2012年12月24日月曜日

規制委人事見直さず 安倍氏

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自民党の安倍晋三総裁は23日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。
現在の田中俊一委員長と4人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が9月に規制委設置法の例外規定で任命した。事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。

 

自民は原発にどっぷりだものね。

今まで甘い汁を吸って、これからも吸っていくんだからそうなるわ。

どんどん甘くなるわよ。

2012年11月18日日曜日

維新・太陽合流 代表は石原氏

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17日に大阪市内で開かれた日本維新の会の全体会議で、新代表に就任した石原慎太郎氏は、出席した維新の国会議員、地方議員に対して「みなさんと一緒に最後のご奉公をしようと決心した」と訴えかけた。
石原氏は「ふわっとした民意はたくさんある。『原発怖い』など、色々な民意があるが、それらにこびたらポピュリズムになる」と指摘。「一番大きな、確かな民意は『この国は危ない、何とかしてくれよ』だ。中央官僚の支配体制を変えないとダメた」と述べた。

 

こっちが代表・・・終わったわね。

老害が第三勢力のトップってどうなってるのよ(苦笑)

本当に救われない選挙ね。

2012年10月9日火曜日

仕事で私物スマホ 経費削減も

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NTTコミュニケーションズ営業担当課長の倉益洋一さん(44)は毎朝、起きると枕元のスマートフォン(スマホ)を手にとり、会社からのメールやその日のスケジュールをチェックする。通勤や営業訪問先へ向かう途中の電車内でも頻繁に操作し、業務の確認をする。
実はこのスマホ、会社から貸与されたものではなく、1年半前に買った私物だ。通信会社なのにケータイが自腹なんて……と思えば、さにあらず。
「以前使っていた会社支給の携帯電話は、小さな画面でテキストを見るしかなかった。自前のものを仕事に使えるようになる日を待っていました」
倉益さんがそう言って歓迎する新制度は「BYOD」と呼ばれる。“Bring Your Own Device”の略で、私物のスマホやタブレット端末などを仕事にも使う、という意味だ。このBYOD、IT関係者の間で注目の的である。本誌は1月、「スマホ活用で社員を生かす全社員支給時代」という特集を組んだが、先端のIT系企業では、さらにその先を行く現象が起きている。
NTTコミュニケーションズは1999年7月の設立以来、携帯電話を社員に支給してきた。現在の貸与機種はいわゆる「高機能ケータイ」のフィーチャーフォン。これと並行して、2011年9月にBYODを開始した。
社員にはBYODを勧めつつ、会社支給を続けるか、BYODにするかは社員の意思を尊重する。BYODを選んだ社員は、私物のスマホで業務の電話をかけるとき、同社が提供するスマホ向けの複数番号使い分けアプリ「050 plus for Biz」や、携帯電話向けの通話料金公私分計サービス「0035ビジネスモード」を使うと、通話料は会社持ちになる。同社にとっては自社サービスなので、これまで別会社のNTTドコモに払っていた通話料がまるまる浮くが、仮に他企業と同じ条件だとしても、削減額は年間で約1億3千万円を見込む。企業によっては「従来比の75%削減も可能」(広報)という。

 

便利そうだけど、ますます仕事漬けになりそうね。

消耗が早くなるのは補填してくれるのかしら。

2012年8月30日木曜日

20代の6割がTVネタにつぶやく

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NTTアドは「テレビとソーシャルメディア利用に関する調査」と題し、首都圏在住の15~59歳の男女500名を対象にインターネット調査を実施。8月29日にその結果を発表した。調査期間は7月27日~29日の3日間。
テレビとソーシャルメディアの同時利用者は、全対象者ベースで43.2%。特に20代では63.0%となり、全体で最も多い。またソーシャルメディアでよくネタにするテレビ番組は「ニュース、報道番組」が37.5%、「スポーツ」が32.4%で上位となっている。
同時利用者におけるテレビとソーシャルメディア利用時間については、1日あたりの平均としてテレビ利用時間は2.6時間となり、全体の2.3時間を上回る結果に。ソーシャルメディア利用時間は1.0時間となり、こちらも全体の0.6時間を上回り、このことから、同時利用者は、テレビ、ソーシャルメディアとも接触時間が長いとしている。
同社ではこの調査にて、テレビとソーシャルメディアの親和性の高さがうかがえる結果となり、テレビ番組で観た内容、自分の意見や感想を、ソーシャルメディアを通じ、不特定多数の人たちとリアルタイムにコミュニケーションしながら楽しむという、ソーシャルな視聴スタイルが若者世代を中心に増加し、今後も普及していくものと分析している。

