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名古屋経済大付属市邨幼稚園（愛知県犬山市）のスクールバスの男性運転手（52）が運転中、「ドは毒殺のド」などと「ドレミの歌」の替え歌を歌っていたことが28日、大学への取材で分かった。
大学事務局によると、運転手は14日朝、園児を乗せたバスの中で「ドは毒殺のド、レは霊きゅう車のレ、ミは皆殺しのミ」と歌った。運転手は「近くに座っていた園児がドレミの歌を歌っているのを聞き、幼いころの替え歌を思い出した」と説明しているという。
翌15日、同県岡崎市の市立小学校教諭が「殺人」を題材にした算数の問題を出題したことが報道され、反省した運転手は「今後は歌わない」と約束。園児にも歌わないよう求めたという。
17日に園児の保護者から園長に連絡があり、問題が発覚。運転手は民間業者の社員で、交代させられた。
困った人ですが、さっと交代して済んでしまうところもすごいですね。
１対１の信頼関係や雇用関係が築けていないことも、根本的な原因としてあるのではないでしょうか。
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発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、勢いが落ちてきたようだ。
各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する意見も出ている。パソコン（PC）の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。
■最も人気のモデルも4位に後退
家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日～19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だったiPad Wi-Fi16ギガモデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが17位と軒並みトップ10圏外だ。
8月の月間ランキングでは、iPadが1～3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、人気にブレーキがかかってきたように思える。
カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入状況調査では、所有率は15.1％に達したという。年代別に見ると、最も高いのは30代の17.1％で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。一方で60代は10％、20代は8.6％と、所有率の割合は落ちる。
発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもにこそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至っていないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。
■アイフォーン4買ったら使わなくなった
調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びるとは考えにくそうだ。
いずれの調査でも、理由として上がったのが「価格が高い」と「今持っている端末で十分」の2点。特に後者の理由としては、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンを持っていると、わざわざiPadを買う必要性を感じない人もいる。iPad発売後の2010年6月には、「アイフォーン4」が発売された。ネットでは、
「4買ってからpad使わなくなってしもた」
「iPhone4買うまではけっこう使ってたけど、最近は使わなくなったから売っ払ってMacBookPro買った」
と、iPadを持て余す書き込みが見られる。両方を使いこなそうとして、外出時用にポータブルWi-Fiを購入したり、自宅を無線LAN環境にしたりと出費がかさむケースもある。高額を理由にiPadを買わない人にとっては、購入後さらにお金がかかると分かればますます、「アイフォーンだけで十分」と考えるに違いない。
期待の電子書籍も、コンテンツがいまだに貧弱なままのiPad。新たな購買層に訴える材料が出ないままだと、バージョンアップを重ねるアイフォーンに「客」を取られて、結局「PC世代のおもちゃ」で終わってしまう皮肉な結果に陥る恐れもありそうだ。
思ったよりも早く人気が陰ってきましたね。
そうはうまく広がらないと思いましたが、ほとんどパソコン利用者だけとは厳しいですね。
はたしてどうなるでしょうか。
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菅直人首相は22日夕（日本時間23日朝）、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領から民主党代表選で再選を果たしたことについて直接、祝意を伝えられた。政府関係者が明らかにした。
この日はともに「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」首脳会合で演説したが、4番目に演説する予定だったオバマ大統領が遅れて会場入りしたため、9番目に演説する首相と控室でばったり。「再選おめでとう」と声を掛けた大統領に対し、首相は謝意を述べたという。
祝意というか、それは単なる社交辞令ですよね・・・
もちろん、アメリカからしたら扱いやすくて言うことを聞く頼りない首相のほうが歓迎でしょうけど。
どうしてマスコミはこうも一方ばかりひいきするのでしょうか（苦笑）
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菅直人首相は20日午後、海外出張中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く改造内閣の15閣僚と、民主党の岡田克也幹事長ら党役員を首相公邸に集め、休日返上で主要な政策課題に関する勉強会を開いた。首相は各閣僚に対し、主要政策課題を実行するスケジュール（工程表）を「年内」「1年間」「3年間」の3段階で作成し、10月6日召集で調整中の次期臨時国会までに提出するよう指示した。
また、17日の初閣議で決定した基本方針に基づき、「新成長戦略」の早期実現を図ることを確認。参院で与党が過半数割れし、野党の協力なしでの法案成立が困難なことを踏まえ、臨時国会への新規提出法案など具体的な対応も協議した。継続審議となっている国家戦略室の「局」格上げを盛り込んだ政治主導確立法案の扱いも話し合った。
首相は勉強会の締めくくりに「こういう会ができて非常に良かった」と語り、今後も月1回程度のペースで全閣僚と集中討議を行う考えを示した。この後、首相は出席した閣僚らと都内のホテルで会食し、「一緒になって頑張っていこう」と結束を呼び掛けた。
こういった集まりが今まで無かったことのほうが不思議です。
チームなんですから集まって意志を統一するのは当然ですし、常に勉強を怠らないのも当然ですよね。
過去の閣僚たちはいったい何をしてきたのでしょうか？（苦笑）
