「Chromeが安全」報告に異論

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Webブラウザのセキュリティ対策を比較して最も安全なのは米GoogleのChromeだと結論付けた調査結果をめぐり、別のセキュリティ企業が異論を唱えている。論議は比較検証の方法や、資金を提供したベンダーの影響力にまで及んでいる。
セキュリティコンサルティング企業の米Accuvantは、12月9日にGoogle Chrome、MicrosoftのInternet Explorer（IE）、MozillaのFirefoxの3大Webブラウザのセキュリティ対策を比較した調査結果を発表し、最も安全なのはChromeだったと結論付けた。2位はIEで、Firefoxは最も評価が低かった。この調査にはGoogleが資金を提供しているが、結果はAccuvant独自のデータに基づいた客観的なものだとしている。
これに対して米NSS Labsは14日、Accuvantの調査方法を批判する内容の報告書を発表した。NSS Labsも先にWebブラウザの比較調査を実施しており、マルウェア対策機能の評価およびソーシャルエンジニアリング型マルウェアに対する防御率はIE 9が最も高いと認定していた。
セキュリティ企業の英Sophosは16日のブログでこの論争を取り上げ、NSS Labsの14日の報告書の内容を紹介した。報告書でNSS LabsはAccuvantのWebブラウザ比較調査について、Google以外のWebブラウザにとって有利な項目が除外されるなど多数の不備があり、マルウェアのサンプルの取り方もGoogleが有利になる形でゆがめられていたなどと主張しているという。
さらに、Accuvantの調査が発表されたタイミングにも疑問を投げ掛け、Firefoxの評価が低かったのは、GoogleからFirefoxへの資金提供契約が絡んでいるのではないかとの見方を示した。一部報道ではGoogleがこの契約を打ち切るかもしれないとの観測が伝えられており、Googleが自社に有利になるように「不当な影響力」を行使した可能性があるとNSSは論じているという。
報道によれば、NSS Labsの幹部は同社もかつてMicrosoftの資金提供を受けて調査を実施していたことを指摘され、現在はそうしたことは行っていないと反論したとされる。NSS Labsは今年のWebブラウザ調査を発表した時点で、ベンダーからの資金提供は受けていないと強調していた。
Sophosではこの論争について、特定企業がスポンサーとなったAccuvantのような調査を全面的に否定する理由はなく、一方でNSSの顧客企業がAccuvantの調査について、「不安を抱くのも、もっともなことだ」と解説。教訓として、「ベンダーがスポンサーとなった調査結果はうのみにしないことだ」と指摘している。

 

所詮は出来レースよね。

テレビCMと同じで何の参考にならわいわ。

国家公務員のボーナス 4.1%増

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国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。

 

どうして財源が無いっていってるのに、こういうことになるのよ！

ふあけんじゃないわよ。

政治資金 民主が自民を抜く

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総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。

 

無駄の極みね。

そのぶん減税しなさいよ（苦笑）

まともな政治をしてないのに、お金だけ使うんじゃないわよ！

微小がんをスプレーで蛍光

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がんの外科手術の際、スプレーすると数分後に微小ながんが緑色の蛍光を発し、見分けられる試薬を開発したと、東大大学院医学系研究科の浦野泰照教授や米国立がん研究所の小林久隆主任研究員らが23日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。内視鏡などを使ってがんを切除する際、取り残しを防ぐことができ、手術の成功率が高まると期待される。
研究チームは、正常な細胞には少ないが、がん細胞には非常に多い物質を探し出し、この物質にだけ蛍光試薬を結合させて光らせる方法を考案。健康診断の際、アルコール性肝障害などの指標として利用される「ガンマGTP」によく似た酵素「GGT」を見つけた。
GGTは、肺や肝臓、乳、卵巣などさまざまながん細胞の細胞膜上に多く存在し、がん細胞のエネルギー生産に必要な「グルタチオン」を外部から取り込む役割を果たしている。研究チームは、GGTに結合すると、蛍光物質を生成し、がん細胞内に蓄積される試薬「gGlu―HMRG」を開発した。

 

 

すばらしい技術ね。

こういう発展はどんどんしてほしいわ。

韓国女性の喫煙率 実は2.4倍

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韓国人女性の喫煙率はこれまで約6％とされてきたが、実際は14％近いことが分かった。韓国の女性は喫煙の事実を隠す場合が多く、アンケートなどに実数が反映されていなかった。国内の大学病院が尿分析を通じ、実際の喫煙者数を割り出した。
蔚山大学付属病院の研究チームが、2008年の喫煙統計を分析した。特に、対象となった女性の尿を詳しく分析。タバコの煙に含まれるニコチンによって体内でつくられるコチニンの量から、13．9％が喫煙しているとした。喫煙の自己申告率は5．9％だった。
年齢別では30代女性の喫煙率が23．4％と多く、自己申告喫煙率（11．6％）を大きく上回った。高学歴の女性が喫煙を隠す傾向が強いほか、配偶者と暮らす既婚女性が喫煙を隠す割合は1人暮らし女性の1．5倍だった。
韓国禁煙運動協議会は「これまで女性の喫煙率が10％以下とされていたため禁煙政策を立てにくかったが、より積極的な禁煙キャンペーンを展開する必要がある」とコメントした。

 

整形もブームだし、何だか嘘をつくのが当たり前みたいね。

かなりの喫煙率だけど、日本はどうなのかしら。

子供の被害6割「健全」サイト

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携帯電話のゲームサイトなどを通じて子どもが巻き込まれた性犯罪などの６０％近くが、第三者機関から「健全」と認定されたサイトを通じて起きていたことが分かりました。警察庁は、サイトの監視を強化するよう第三者機関に求めるとともに、利用者に注意を呼びかけています。

「ゲームサイト」や「自己紹介サイト」といった出会い系以外のサイトを通じて子どもが巻き込まれた性犯罪などで、警察がことし上半期に摘発したのは７２６件に上っています。警察庁が分析したところ、これらの事件のおよそ５９％が、サイトの健全性を審査する第三者機関の「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」から「健全」と認定されたサイトを通じて起きていました。手口としては、サイト内だけでやり取りできる専用のメールに、犯人側が個人のメールアドレスを書き込み、その後、相手の少女などとサイトの外で連絡を取り合って誘い出すケースが７０％余りを占めています。警察庁は、ことし２月から、被害が起きたサイトの具体的な情報を機構に提供する取り組みを始めましたが、「健全」とされたサイトを通じて起きた事件の割合は、去年の下半期より増えています。警察庁は、機構側にサイトの監視を強化するよう求めるとともに、利用する子どもや保護者に注意を呼びかけています。

 

どこが健全なのよ（苦笑）

そういうサイトを根こそぎ不健全に認定しなさいよね。

甘いことやってるからこうなるのよ。

750人限定世界一高価なメアド

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ELITE750 では、世界でもっとも高価なメールアドレスを販売している。なんと初期費用が7,500ドル（50万円強）、月額750ドル、というお金がかかるのだ。
そのお金を払えば、「〜@elite750.com」のメールアドレスがもらえるという。ちなみに750名限定だそうだ。
もちろんただの冗談ではなくて、このメールアドレスを持っているからこそアクセスできるサービスがあるらしい（富裕層向けなんちゃらですな、きっと）。
払ったお金に見合うだけのメリットがあるならいいかもだが、メールアドレスを高額で販売するというアイデアにぐっと来た。いろいろ考える人がいますな。