 

部屋で1人で見たがるくせに、1人は寂しいってことよね。

テレビは情報が薄いけど、他のことをしながらできるのがいいのに、つぶやいてたら何もできないじゃない(苦笑)

時間の無駄遣いをする人がこんなに多いなんてびっくりだわ。

2012年8月18日土曜日

作新の野球部員 強盗で逮捕

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全国高校野球選手権大会に栃木代表で甲子園に出場している作新学院の硬式野球部員の男子生徒(17)が強盗の疑いなどで逮捕されていたことが18日、同校などへの取材で分かった。
作新学院は3回戦に進出。19日に仙台育英(宮城)と2年連続の準々決勝進出をかけ対戦する予定が組まれており、生徒は出場メンバーには入っていないが、今後の対応を協議している。
宇都宮中央署が生徒を逮捕したのは17日。逮捕容疑は10日午前6時50分ごろ、宇都宮市の雑木林で少女(16)のひざなどに軽傷を負わせた上、現金数千円を奪った疑い。
同署によると、生徒は「現金は奪っていない」と容疑を否認。生徒は9日の1回戦を甲子園で応援。10日に栃木に帰って練習をしていたという。

 

事実ならそうとうアホね。

しかも女子から奪うなんて終わってるわ。

2012年8月2日木曜日

ウナギに続きサンマも高値か

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水産庁は31日、北西太平洋のサンマの推定資源量は2012年に160万トンと、11年の3分の2に減少するとの長期予測を発表した。推定資源量は例年、実際の漁獲量とほぼ比例する傾向にあり、漁獲量は大幅に減る可能性が高い。夏のウナギに続き、「秋の味覚」を代表するサンマの価格も高騰しそうだ。

 

こんなのばかりね。

環境がどんどんおかしくなっていくのが怖いわ。

2012年7月14日土曜日

天然ガス詐欺にご用心

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中東・カタール国営の天然ガス生産企業の日本代理店を名乗り、ガスに関する権利購入を勧誘する手口の「詐欺」まがい商法の相談が各地の消費生活センターに寄せられていることが14日、分かった。消費者庁は「事実と異なる告知をして勧誘している。購入しないで」と業者名を公表し、注意を呼び掛けている。
同庁によると、業者は建設業「大京産業」(東京都杉並区)。パンフレットで、「カタール国営の天然ガス生産企業」の日本代理店を名乗り、「天然ガス施設運用権」と称する商品を販売。1口60万円で、年利6~8%の分配金が受け取れるとうたっていた。
パンフレットは主に高齢者宅に郵送で送られ、届く前後、大京産業とは別の業者を名乗る男から「運用権を買い取りたい。手数料を支払う」などと購入を促す電話がかかってくるという。
しかし、同庁が調査した結果、カタールに、パンフレットに載っているガス生産企業と同名の民間の会社が実在するものの、この会社は大京産業とは一切関係がないことが判明。パンフレット記載の連絡先の電話はつながらず、記載内容からは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のホームページから無断引用された部分が多数見つかった。
同庁は「『運用権』には実態がない疑いが強い。しつこい勧誘はセンターや警察に相談を」と呼び掛けている。

 

こんなのに騙されるほうにも問題ありよね。

お金に目がくらまないようにしないといけないわ。

2012年7月4日水曜日

原発賠償 受刑者に一律8万円

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東京電力福島第1原発事故を受け、福島刑務所(福島市)の受刑者80人余りが東電に住民賠償を請求し、一律8万円の賠償を受けていることが3日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。
専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。
住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内23市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、8万円が支払われる。
福島刑務所によると、昨年3月11日の震災当時、女性用の支所も含め計約1700人が収監されていた。
東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝(ひばく)の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受刑者全員が賠償対象になると考えていたが、受刑者への周知は見送られた。案内文を送付する場合は刑務所から受刑者の名前などの情報を得る必要があり、プライバシー保護の観点から問題があるとされたためだ。
しかし、一部受刑者が所内で閲覧可能な新聞やテレビで賠償の情報を知り、東電から書類を郵送で取り寄せ、賠償を請求。現金8万円が支払われると、口コミで広がり、80人超の受刑者が次々と請求したという。
福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、全受刑者が請求した場合、賠償額は約1億3600万円に上るとみられる。
NPO法人監獄人権センター副代表の海渡雄一弁護士は「賠償を受ける権利は全受刑者にある。東電と刑務所は、受刑者に賠償請求の方法を伝えるべきではないか」と指摘する。
これに対し、元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授(刑事法)は「介護や仕事、学校の都合で避難せずやむを得ずとどまった住民と、移動の自由のない受刑者を同列に扱い、同額の賠償をすることに違和感を覚える」と話した。

