナルド、コーヒー無料キャンペーン」は2年越しで実現した私のアイデアです。去年は店の外でサンプリング・カップを配っていましたが、あんな普通なことではダメです。店のなかで無料で提供するから話題になるのだと社内の反対を押し切って、強引に実施したところ結果は大成功。キャンペーン期間中は客数だけでなく客単価も上がりました。これから戦力になるのは、こういうクレージーな発想ができる人なのです。
いまは毎朝10.5キロのジョギングが日課です。週末は自転車。100キロは軽く走ります。最近は少し休んでいますが、ドラムという趣味もあります。私が仕事だけの人間だったらきっと、コーヒー無料のアイデアは生まれなかったと思いますよ。
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原田泳幸 Eiko Harada
1948年、長崎県生まれ。東海大学工学部卒業後、日本NCRなどを経て、90年アップルコンピュータ・ジャパン入社。97年同社の日本法人社長に就任。2004年日本マクドナルドHDに副会長兼社長兼CEOとして入社。05年から同社の会長兼社長兼CEOに。
コーヒー無料ごときがクレージーな発想かどうかはともかくとして、残業禁止の発想と取り組みの徹底さは素晴らしいですね。
無駄な会議がいかに多いかというのも身にしみて感じます。
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民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。
小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。
さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。
小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。
小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。
確かに事実ですけど、また問題になりそうですね…
まぁ仏教は仏教で排他的な面がありますけどね。
宗教はどれも似たようなものですから。
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菅直人副総理・国家戦略担当相は６日午前の記者会見で、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の下に、新たに「緊急雇用創造チーム」を設置し、同日夕に発足させることを明らかにした。
同チームの中に介護、農林、地域社会の３分野の雇用促進を検討するサブチームを設置し、対策本部が掲げる「来年３月末までに約１０万人の雇用創出」の実現に向けた検討を進める。チームリーダーは厚生労働省の細川律夫副大臣が務める。対策本部はすでに貧困・困窮者支援チームと新卒者支援チームを立ち上げており、菅氏は「雇用対策をしっかり推し進めていきたい」と語った。
ぜひ、先を見通した実効性のある 施策をお願いしたいです。
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全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。
存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。
地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。
存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。
国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。
議員だけしか収入がない清貧な人だったならともかく、ほとんどはもともと地元の名士だったような人ばかりですよね。
そんな人に通常以外の年金を支給すること自体がおかしかったと思います。
さっさと廃止してほしいです。