 

こんなの持ってみたいわね。

別世界よ。。。

自民議員 組関連企業にパー券

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自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。
政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。
稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。
収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。
田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。
田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、５００万円の献金を受けていたことも発覚している。

 

でちゃいましたね（苦笑）

芸能人でも引退したのに、政治家はどうするのかしら？

どうせ大したことない人ばかりだし、どんどん消えてほしいわね。

トイレバイク 海外で誤解続々

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日本で「人間のうんちを燃料に走るバイク（Poop-Powerd Bike）」が開発された――こんなニュースが、海外のニュースサイトで相次いで報じられている。
話題となっているのは、TOTOが開発した「トイレバイク ネオ」。バイクの座席部分がまるまる洋式便器になっている、強烈なデザインのバイクだ。確かにこれなら「うんち」で走っても不思議はなさそうだが、TOTOによれば「人間のうんち」が燃料というのは誤解らしい。
■燃料は家畜の排泄物や排水から出る「ガス」
「トイレバイク ネオ」は、TOTOによるCO2削減を訴える環境ビジョン「TOTO GREEN CHALLENGE」をPRするために登場した「走るトイレ」。全国にTOTOの取り組みを伝えるべく、6日にTOTO本社のある北九州を出発し、現在東京まで1400キロ、およそ1か月の旅の真っ最中だ。
燃料には、ガソリンではなく、家畜の排泄物や生活排水を発酵させて作る気体「バイオガス」が使われている。便器はあくまで座席代わりで、実際に「うんち」、あるいは排水などが積まれているわけではない。バイオガスはメタンやCO2を主成分とする次世代のエコエネルギーで、CO2排出量がガソリンに比べて格段に少ないという。
スピードもなかなかのもので、最高時速は70～80キロ。また遠隔操作で「おしゃべり」する、ホーンで音楽を奏でる、LEDライトでメッセージを描くといった多彩な機能も搭載する。
映画「イージー・ライダー」ばりのワイルドなバイクに、そのまま真っ白な便座が組み込まれているというインパクトある外見は、日本のみならず海外でも大きな話題を呼んでいる。しかし海外のネットユーザーの多くは、「便器にした『うんち』を、そのまま燃料にして走るバイクだ！」と誤解している様子だ。
■ハフィントン・ポスト、人気ブロガーも勘違い
たとえば大手ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」では現時時間の7日、
「日本のトイレメーカー・TOTOは、糞便で走るバイクを開発した。人間の排泄物を座席に貯め、バイオ燃料に変換して3輪のバイクを動かすのだという」
と驚きとともに伝えた。やはり有名ネットニュースの「ゴーカー」でも、「この世界初のトイレバイクの座席は便器になっており、ズボンを下ろしてバイクに乗れば、理論上は『排出』しながらそれを燃料に運転できる」と解説。人気ブロガーのペレス・ヒルトンは「しかし、運転しながら『うんち』はできないだろう？」と首を傾げつつ、「なんにせよ、このバイクの後ろだけは走りたくないな！ 大爆笑だ！」と紹介した。
ほかにも複数のネットメディアがこの「トイレバイク」を報じているが、ほとんどは「うんちが燃料」と勘違いしていた。ただし前述の「ゴーカー」では読者からの指摘を受け、後日訂正文を掲載している。
TOTOの広報部にこうした海外の反応について尋ねると、「デザインから、そう誤解する人もいるようですが……」と苦笑いしていた。もっとも原料となる生活排水の中には、人間の排泄物も多少は含まれているという。
なお座席代わりの便器はTOTOが実際に発売している「ネオレストAH3」そのものだが、トイレとしては使うことができないそうだ。

 

写真を見たら話題になるのも納得の、ものすごいバイクした。

便器が座席のバイクってインパクトありすぎよ（笑）

「初対面で昼食」サイト人気

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知人とペアを組み、知らない人と一緒に昼ご飯を食べることができるサイト「ソーシャルランチ」がリニューアルし、「事前登録」を開始した。同サイト上では、「ソーシャルランチは、毎日のランチを価値ある時間に変えるサービスです。普段の仲間とペアで、社外の人とランチをして新しい発見を体験しましょう」と説明されており、ランチタイムを新たな出会いの場にしようという試み。
気になる利用方法だが、まずよくランチに一緒に行く仲間と「ペア」を組む。そして別のペアを探し、日時場所が決定したところで無事ランチ成立となる。一人きりで、いきなり知らない人と出会うという不安を回避できるのが特徴だ。
「ソーシャルランチ」は、9月30日10時時点でFacebookの「いいね！」が2600を超えるほどの高評価。「斬新なビジネスモデルの匂いがします！ 期待しています！」との声があるが、「ペア申請に戸惑って登録をキャンセルしました。またご縁があれば登録するかも」と、第１段階の「ペアを組む」で断念した人もいたようだ。
同様のサービスでは、「昼会」がある。「いつものランチをよりアクティブにより楽しく」がテーマとなっており、こちらはペアを組まずに見知らぬ人と出会うことが可能。Twitterアカウントを持っていれば誰でも参加することができる。たとえば、10月4日には「昼会オフィシャルランチVol.4」とあり、現在「ソーシャルダイニングに興味がある人」向けの昼会が企画されている。参加希望者や質問がある人はサイト上で企画者とやりとりをおこなう。
過去を振りかえれば、今ではソーシャルゲームとして印象の強いGREEも、2005年ごろはビジネスマン同士の交流ツールとしての側面で使われることが多かった。働くエリアの近い人々が、ランチを通じて異業種交流会を頻繁に開催するなど、ソーシャルサービスと昼食は昔から親和性が高いが、それのみに特化し、2対2などのルールを設けたサービスは目新しい。「ソーシャルランチ」は、新たなネット発のランチ文化を作れるか？

 

ビジネスよりも出会い目的で利用されそうね。

犯罪につながらないことを願うわ。

けいおん!!無断配信 教諭逮捕

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人気テレビアニメ「けいおん！！」などの動画をファイル共有ソフトでインターネット上に無断配信したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策室などは２８日、著作権法違反容疑で、金沢市の市立小学校教諭、宮岸幸平容疑者（３２）を逮捕した。宮岸容疑者はアニメの動画などを大量に保有しており、県警は、無断配信が常態化していたとみて調べる。
捜査関係者によると、宮岸容疑者は８月初旬、自宅のパソコンから「けいおん！！」「涼宮ハルヒの憂鬱」などのテレビアニメ動画をファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使ってネット上に流出させ、著作権を侵害した疑いが持たれている。
宮岸容疑者は、テレビアニメ（１本約３０分）で、千本以上に当たる量の動画を自宅パソコンに取り込んでいたとみられ、県警は押収したパソコンなどを分析してアニメの入手経路などを調べている。

 

この人は何をバカやってるの？

先生って他にもっと学ぶべきことがあるんじゃないの？

バカさ加減もいい加減にしなさいよね。

新興国がドル高受け介入競争

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新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。
世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。
同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。
これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。
経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10％を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル（約2070億円）を売らざるを得なくなった。
この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。
ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。
通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。
この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。

 

今度は反対に通貨安介入ですか。本当に行ったりきたりね。

喜ぶのはヘッジファンドなどのプロの投資家ばかりよ・・・

どっちにしても円高は変わらないのね（苦笑）

東電が社員・OBの年金減額へ

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東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。