 

ふざけんじゃないわよ。

なんで社会に害をなした人たちに税金を使われるのよ。

確か受刑者だけご飯が確保されたなんてのもあったわよね。

いいかげんにしなさいよ!

こんなわけのわからない平等を持ち出すからおかしくなるのよ。

2012年6月25日月曜日

成田の小学校校長が行為 県教委が減給処分

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県教育委員会は25日、女性教諭に手や脇腹を触るなどのセクハラ行為をしたとして、成田市内の市立小学校の男性校長(59)を1カ月間の減給10分の1の懲戒処分にした。

県教委によると、校長は昨年春ごろ、同じ学校の20代後半の女性教諭の手のひらに菓子を乗せ、女性教諭の手を自分の両手で包み込むようにして職員室から校長室まで連れて行ったり、女性の脇腹を手で触るなどした。その後も似たような行為は続いたといい、校長に不快感を感じていた女性教諭は、今年2月に父親に相談。父親が成田市教育委員会に被害を訴えた。

県教委の調査では、同校の他の女性教諭らも日常的に校長から体に触られることがあったという。生徒へのセクハラ行為はなかったとみられる。校長は「セクハラ行為という認識はなかった」と話しているという。

 

ほんとバカね。

言及って甘過ぎない?

2012年6月14日木曜日

都内最大規模 売春クラブ摘発

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会員数が1万9,000人にものぼる、東京都内最大規模の高級売春クラブが、警視庁に摘発された。
売春防止法違反の疑いで逮捕された売春クラブ「ジュークボックス」の経営者・刑部誠治(おさかべ・せいじ)容疑者(37)ら15人は、従業員の女4人に、都内のホテルで売春させた疑いが持たれている。
この売春クラブは、1回の料金が最高150万円に設定されていて、これまでにおよそ30億円を売り上げていたという。

 

利用者もまとめて検挙しなさいよね。

消費税上げてる暇があったら、こっちで大量の罰金をとればいいでしょ。

無駄なお金をつかう余裕のあるバカな人たちから巻き上げてほしいわ。

2012年5月31日木曜日

大飯再稼働 来週にも首相決定

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野田総理大臣は、関西電力・大飯原発の3号機と4号機について、地元の福井県などの了解を得たうえで、来週にも再稼働を判断する方針を表明しました。
野田総理大臣:「立地自治体のご判断が得られれば、それをもって最終的にはこの4大臣会合でしっかり議論し、最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」
急きょ開かれた野田総理と関係大臣の会合では、細野原発担当大臣が京都府や滋賀県など関西広域連合から「政府に適切な判断を求める」とした声明が出されるなど、一定の理解は得られたと説明しました。福井県の西川知事は、細野大臣らから安全監視体制などの説明を受けたいとしています。政府は知事らに説明を行ったうえで、野田総理が来週にも直接、西川知事に会って正式に再稼働判断を決めたい考えです。

 

どうでもいいことばかり決断力を発揮するわね。

何が適切な判断よ。

2012年5月22日火曜日

小5の携帯所持23% 過去最高に

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携帯電話を持っている小学5年生は23%でほぼ4人に1人、中学2年生は45%に達していることが、日本PTA全国協議会の調査で分かった。前年度から小5は3ポイント、中2は5ポイント上昇し、02年度の調査開始以来、最高となった。保護者に持たせる理由を聞いたところ、半数が「子供の安全のため連絡を取りたい」と答えた。一方で「所持は必要ない」と答えたのは小5の保護者で66%、中2の保護者で45%に達しており、調査にかかわった千葉大教育学部の明石要一教授は「東日本大震災を受け、親としては災害や防犯にも備えたいジレンマがある」と分析している。
昨年11~12月、全国の小5、中2とその保護者計9600人にアンケートし、8043人から回答があった。
携帯電話でゲームをする際、利用料金や有料アプリについてルールを設けているか聞いたところ「設けている」保護者は小5で60%、中2で69%いたが、それぞれの子供は37%、41%にとどまり、ルールを巡り、両者の意識の違いが浮き彫りになった。
また、インターネット上で物品を売買した経験について子供に質問したところ、小5で29%、中2で46%が「ある」と回答。一方、保護者と売買について「全く話さない」「ほとんど話さない」が小5で32%、中2で43%いた。明石教授は「金銭的な面でのルール作りが今後の課題」としている