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菅首相は１７日夜、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「有言実行内閣」と命名した。
首相は民主党政権の１年を「試行錯誤を繰り返した内閣だった」と述べ、「具体的なことを実行する有言実行内閣を目指す」と表明した。
そのうえで、重点課題として〈１〉金融・財政対策〈２〉国際社会での活動〈３〉地域主権改革――の３点を挙げた。
ぜひそうしてほしいですね。
でも、政治家そのものが有言実行でない人たちの集まりですから、全く期待できないですけどね（苦笑）
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絶版となった書籍を電子化して販売するサービス「絶版堂」が、実際に販売を開始する前にサービス終了を発表した。
このサービスは、絶版となった書籍の著者もしくは著作権所有者が、「絶版堂」に委託する形で、実物の絶版書をスキャンして電子化。販売価格は委託者が設定し、売り上げから「絶版堂」が受け取る販売手数料（価格の35％＋決済にかかる実費）を引いた額が委託者に支払われる、という仕組みだ。
サービス終了の理由については、「現在のご委託状況からサービス継続が困難と判断したため」とのこと。詳細は不明だが、思うように絶版書電子化の委託が集まらなかったということなのだろうか。今回のサービス終了について、ネット上では、「なんか残念すぎる」「おもしろそうだったんだけど」と惜しむ声も聞こえてくるが、「そんな末路だろうとは思ってたが、予想以上に早かった」「やっぱりか」との声も少なくなかった。
ちなみに、「絶版堂」以外の絶版書電子化サービスとしては、漫画家・永井豪が率いる漫画プロダクション・ダイナミックプロが開設した「ダイナミックアーク」が存在している。絶版したライトノベルやSF小説を中心に電子化するサービスで、作者と直接交渉して作品を集めているという。ほかにも、恋愛小説でおなじみのハーレクイン社は、過去のハーレクイン作品の絶版本のなかからリクエストの多かった作品を電子化して復刊する、というキャンペーンを継続的に実施している。
いずれの絶版書電子化サービスも、特定のジャンルに特化したものであり、いわゆる固定ファン向けサービスだといえるだろう。そう考えると、特定の読者を想定しなかった「絶版堂」のサービス終了は仕方ないことだったのかもしれない。
けっこういいサービスなんですけどね。
売り方がまずかったということでしょうか。
アイディアと実現性はやっぱり別の問題なんですね。
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政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
さらに、雇用を軸とする成長を実現するため、政府税制調査会の中に、雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを作るように求めた。
会議の冒頭で菅首相は、「（同会議が）まさに、新成長戦略の実現、そして日本の２０年にわたる閉塞(へいそく)感を突破する強力なエンジン役となることを期待している」と強調した。
成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０～２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。
財務省に「やっぱり無理でした」と言われて終わりそうな気もしますけどね。
どこまでリーダーシップが発揮できるか…なんてことは今までもくどいくらい言われてきて、まともに発揮されたことなんてないですから、期待はしてません（苦笑）
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台風９号は５日午後６時現在、鹿児島県徳之島の西北西約３１０キロの東シナ海にあり、時速約１５キロのゆっくりとした速度で北に進んでいる。今後次第に発達しながら、６日夜から７日にかけて暴風域を伴って九州北部地方に接近する見込みで、気象庁は土砂災害、河川の増水、高潮、落雷や竜巻などの激しい突風に厳重な警戒を呼びかけている。
同庁によると、台風９号の中心気圧は９９４ヘクトパスカル、最大風速は２０メートル、最大瞬間風速は３０メートル。九州北部と南部では、６日から７日にかけて、局地的に１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。６日午後６時までの２４時間に予想される雨量は、多い所で九州北部と南部２００ミリ▽沖縄１５０ミリ。７日にかけて雨量はさらに多くなる見込みで、海上は大しけとなる恐れがある。
本土へは８～９日くらいですか。
前回の台風は影響が大きかったですが、今回はどうなるでしょうか。
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財務省は２日、各省から提出を受けた１１年度税制改正要望の概要を発表した。法人税率引き下げなど減税要望の合計は約１兆３６００億円に対し、増税は計約１０００億円。環境税など額を明示していない要望も多いが、現時点では１．２兆円を超える減収要因となる。１２月の税制改正大綱の策定に向けて政府税制調査会などで議論を開始するが、要望の実現には財源の確保が課題になりそうだ。
新たな税や拡充などの要望項目は２５９、時限的な減税措置の廃止や縮減は５５だった。財務省は各省庁に対し、新たな減税を要望する場合には、その額に見合う増税を併せて要望するよう求めていたが、大半で守られずに減税要望額が膨らんだ。古本伸一郎政務官は同日の会見で、「極めて残念な要望。各省に財源確保の再徹底を求める」と述べた。
減税額が１兆円と最も大きいのが、経済産業省の法人税率引き下げで、約４０％の実効税率の５％引き下げを求めた。経済界は日本の税率が欧州などの先進国に比べて高く、日本企業の競争力を低下させていると主張。政府の新成長戦略でも法人税率引き下げが明記されているが、経産省は代わりとなる財源を示しておらず、財務省は難色を示す可能性が高い。
環境省は、原油やガスなど化石燃料の輸入者に対し、二酸化炭素の排出量に応じて課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望した。１０年度税制改正でも導入が議論された経緯があり、実現の可能性が高いとみられる。ただ、産業界の反発に加え、課税による電力会社などのコスト増が料金に転嫁され、消費者の負担増につながる恐れも指摘されている。
外務省が要望した国際開発連帯税は、日本発の国際航空券への課税が検討される見通しで、税収を途上国の開発支援に充てる。同様の課税はフランスや韓国などで導入されている。金融庁は証券優遇税制の延長を要望。景気対策としての効果を見込んでいる。
いいことじゃないですか。何が残念ですか。
財源を考えることは大切ですが、かわりに増税するのではなく、支出を減らしなさいよ。
国際航空券への課税で途上国の開発支援って、そういうのは今ある無駄を削減してから当てなさいよ。正しい行為でも、間違った方法で集めたお金を使っては意味がありません。借金まみれの国が他国を支援しようとかおこがましいです。
無駄なことばかりにお金を使って、本当に低能ですね…