企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。

約３万７千人いる社員（今年３月末時点）も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。

 

当然よね。

それでも引き下げ額が少なすぎるわよ（苦笑）

現役はこれからどんどん減っていくんだし、原発行政も昔に行われたことなんだから、OBはもっと減らすべきね。

三洋 商号めぐり旧子会社提訴

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三洋電機が、旧子会社で現在は資本関係がなくなった住宅メーカーの三洋ホームズ（大阪市西区）など３社に対し、「グループ企業と誤解される恐れが強い」として「三洋」商号の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが６日、分かった。三洋ホームズ側は同日開かれた第１回口頭弁論で、争う姿勢を示した。
訴状によると、三洋電機は平成１４年から住宅メーカー「クボタハウス」の全株式を取得し、完全子会社化。その際、商号は「三洋ホームズ」に変更された。
その後、三洋電機は事業見直しの一環で、ホームズ株の保有率を段階的に減少させ、２１年３月にはホームズ側と商号使用許諾契約を締結。今年３月末までを猶予期間とし、それ以降は「三洋」商号を使用しないよう求めていた。
また、三洋電機自体が４月にパナソニックの完全子会社となったことを受け、グループ内のパナホームと事業が重複するホームズの株式を今年６月までにすべて譲渡、資本関係を完全に解消していた。
ホームズ側は４月から、ブランド名について「ＳＡＮＹＯ」から「サンヨーホームズ」に変更したが、資本関係がなくなった６月以降も商号自体は変えておらず、三洋電機側は「消費者や取引先に、当社グループと緊密な資本関係にあるような誤信を与える」と訴えている。
一方、ホームズ側は取材に対し「係争中なので委細は差し控えたい」と話した。

 

前の契約の時点で破ってるじゃない（苦笑）

守らないサンヨーホームズが悪いわ。

落とし穴転落 法律違反の深さ

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石川県の海岸で27日夜、妻が掘った落とし穴に夫婦2人が転落して死亡した事故で、今回掘られた穴の深さが、法律に違反していることがわかった。
2人が転落した落とし穴は、2.5メートルの深さまで掘られていたが、現場の砂浜は、深さ1.5メートル以上の穴を掘る際は、法律で知事への届け出が義務づけられていた。
一方、警察は、重過失致死の疑いも視野に入れ、30日以降、妻と一緒に穴を掘った友人から、再び事情を聴く方針。

 

不幸な事件よね。

でも穴の深さが法律違反とか、はじめて聞いたわよ（苦笑）

でもいたずらのために、砂浜で2.5メートルは掘りすぎよ・・・

テレビ各局 津波警報の色統一

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津波警報や注意報を地図でテレビ画面に表示する際、局によって異なっていた色合いを統一することが決まった。色覚障害者に見分けがつきにくい色の組み合わせも使われ、改善が必要と指摘されていた。複数の局から相談を受けた色覚研究者の仲立ちで各局の協力が実現した。

統一のきっかけになったのは昨年２月のチリ地震。１９９３年の北海道南西沖地震以来、１７年ぶりに「大津波警報」が出された。「大津波警報」「津波警報」「注意報」が、赤、黄色、オレンジ、桃、白など局によってまちまちの配色で表示された。全国で長時間、津波速報の画面が放映され、色覚障害者からは「大津波と津波を見分けられない」などの指摘があった。

国内には色覚に障害がある人が約３２０万人、水晶体が濁って色が見分けにくくなる白内障患者が約１５０万人と推定され、テレビ局も改善を検討していた。

日本テレビとＮＨＫが、色のバリアフリー研究に取り組む東大の伊藤啓准教授（分子神経生物学）に相談。伊藤准教授が「どうせなら各局で統一しませんか」と呼びかけた。試作画面を色覚障害のある人に見てもらうなど約１年にわたって検討を重ねた。

最終的に「大津波警報は紫、津波警報は赤、津波注意報は黄色、背景の地図は灰色、海は濃い青を使う」という統一基準をつくった。３月１１日に発生した東日本大震災には間に合わなかったが、５～７月にかけて、主な在京放送局が新しい配色に移行した。系列局も順次導入を進めているという。

 

震災時のテレビで見難い見難いと思ってたけど、統一されることになったのね。

しかも１年も前に話が出ていたのに驚きです。

だけど肝心の大震災ではばらばらだったのはかなり痛いわ（苦笑）

経産3幹部更迭 退職金は2割高

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東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。
経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。
退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。

 

何でも法律がないと動かないくせに、なぜかこういうのだけは都合よく進めるわね（苦笑）

２割で１０００万なら全部で５０００万ってこと？

もらいすぎよ！

そんなんだから財政がよくならないのよ。いい加減にしなさいよね。

電力制限1か月 気温低く余裕

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東京電力と東北電力管内の企業や工場などの大口需要家に15％の節電を義務付ける「使用制限令」発動から1日で1カ月。一般家庭にも節電が浸透する中、7月後半は気温があまり上がらなかったことも幸いして、ピーク時の消費電力は前年を1～2割下回って推移。需給は余裕がある状況が続き、停電という最悪の事態は避けられた。ただ、8月には猛暑が戻る可能性があり、まだ予断を許さない。
東電管内の7月の最大消費電力は15日の4627万キロワット。最大で5999万キロワットを記録した昨年と比べると、気温が上昇しても需要が抑えられている。

 

冷夏ってことになるのかしら？

最近は涼しくて過ごしやすいわ。

復興へ旧衆院宿舎の売却検討

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民主党の岡田克也幹事長は24日、福島県郡山市内で記者団に、東日本大震災の復興財源を確保するため、旧衆院高輪議員宿舎（東京都港区）の売却を検討していることを明らかにした。岡田氏は「まずは国会で議論しなくては（いけない）。（財源確保に）国会が率先していく姿勢を見せることが大事だ」と強調した。
岡田氏は安住淳国対委員長に野党各党と調整に入るよう指示。今後、民主党は衆院議院運営委員会理事会に諮る方針だ。

 

旧宿舎も新宿舎も売りなさいよね。

年中使ってるわけじゃないから、空いてる時期も多いわよね。

あんなに立派でいい場所の宿舎なんて議員ごときにもったいないわ。

ホテルに宿泊すれば景気も上がるでしょ？

税金を使って、議員だけお金がかからないようにするなんて、公共性も経済効果もないわね。

身長低いほど脳卒中リスク大

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国立がん研究センターはこのほど、「身長が低いほど、脳卒中のリスクが高い」とする研究結果をまとめた。遺伝的な要因のほか、幼少期の栄養状態や生活環境などの影響が考えられるという。
岩手、秋田、長野、沖縄の4保健所地域の住民約1万5000人(40-59歳)について、1990年から2005年まで追跡調査した多目的コホート研究。研究開始時に測定した身長によって4つのグループに分類し、脳卒中の発症リスクとの関連を調べた。約16年間の追跡期間中に565人が脳卒中を発症した。
調査結果によると、出血性と梗塞性いずれのタイプの脳卒中も、身長が低いほど発症リスクが高かった。4グループのうち最も身長が低いグループのリスクは、最も高いグループに比べて約1.6倍だった。
欧米の研究で既に同様の報告があり、同センターの研究班は「日本でも、脳卒中の発症リスクに身長による差があることが示された」としている。さらに、低身長グループでは、身体活動量が少なく、肥満や高脂血症、喫煙、飲酒量が多いなどの特徴があったと指摘。「身長は、幼少期の栄養や物質的・社会的環境の影響を受ける。身長と脳卒中リスクとの関連性は、遺伝的要因に加え、こうした影響が考えられる」と分析している。