 

心配なのは分かるけど、持つことによる危険もあるのよね。

大丈夫かしら。

2012年5月8日火曜日

ベイ 8割がチケット返金要求

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DeNAがのゴールデンウイーク中(1~6日)に「全額返金!?アツいぜ!チケット」と題して、観客の満足度によって返金する“異例”の限定チケットを販売したところ、上々の成績にもかかわらず、返金要求が相次いだことが7日、球団のまとめで分かった。
DeNAは5試合で3勝1敗1分けだったが、250人中213人と8割以上が返金を求める結果に。球団によると、限定チケットは負けたら最大全額、勝ちや引き分けでも半額まで返金することを確約。試合内容の満足度によってファンが返金額を決められる仕組みで、内野指定席4000円のチケットを1試合当たり限定50枚販売したところ全席が完売した。

 

こんなに簡単に返金を求めるなんて、客の質も悪いわよね。

連敗ならともかく勝ったんだから、ファンなら応援してあげなさいよ。

2012年4月28日土曜日

事故相次ぎ通学路全国調査へ

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京都府亀岡市や千葉県館山市で登校中の児童の列に車が突っ込む事故が相次いだことを受け、文部科学省は27日、通学路の全国調査に乗り出す方針を固めた。現状を分析し、より安全な道に変更したりスクールゾーンを拡大したりするなど、児童・生徒の安全強化策を検討する。
文科省は隔年で学校の安全管理について全国調査を実施しているが、これまでは犯罪予防が主な対象で、交通安全に関する調査はほとんど含まれていなかった。
警察庁の統計で、児童・生徒の年間交通事故死者数は155人(11年)。しかし、登下校中に限ったデータは正確に把握されていない。日本スポーツ振興センターは学校の管理下で児童が死亡した際に支払う供花料の請求数を基に「少なくとも35人(11年度)」としている。
こうした状況を受け、文科省は登下校時の被害実態や通学路の安全確保の状況について、調査する必要があると判断した。
調査では、各地の通学路が▽車道と歩道の区別がある▽歩道の幅が児童・生徒の通行に十分▽遮断機のない踏切は避ける▽見通しが悪くない--などの点を踏まえた上で設定されているかを確認。必要であれば車両規制を伴うスクールゾーンの設定を自治体に要請するなどの対策を検討するという。
5月29、30日に都道府県・政令市教育委員会の学校安全担当者を集めた会議を開き、調査の内容や時期を議論する予定。

 