 

身長差にこんな影響があるなんて怖いわね。

私も気をつけなきゃ・・・

恥の文化に反する

引用

菅直人首相が８日の衆院本会議で、野党の退陣要求に対し「『恥の文化』に反する」と逆襲した。東京電力福島第１原発事故の責任は、長く与党を務めた現在の野党にもあるとの論理だ。

公明党の佐藤茂樹氏は「失政に次ぐ失政を重ねながら居座り続ける『恥知らずな史上最低の首相』と烙印（らくいん）が押される前に、一分一秒でも早く身を処すべきだ」と首相を批判。首相は「長年与党だった公明党にも責任の一端はある。他人にすべての失政を押しつけて責任を免れようとすることこそ『恥の文化』に反する行動だ」と、語気を強めて反論した。

ねじれ国会下で公明党批判を避けてきた首相だが、「恥知らず」発言には我慢ならなかったよう。公明党の漆原良夫国対委員長は「首相は何でものみ込んでグッと（我慢）しているブルドッグでないといけないが、この人はちょっと手を出すとキャンキャンする『スピッツ総理』だ」と不快感を示した。

自民党の額賀福志郎氏は原発事故について「強い反省の念を持つ」と自民党の責任に言及しつつ「徹底的な検証」を求めた。首相は「現政権にも責任はあるが、長年原子力を進めてきた自民党も責任を分かち合い、問題解決に当たってもらいたい」と答弁した。

 

どっちもどっちよ。

国政を私物化する政治家ばかりで、ほんといい加減にしなさいよね。

心ある政治家もいると思うけど、権力を持ったのはだめなのばかりみたいね。

それこそ恥を知りなさいよ（苦笑）

５６歳中学教諭を逮捕

引用

高校１年の女子生徒（１５）を脅して呼び出し、睡眠薬を飲ませて淫らな行為をしたとして、東京・小平市立中学校の教諭・栗本裕司容疑者（５６）が児童福祉法違反の疑いで警視庁に逮捕された。容疑を認めている。

警視庁によると、栗本容疑者は先月、東京・新宿区歌舞伎町のホテルに女子生徒を呼び出し、淫らな行為をした疑いが持たれている。栗本容疑者は、自己紹介サイトで知り合った女子生徒に、上半身裸の写真を送らせ、「ばらまかれたくなかったら俺と会え」と脅したという。その上で、呼び出した女子生徒に、避妊薬と偽って睡眠薬を飲ませ、淫らな行為をした。その際、栗本容疑者は３台のビデオカメラで撮影しており、翌日、「もう一度会いたい」と電話をかけて断られると、「会わないなら家に行くぞ。君は妊娠した」と重ねて脅したという。

警視庁の調べに対し、栗本容疑者は「言いなりになりそうなのは中高生だと思った。１４～１５歳の女の子を狙ってサイトを探した」などと容疑を認めているという。

栗本容疑者の自宅からは、少女ら９９人と淫らな行為をした様子を収めたＤＶＤが１５０枚以上押収されている。

 

なんですか、この最低教師は・・・最悪にもほどがあります。

１００人もの少女を毒牙にかけ、それでのうのうと教師をしているなんて。

どうしてこんな男が教師なんかしているのよ！

生きる価値もないわよ。極刑にしてください。

奏者の来日中止 東電に請求へ

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福島第１原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが２３日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は４６億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。
同協会は２３日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去８回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。
同協会では２３日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから７５４件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。
同協会では、これらの報告を、公演施設の使用不可による公演中止と、風評被害による演奏家帰国および来日拒否による公演中止・延期に大別し、さらに個々のケースを調査。原発と被害との因果関係については、海外の国や公的機関から音楽家に出された途中帰国の指令や、来日拒否に関する手紙やメールのコピーなどで証明するという。
同協会の善積（よしづみ）俊夫常務理事（７３）は「原発事故の影響で音楽事務所の中には『事業継続が１年もたない』という切実な声もある。異文化交流ができない損失に加え、被害総額は日本のクラシック産業のチケット売り上げ総額の約２割を占めており、クラシックという音楽文化が衰退する可能性が高い」と訴えている。

 

どこも大変よね・・・

でもクラシックに限ったことではないと思うわよ。

まだまだ広がりそうね（苦笑）

茨城整体師刺殺 妻と知人逮捕

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茨城県ひたちなか市の整体師、沢田孝幸さん（３７）が背中を刺されて死亡していた事件で、県警は１５日未明、整体師で妻のさつき容疑者（３８）と、知人の准看護師、菊池明代容疑者（２７）＝同県日立市東大沼町４＝を殺人容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、２人は共謀し、１４日午前４時ごろ、ひたちなか市東石川のマンション５階の沢田さん方で、沢田さんの背中を刃物で数回刺して殺したとしている。
県警捜査１課などによると、１４日早朝にさつき容疑者の１１０番で事件が発覚した。沢田さんの背中に数カ所の刺し傷があり、室内に争ったり、物色された形跡がなく不自然なことから、妻から事情を聴いていた。さつき容疑者は１３日深夜に仕事から沢田さんと一緒に帰宅したと供述。動機や殺害の経緯を詳しく調べている。

 

被害者が一転して容疑者だわね。

もし妻が関わったのなら、悪魔のような女ね。

少しでも同情したのが悲しいわ。

そうでないといいんだけど。

強盗・強姦１０年以内の再犯４割

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法務省は１２日、「平成２２年版犯罪白書」を公表した。殺人、傷害致死など重大事件で服役した人のうち、出所後１０年以内に３１％が再犯に及んでいたことが判明。特に強姦と強盗で再犯率は４割近くに達していて、白書は「出所後の生活基盤が確保されるようにすることが重要」としている。

今回の白書で法務省は重大事件の認知状況と再犯の実態を特集し、殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の５つの罪で服役して、１２年に出所した計１０２１人を追跡調査した。

１０年以内に再犯に及んだのは３２２人。再犯率は殺人１７・２％▽傷害致死３２・９％▽強盗３９・１％▽強姦３８・５％▽放火２６・１％－だった。また２９人が出所後１カ月未満で次の犯行に手を染めていた。

暴力団抗争による殺人事件で受刑していた人の再犯率は実に４５・８％に達したほか、性犯罪の前科があり強姦で服役した人の３７・５％が出所後にまたも性犯罪に及ぶなど、犯罪者の更生が困難な現状があらためて浮かんだ。

白書では「重大事犯者は規範意識が希薄であり、その社会復帰には容易でないが、家族らの理解と支援で更生を遂げる者も少なくない」として、周囲の支援の重要性を指摘している。

 

こんなに再犯率が高いのに、平気で釈放するのが意味わかんないわよ。

どうしてもっと刑を厳しくしないのかしら。

更生とか犯罪者の権利とか言う前に、まじめに暮らしている一般人の権利を保証しなさいよ！

不信任案 被災地では怒りも

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東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。
「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん（６２）はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫（６４）と認知症の母（８４）の３人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」と話した。
同じ陸前高田市の市立第一中学校で避難生活を送る同市高田町の無職、藤村邦夫さん（６９）は「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。これから何が変わるのかもぴんとこない。今は大変な時期だから、与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」と話した。
宮城県の被災者からも、疑問の声があがる。仙台市若林区の荒浜地区から若林体育館に避難している農業、安達嘉博さん（７７）は「政争によって、被災者支援や復興に向けた政策の策定が進まなくなる。津波で家を流され、塩害で農業もできなくなった。震災前のように暮らせるよう政府に期待したいのに、またごたごたが始まるのか」とうんざりした表情で話した。
宮城県山元町の山下中の避難所に同町山寺から避難中の農業、岩佐としみさん（７１）は「力を合わせて震災対策をやるべき時に政治家同士で何をやっているのだろう。家族を失い、財産を失った人たちがいまだにこうやって避難所にいる。政治家は私たちの話をほとんど聞きにも来ない。私たち被災者の気持ちは何も分かっていない」と話した。
原発事故の影響にさらされる福島県。福島市のあづま総合体育館に、警戒区域に指定された南相馬市小高区から避難している無職、佐藤節子さん（７５）は「首相なんて誰がやっても一緒。政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい」と突き放すように語った。「私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」。
会津坂下町の旅館に葛尾村の警戒区域から避難している畜産業、松本英正さん（６９）は、和牛９頭を飼って暮らしていた。何十年もかけて改良を重ね、ようやく軌道に乗り始めたところで震災と原発事故に遭ったといい「今の政権は頼りないが、誰がやっても同じではないか。あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」と語気を強めた。

 

ごもっともな意見ですよね。

でも、誰がやっても同じなのは本当なんですけど、阪神大震災より復興対応が悪いのはあまりにひどいのも本当です。

それに高齢の方々の意見が紹介されていますけど、あなたたちが選んできた政治家ばかりだということを忘れないでほしいです。

政治については、結局はお互い様なのよね・・・。

NHK教育が「Eテレ」に変更へ

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NHKは27日、教育テレビの対外的な名称をすべて「Eテレ」に変更すると発表した。新聞やテレビ情報誌の番組表なども6月1日からEテレと表記される。
放送免許などの正式名称は教育のままだが、NHKは「認知度を向上させ、より親しみを持ってもらうため」として、昨年からPRしてきた愛称のEテレで統一することにしたと説明している。Eは教育に加え、エコロジーの意味も込めたという。

 

えっ？

むしろ分かりにくいわよね・・・

何でも略せばいいってもんじゃないのよ（苦笑）

千葉の生茶葉も基準値超え

引用

千葉県は20日、同県八街市と大網白里町で19日に採取した露地栽培の生茶葉から、食品衛生法に基づく暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、2市町などに対して出荷自粛を要請した。製茶業者は他地域での放射性物質検出を受けて販売を自粛しており、市場には流通していないという。
県によると、セシウム濃度は八街市の生茶葉が985ベクレル、大網白里町が752ベクレル。袖ケ浦市でも検出されたが、346ベクレルと規制値を下回った。

 

千葉ってけっこう遠い気がするのに汚染してるんですね…

市販のペットボトルのお茶は大丈夫なんでしょうか？

企業のTwitter解除「退屈で」

引用

ベクトルは5月12日、「Twitterの利用動向調査」の結果を発表した。それによると、企業のTwitterアカウントをフォローしたことがあるユーザーのうち、約半数が「フォローを解除したことがある」と回答したことなどが判明している。
この調査は全国の10～60代のTwitterユーザー1,481名に対して実施されたもので、調査期間は2011年3月9日～3月14日となっている。
企業のTwitterアカウントをフォローしたことがあるユーザーは全体の約6割(61.4%)で、その動機としては「ディスカウントやセール情報などを受け取るため」が約4割を占めた。
また、リツーイト(RT・QT)したくなる情報としては、半数以上となる56.4%のユーザーが「お得なキャンペーン情報」と回答したことも判明している。
一方で、「フォローを解除したことがある」ユーザーは、フォロー経験があるユーザーの約半数(49.6%)に達しており、その理由は「退屈な内容が続いたため」が約4割(41%)を占めたほか、「ツイートが頻繁すぎる」も37.5%と高い回答割合を示した。

 

宣伝ですもの。退屈に決まってるわよ。

テレビのCMはスキップするのに、わざわざツイッターで登録する意味が分からないわね。

あんなのをマメに見るような時間があるのもどうかと思うわ。

求人と違い原発に 線量計なし

引用

大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での運転手の仕事に応募した大阪市の６０代男性が福島第１原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センターは９日、男性と業者に聞き取り調査し、男性が原発敷地内で約２週間、防護服を着用して給水作業に従事していたと明らかにした。男性は「４日目にやっと線量計が配られた」などと話している。一方、募集した業者は、混乱の中で誤った仕事内容を伝えたと釈明している。
「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２０００円、３０日間」―。この求人情報に応募した男性は、防護服と防じんマスクを着用させられ、福島第１原発の敷地内へと放り込まれていた。
同センターによると、男性は３月１９日に大阪を出発。岐阜県で元請け業者と合流後、特に説明がないまま原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）に到着。この時点で初めて、原発敷地内で作業することに気付いたという。
同２０日からの作業は１日約６時間。原発５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプを設けて給水車に水を移し替える内容だった。男性によると「４日目にやっと線量計が配られた」。放射線の情報や健康被害に関する説明は乏しく「精神的ストレスで心臓がパクパクする感じ。長生きなどいろんなことを諦めた」と振り返った。その後計測した被ばく線量は基準値以下だった。
男性を雇った業者「北陸工機」（岐阜県大垣市）は東京電力の３次下請け。当初、「元請けの建設業者から『現場は女川』と言われ、大阪で募集した」と主張したが、９日になって「（元請けから依頼があったのは福島第１原発での作業だったが）混乱の中で（誤って）女川町の現場を伝えてしまった」と釈明した。一方、愛知県の元請け業者は「“福島第１原発付近で散水車の運転手”と業務内容を伝えたが、原発敷地内の作業とは言っていなかった」と話している。うその労働条件を提示して労働者を集めたり契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局が調査している。
原発の現場では４月中旬ごろから「原発建屋内なら（募集時の賃金の）３倍」「退避区域なら１・５倍」など、“危険手当”ともいえる作業員の賃金体系を業者ごとに設定。男性も最大で募集時の条件の倍に当たる日当約２万４０００円を受け取ったが「おかしいと思ったが物を言える雰囲気ではなかった。賃金も仕事に見合っていない」と話した。

 

これはひどいわよね…

こんな違法業者はもっと厳しく取り締まりなさいよ。

どうせ賃金も中間搾取しまくってるに決まってるんですから。

カダフィ氏らの凍結資産公表

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スイスのカルミレイ外相は2日、訪問先のチュニジアで記者会見し、リビアの最高指導者カダフィ大佐やエジプト、チュニジアの元独裁者らがスイスの銀行に預けている資産が総額8億3000万スイスフラン（約780億円）に上ることを明らかにした。AFP通信が報じた。資産は凍結措置が取られている。
外相によると、カダフィ大佐と側近の資産は3億6000万フラン（同340億円）、ムバラク前エジプト大統領とベンアリ前チュニジア大統領がそれぞれ4億1000万フラン（同385億円）、6000万フラン（同56億円）。金融資産のほか不動産も含まれているもようだ。

 

金と権力の亡者たちよね。

贖罪に使ってください。

東電役員報酬「削減足りず」

引用

海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
「役員にも、いわゆる平取から社長会長までずいぶん差があるやに聞いている。その中で一律50％はカットの仕方が足りないと思っている」
東電は、会長、社長のほか、6人の副社長、9人の常務のほか、29人の執行役員、ほかに外部取締役や出向役員3人の49人体制。役員報酬を一律50％減額することで、約5億円を削減すると24日に発表した。
「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と、促した。
無報酬でもよいのではないかという質問には、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と、否定しなかった。

 

珍しくまともなことを言いましたね。

税金を入れるんですから、もっと口出しすべきですよ。

子供の職業体験 提供企業増加

引用

文部科学省の推奨もあり、子どもに職場体験をさせる環境が増えている。同省は「自己の理解を深め、職業の実像をつかみながら、望ましい勤労観、職業観を身に付ける」ために、子どもの職場体験は欠かせないカリキュラムだとしている。また職場体験を通じ、実際的な知識や技術を学ぶだけでなく、コミュニケーション能力の向上や、社会的なルールやマナーの体得もできるとの見解を示している。
子どもに楽しみながら手軽に職業体験させる有名な施設として「キッザニア」がある。「キッザニア」はメキシコで誕生した子供向けの職業体験型テーマパーク。
「キッザニア」では、テーマパーク内の企業パビリオンで仕事をすると、「キッゾ」と呼ばれる専用通貨がもらえる。専用通貨はテーマパーク内の買い物や習い事に使うことができるため、職業体験を通じながら「働いてお金を手に入れる」楽しさを味わうことができる。
完全入れ替え制で、第一部が午前9時～午後3時、第二部は午後4時～午後9時。3歳～15歳が子ども料金で、「キッザニア東京」の場合、平日第一部が3800円、第二部が3200円。休日の場合、第一部が4400円、第二部が3500円。一方、16歳以上は大人料金で、一律1900円。また、兵庫県の「キッザニア甲子園」は、料金が「キッザニア東京」よりそれぞれ100円安い。
また最近では、職場体験を顧客サービスに取り入れる企業もある。沖縄のホテル「オキナワ マリオット リゾート＆スパ」では、別途2000円を支払えば、小学生の子どもが滞在中にホテルのフロント係を体験できる。また、「ロワジールホテル＆スパタワー那覇」と「チサン リゾート那覇」でも、滞在中にホテルのフロント・ベル係を体験できる。1日4名限定で、こちらはプラン代に料金が含まれている。
これからは社会貢献活動の一環として、子どもの職場体験を受け入れる企業も増えていくのかもしれない。

 

一見いいことなんですけど、実際の仕事の厳しい面を見せることなく、エンターテイメント化・テーマパーク化した状態で仕事を見せるのだとしたらやめてほしいですね。

楽な仕事ではなく厳しく辛い仕事のほうがはるかに多いことを、子供のうちからきちんと伝えるべきだと思いますよ。

それでなくても、社会に出てから打ちひしがれたり引きこもったりの大人が増えているんですから。

三重県知事選 鈴木氏が当選

引用

第１７回統一地方選前半戦は１０日、１２都道県知事選と４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選が一斉に投開票された。三重県知事選では、元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏（３６）＝自民・みんなの党推薦、公明県本部支持＝が岡田克也・民主党幹事長の地元で、前津市長の松田直久氏（５６）＝民主推薦＝と旧津市議の岡野恵美氏（５８）＝共産推薦＝を破って初当選した。鈴木氏は橋下徹・大阪府知事（４１）を抜いて全国最年少知事となる。
三重県は野呂昭彦知事（６４）が今期限りで引退し、無所属新人３人の争いとなった。投票率は５５．６９％（前回５４．３５％）。
鈴木氏は知事給与を全国最低にすると公約。職員や県議を含む県の人件費の２割削減を訴えた。また、民主党と連合三重の推薦を受けた松田氏を意識し「公務員などの労組の支援を受ければ、しがらみができる。自分にはしがらみがない」と主張して支持を広げた。当選を決めた鈴木氏は１０日夜、津市内の選挙事務所で「三重県の政治の歴史的転換となる大勝利。この勝利は日本を変える大きな流れになる」と述べた。
松田氏は県議や津市長としての実績を強調したが、出馬表明が遅れて浸透し切れなかった。岡野氏も支持が広がらなかった

 

若手にはぜひ期待したいですね。

でも、元課長補佐となるとキャリア官僚ですか…

若いうちから庶民感覚とずれたおかしな人が多いので、あまり期待はできないかもしれませんね。

いい意味で予想を裏切ってほしいです。

高濃度汚染水の流出止まる

引用

福島第1原発事故で、東京電力は6日朝、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」の亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水を止めたと発表した。ピット下の砕石層に5日午後3時すぎから、水ガラス（止水剤）の注入を始め、延べ52人の作業員が徹夜で計8カ所に注入した結果、6日午前5時38分に流出停止を確認したという。
ピットからの流出は2日朝発見された。コンクリートでピットを埋めたり、ピット上流側の地下電源ケーブル管路入り口に「吸水ポリマー」やおがくず、新聞紙を投下したりしたが失敗。3番目の手段でようやく止まった。
東電は別の場所からの新たな流出に備え、取水口の柵に鉄板を取り付ける方法や、周辺に水中カーテン「シルトフェンス」を設置して拡散を防止することを検討している。
この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている。2号機の汚染水は特に高濃度。同建屋地下の水を発電タービンの蒸気を水に戻す「復水器」に回収するため、復水器の水を別のタンクに移す作業が2日から続いている。

 

状況をよくするよりも悪くしないことで精一杯のようですね。

それにしても作業員の人たちには頭が下がります。

上の指示がしっかりしていれば最初から止水剤を使ったでしょうに、吸水性ポリマーはまだしもおがぐずなんて嫌になるわよね…

日本ユニセフの悪行について

引用

東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。

〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉

募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。

「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか」

批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。

方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。

「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」

当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。

世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。

 

こんなことがあったようです。

汚いやり方よね。

悪意があったのかなかったのかにもよりますが、はたして実態は…

そしたらこんな記事もありました。

 

東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会（日ユニ）は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。

だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。

2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円（業務分担金約11億円を含む）。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。

では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費（約14億5000万円）、啓発宣伝事業費（約5億円）、管理費（約3億円）など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」（日ユニ広報室）というから人件費だけでは数億円だろう。

金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル（ユニセフハウス）を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。

 

びっくりです。

どうやら悪意ありのようね（苦笑）

こんな組織、滅んだほうがいいわよ。

どうして財団法人や天下り法人なんかはこういった汚いところが多いのでしょうか…

この国は本当に腐ってますね。泣きたくなります。

みずほ障害 きっかけは義援金

引用

システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。
これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。
重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。

 

義援金なんて他の銀行もやってますよ…

どれだけ甘い管理体制なんですか（苦笑）

使えませんね。

国家公務員の被ばく限度上げ

引用

人事院は17日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の関連作業に当たる一般職国家公務員に限り、放射線量の許容上限を、従来の100ミリシーベルトから、250ミリシーベルトに引き上げる規則改正を行った。
主に、現地で作業している経済産業省原子力安全・保安院の検査官らを想定している。特別職の国家公務員である自衛官も、この改正と同様の取り扱いとなる。
作業従事者が受ける被ばく量の上限をめぐっては、厚生労働省が15日、民間労働者らに対して同じ例外を認めている。

 

大変ですが、公僕として頑張ってもらいたいですね。

でも、それよりも東電の社員が頑張るべきだと思いますが…

普段から高給・高待遇で雇われてきたんですから、いざという時には頑張ってほしいところです。

末端の人々ではなく、特に幹部など上のお偉方さんですね…（苦笑）

子ども手当 つなぎ成立にめど

引用

民主党の岡田克也幹事長と共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で会談し、与野党による子ども手当法案の修正協議が年度末までに整わない場合でも、現行法を６カ月延長する「つなぎ法案」の成立を図ることで合意した。つなぎ法案に成立のめどがついたことで、中学生まで一律１万３０００円（月額）を支給する子ども手当の打ち切りは当面回避される。しかし、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率５％引き下げや、１１年度予算案の歳入を確保する特例公債法案の成立は野党の反対で見込めず、菅直人首相は引き続き厳しい政権運営を迫られる。
◇法人減税、特例公債…めど立たず
共産党は３歳未満に７０００円を上積みする子ども手当法案に反対する方針を決めているが、市田氏が２月２７日のＮＨＫ番組で「廃案にして児童手当に戻す立場ではない」と法案修正に柔軟な姿勢を示したことから、岡田氏が会談を要請した。
市田氏は会談で（１）１１年度限りでない恒久法化（２）月額１万３０００円の維持（３）給食費などの天引き禁止（４）年少扶養控除廃止の見直し－－などの修正項目を示し、「各党が考えを持ち寄って年度内に修正、成立させるべきだ」と主張した。
これに対し、岡田氏は「与野党で修正に一致するのは難しい」として「つなぎ法案を来週早々に提出したい」と提案。市田氏は「検討に値する」と応じた。共産党は対象者や受給額が減る児童手当に戻さないことを最優先し、つなぎ法案に賛成する方針だ。
社民党の福島瑞穂党首も９日の記者会見で「４月から子ども手当が支給されなくなるのは何としても阻止する」と述べ、つなぎ法案に協力する考えを示した。
共産、社民両党がつなぎ法案に賛成しても参院では１１９議席で過半数には達しない。しかし、参院で否決されても衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる環境が整う。現行法を６カ月延長すると、来年度は４～９月分の子ども手当が支給される。
一方、民主党の安住淳国対委員長は９日、自民党の逢沢一郎国対委員長に、税制改正法案のうち１０年度と同じ措置を３カ月延長するつなぎ法案を提出する方針を伝えた。３月末に期限切れとなる減税措置の継続には自民、公明両党も賛成する方向だ。
ただ、首相が主導した法人税減税は自公両党とも「不十分」との立場。共産、社民両党は減税そのものに反対しており、実現は極めて難しい。赤字国債の発行を認める特例公債法案が成立しない場合は、秋ごろには予算執行が行き詰まるとみられる。
菅直人首相は９日、「つなぎ法案」に関し「国民の生活に混乱を与えないように、できるだけ多くの党に理解していただきたいと願っている」と述べ、野党の協力に期待感を示した。首相官邸で記者団に語った。

 

どうでもいいのから先に決まりましたね…

困ったものです。

年金救済廃止を検討 法改正も

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サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた際に年金切り替えを忘れた妻などを救済する厚生労働省の「運用３号」制度について、政府は廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正する方向で検討を始めた。総務省年金業務監視委員会が週明けにも廃止を含む抜本見直しの意見を総務相に伝え、総務相が厚労相に是正勧告する。
夫が退職した専業主婦らは、保険料を払わなくていい３号から、支払う１号に切り替えなければならないが、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明。１月に導入された運用３号は、２年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策だったが、野党などから不公平との批判が高まり「当面停止」とされていた。
法改正による新たな救済策では▽救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める▽払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間（受給のためには計２５年の加入が必要）と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない－－などが選択肢とされる。

 

３分の１にしかならない免除扱いではどう？

どっちにしてもぐだぐだね。

未公開株 無登録の販売無効に

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金融庁は22日、無登録の金融商品取引業者が未公開株や社債を売り付けた場合、売買契約自体を無効とする方針を固めた。「上場間近で必ずもうかる」などと、強引な勧誘で高齢者らを巻き込むトラブルが近年急増していることから、契約を無効にして代金返還交渉を容易にし、投資家保護を図る狙い。無登録業者への罰則も強化する。金融商品取引法の改正案を今国会に提出する。
同庁は、無登録業者による未公開株や社債の販売は、情報が不十分で投資家が適切に投資判断できない恐れがある上、業者側が不当な利益を得るための行為であるケースが多いと判断。売買契約を原則無効にすることにした。業者が不当利益を得る行為でないと立証した場合に限り、契約を有効と認める。
一方、無登録業者が未公開株の販売など金融商品の取引業務を行った場合、これまでは3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科していたが、これを5年以下の懲役、500万円以下の罰金に強化。法人の場合は5億円以下の罰金とする。また新たに広告・勧誘行為を禁止し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。

 

無登録にしても、逃げたら何ともなりませんけどね。

逆に、儲かったときは「無効だから」といって、元のお金だけを返せばいいという業者が出ないか気になります…

離脱届 首相「理解できない」

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民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員１６人が、元代表への処分方針に抗議して会派離脱届を提出した問題で、菅直人首相は１７日夕「全く理解できない行動だ」と記者団に述べ、受理しない考えを示した。ただ、１６人は１１年度予算関連法案の採決で造反する考えを示唆しており、会派離脱表明は事実上の「退陣要求」と言える。菅首相は「国民生活に大変重要な案件だ。成立させるよう全力を尽くしたい」と強調したが、予算関連法案の成立はさらに困難な情勢となった。
岡田克也幹事長は同日の記者会見で、会派離脱届について「党にいながら会派離脱するのは（党の）規約上ありえない。意味のないパフォーマンスと言われても仕方ない」と批判。離脱を表明した議員らが批判している小沢元代表への処分方針については「党役員会、常任幹事会で議論したことだ」と述べ、処分を見直す考えのないことも強調した。一方で「（離脱届は）無効と承知でやったこと。目くじらを立てなくていい」と述べ、１６人を処分せず、黙殺する姿勢を示した。
また、１６人が菅政権のマニフェスト見直し方針を批判していることについて、菅首相は「党大会で承認されたことだ」と述べ、見直しの方針は変えない考えも強調した。
執行部が強気の姿勢を崩さないのは、小沢元代表への処分方針を見直せば、菅首相の指導力にさらに疑問符がつき、政権の一層の弱体化を招きかねないとの考えがある。
ただ、離脱を表明した議員の一人は「われわれは先遣隊だ。２回生議員もいる」と強調した。１６人の行動には、小沢元代表を支持する他の議員からも共感する声が出ており、今後も同調者が出る可能性も否定できない。
離脱メンバーの石井章衆院議員（比例北関東）は同日夜、小沢元代表と近く、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長について「我々も減税派だ」と連携の可能性をにおわせ、統一地方選で苦戦が予想される執行部をけん制した。

 

理解出来ないのは、こういった状態で政権の座にしがみつき続ける民主党そのものですよ…（苦笑）

愛国心逆手に水源地投資詐欺

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中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。
同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。
また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
目立つ手口は、同じグループが２つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。
その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘している。

本当にひどい話です。

水源地問題は国を揺るがす可能性のあることで、国民は力を合わせて対応すべきだというのに、詐欺の手口に利用してしまっては、ますます力をあわせることができません。

日本のためになることをぶち壊すような、最低の行為ですね…

こういう詐欺を働く連中はこの世から消えてほしいです。

でも話がうますぎるので、大きな儲けに目が眩んで投資（というか投機？）するほうにも一定の責任はあると思いますけど…（苦笑）

ソフトバンク 16万件で誤課金

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ソフトバンクモバイルは2月4日、一部のデータ通信においてユーザーに過剰請求を行っていたことを明らかにした。
同社によれば、データ通信料が誤って課金された対象期間は2010年10月1日13時38分から11月26日14時40分までの間。対象となる件数は16万4288件で、過剰請求された通信料の総額は3512万321円(1件あたり平均約214円)になる。
このトラブルは、携帯端末からの上りデータ通信時に、パケット量ではなく固定値でデータが入力されていたことが原因だとされる(このプログラムは2010年11月26日に修正されている)。
同社は過剰請求の対象となったユーザーに対して、次回の請求分などにおいて返還するとしている。

 

こういうことが簡単に起こるのは怖いですね。

別の時期、別の会社でもありえるのでしょうか…？

中国で「すねかじり族」急増

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中国で高収入の就職先が見つからずに失望し、親頼みの生活を送る高学歴の若者が増えている。中国語で親にすがるという意味の「傍老族」と呼ばれ、社会問題化。親から金品をゆするケースも出ており、対策に乗り出す地方政府も出てきた。
江蘇省は、自活能力のある成人した子供の経済援助要求を拒否できることなどを定めた条例を制定。同省は「悪意のある行為を対象とした条例」と説明するが、世間では「親のすねかじりを禁止した」として大きな反響を呼んでいる。

 

なんだかどこの国も同じですね…（苦笑）

豊かになると、おかしなことになるのは必然なんでしょうか。

アサンジ氏の人生、映画化へ

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アフガニスタン軍事作戦などのアメリカ重要外交文書をリークして大きな問題となったウィキリークスの創始者、ジュリアン・アサンジ氏の半生を描いた伝記本が、映画化へ一歩踏み出すことになった。
原作は、オーストラリアの作家アンドリュー・フォウラーが執筆したアサンジ氏の伝記本「ザ・モスト・デンジェラス・マン・イン・ザ・ワールド（世界で最も危険な男）」で、メルボルン大学出版から今年発売となる予定の本。昨年5月にアサンジ氏にインタビューを行い、アサンジ氏がオーストラリアで過ごした幼少時代から、2006年にウィキリークスを立ち上げるまでをつづっている。
この本の映画化契約権を獲得したのが、ドラマ「BONES ボーンズ-骨は語る-」シリーズのバリー・ジョセフソンと、ワインスタイン・カンパニーの元重役ミシェル・クラムという2人のやり手プロデューサー。ハイテク・テロリストと揶揄されながら、一方で支援者からはネットの自由のために戦う戦士、と賞賛されているアサンジ氏の姿を、「サスペンス感のあるドラマ」として製作したいと考えているという。監督やキャストの詳細はまだ決まっていない。
現在アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑で保釈中の身だが、昨年末にはアサンジ氏自身、イギリスとアメリカの出版社2社と自伝本執筆の契約を交わしており、世間を騒がせたドラマチックな事件の張本人がつづる内容に、こちらもハリウッドが注目しているところだ。

 

今の世の中、話題性さえあれば何でもいいですからね…

レイプ事件も盛り込むのでしょうか？（苦笑）

秋葉原ホコ天 きょう午後復活

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東京・秋葉原の街のシンボルとして長年親しまれた「ホコ天」は、無差別殺傷事件を受けて中止していたが、23日午後、およそ2年7カ月ぶりに復活する。
秋葉原のシンボルともいえる「ホコ天」、歩行者天国は2008年6月の無差別殺傷事件を受けて、中止されていた。
千代田区などは23日正午すぎから、セレモニーを開催し、黙とうをささげ、午後1時から「ホコ天」を再開することにしている。
警視庁によると、区間は、千代田区外神田の中央通りの外神田5丁目交差点から万世橋交差点までのおよそ570メートルで、以前よりも200メートル短縮されるほか、毎週日曜のみの開催で、祝日は実施されない。
開始時刻も1時間遅い午後1時となる。

 

やっと戻ってきましたね。

再び惨事が起きないことを願います。

電気こたつ 後を絶たない火災

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暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、電気こたつの不適切な使用で発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。
ＮＩＴＥのまとめでは、こたつの事故は０５～０９年度の５年間で、１７９件（豆炭こたつなど電気こたつ以外の２２件を含む）もあった。同時期に９９９件あった電気ストーブの事故に比べれば少ないものの、１７９件中２２件は死亡事故で、計２７人が死亡した。このほかにも重傷事故が３件、軽傷事故が２９件あり、１室以上の火災も８５件に上った。
死者２７人中１９人は６０歳以上だった。また、１７９件のうち、「製品に起因する事故」は４２件で、「もっぱら誤使用や不注意な使い方」などが原因とみられる「製品に起因しない事故」が５９件と約３分の１を占めたのが目を引く。
この５９件を現象別にみると（１）「ヒーター部分に可燃物が近接したことにより焦げた、発火した」２５件（２）「屈曲、荷重などの負荷でコードがショートし発火した」１４件（３）「故障のまま使用したことでヒーターが過熱し発火した」４件－－などだった。
（１）のケースとしては、０５年４月に山形県で発生し、８０歳以上の男性１人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに衣類が接触し、着火したとみられている。
（２）のケースでは、０８年１１月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ２棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡・スパークしたのが原因と推定されるという。
ＮＩＴＥは（１）について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに当たり、徐々に熱がたまっていき、約３０分後に発火して炎が大きく上がった。
二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約３０分後に発火し、燃え上がった。
両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。
ＮＩＴＥ製品安全センターの長田敏参事官は「こたつは熱源と燃えやすいもの（布団など）が一体の構造になっており、正しく使わないと危険だと認識してほしい。留守にする際に『電源を切り、電源プラグを抜く』を徹底することが大切だ。一方、豆炭こたつなどでは一酸化炭素中毒に注意を」と話している。

 

けっこう危険なんですね…

気をつけたいと思います。

改造 与謝野氏が離党し要職に

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たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は13日、内閣改造に合わせて政府の要職に就くため離党する意向を固めた。同日午前にも離党届を提出する。同氏の周辺が明らかにした。
同党は昨年末、菅直人首相から打診された連立を断ったが、首相との折衝に当たった与謝野氏は参加を主張していた。

 

なかなかおもしろい動きですね。

小さな党の頭にいるよりは、政権に入ったほうが政策も実現できます。

節操ないですが…（笑）

原付きナンバーの廃止を打診

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ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。
総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。
総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。
課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。
総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。
９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。
関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。
■計り知れない治安への影響
もしミニバイクのナンバーがなくなったら－。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。
街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。
さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。
ドライバーの立場になれば、税金が安くなるため多くの人が賛成すると予想される。しかし、盗難対策として自転車と同じ「防犯登録」になった場合、警察官による職務質問が頻繁に行われる可能性が高い。警察庁幹部は「結局、善良な市民に不便をかけることになる」と指摘する。

 

これは危険ですね…

でも税金よりコストのほうが高いなんて、どれだけバカげた制度なんでしょうか（苦笑）

普通のバイクと同じ扱いにすればいいだけのような気がしますが、どうなんでしょう。