こういうのこそ、地方自治体でやればいいのに。

国がなんでもやろうとするから、動きが遅くなるし、まともな対策が打てないのよね。

だから税金の無駄もなくならないのよ。

2012年4月19日木曜日

Gmailで深夜に大規模障害

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日本時間の4月18日未明、Gmailが1時間以上利用できなくなる大規模障害が発生した。この障害は午前2時46分に解消され、現時点では復旧したとしている。なお、影響を受けたアカウントでは、その間に受信できなかったメールに遅延が生じる可能性があるとしている。
この障害は、日本時間の4月18日1時42分ごろに発生した。その後、2時24分ごろまでに一部ユーザーに対して復旧、さらに2時46分にすべてのアカウントで復旧したとGoogleは発表した。
Googleは当初、2時18分に、影響を受けているアカウントの数について「Gmailユーザーベースの2%より少ない」とコメントしていた。しかしその後、7時45分にこれを「ユーザーベースの10%より少ない」と訂正し、当初より影響したアカウントが大幅に多かったことが判明した。
具体的にどの地域のユーザーが影響を受けたかは公表されておらず、Googleからの情報提供も得られなかったが、Twitterにつぶやかれた情報を見ると、日本だけでなく世界各地に影響が及んでいる様子が見られる。
Googleのスポークスパーソンは「私たちは応急処置を適用したため、ユーザーはメールにアクセスできるようになったはずです。不便をおかけしたことをお詫び申し上げます」との声明を発表した。「fix(応急処置)」という言葉を使用していることから、問題の解決が最終的なものでないことがわかる。また、影響を受けたアカウントの数が予測より大きく膨れ上がったことも、問題の大きさを指し示している。
一般にGmailで障害が発生した場合、ユーザー側で行える対処法としては、例えば簡易HTMLバージョンやモバイルバージョンの利用が考えられる。あらかじめ障害に備えてブックマークに簡易バージョンへのリンクを入れておくこともできるだろう。また、IMAPやPOP3から利用できることもある。さらにGoogleのオフライン機能を利用するようあらかじめ設定しておくことも可能だ。
バックアップを取ることもできる。例えばThunderbirdなどのメールクライアントソフトや専用バックアップソフトを使用することができるだろう。
なお、今回の障害を機に、他のメールサービスやメールクライアントへの移行を検討するユーザーの声も聞かれている。

 

こんな障害はじめてじゃない?

これを機にって、他にいいのがないと思うんだけど。

日本のサービスなんて障害しまくりよ(笑)

2012年4月9日月曜日

東電に抗議 口座振替解約へ

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県ホテル旅館生活衛生同業組合(萩原勲理事長)は7日までに、東京電力による企業向け電気料金の平均17%値上げに抗議するため、東電管内の組合員に対し電気料金の口座振替を解約するよう通知した。
自動的に引き落とされる口座振替から銀行振り込みへと支払い方法を変え、一方的な値上げへの抗議の意思を示すのが狙い。3日に東電管内の支部代表らが協議して方針を決定。管内の509のホテルや旅館に文書で通知した。
実際に解約するか、値上げ分の料金を支払うかどうかなどは組合員の自由としているが、萩原理事長は「昨年の計画停電で既に経営に打撃を受けており、値上げでこれ以上苦しめられるのは納得できない」と指摘。
その上で「口座振替には割引制度もあるが、自動引き落としで東電の思うままになってしまう。組織で一体となって運動する必要があると考えた」と話している。

 

なんかいまいちな対抗ね。

他にいい手も無いけど・・・。

2012年4月1日日曜日

受刑者 性同一性障害の治療は

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刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。
処遇指針は昨年6月1日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。
このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。
性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授(産婦人科学)は「治療をやめると性ホルモン欠落状態になる。1週間ほどで更年期症状が表れ、数カ月でかなり重い骨粗しょう症になる」と指摘。また「女性の体であることを強く自覚させる月経が嫌で、自殺を考える患者も少なくない。ホルモン療法を止めれば月経が再開してしまう」とも懸念する。
当事者団体の「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」は「女性の心を持った人を男性収容者の中で処遇するなど、指針は他にも問題点が多い」(山本蘭代表)とし、改善の要望書を近く、法務省に提出する予定。
同省矯正局は「健康上の問題が起きたという報告はなく、仮にあれば個別に判断して治療は行う。ただ、原則として認めてしまうと『胸を大きくしたいから女性ホルモンが必要』というわがままのような要求まで通ることになる」と話す。
同省によると、昨年末現在で医師から性同一性障害と診断されたり、同様の傾向があったりする収容者は全国に約40人。収容施設は、心の性別ではなく戸籍の性別で分けている。

 

いろいろ問題が多いわね。

小犯罪や冤罪で拘置される人はかわいそうだわ。

でも、ただの犯罪者なら必要ないわよね。

庶民の生活がひどくなるばかりなんだから、犯罪者の処遇ばかりよくしないでほしいわ。

2012年3月22日木曜日

公務員の希望退職 13年度にも

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岡田克也副総理は21日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について2013年度を念頭に置いていることを明らかにした。また導入に当たり「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及した。
岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で平均7割程度削減するよう各省庁に要請している。希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」と必要性を強調した。

 

有能な人から辞めないかしら?

仕事をしていない人から辞めてほしいわ。

2012年3月13日火曜日

小川法相「馬主やめません」

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小川敏夫法相は12日午後の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏から在職中の競走馬所有を自粛するよう求められたのに対し、「人それぞれ、さまざまな趣味がある。趣味は趣味なので、今後も馬の所有は続けたい」と拒否した。
世耕氏は、閣僚の兼職を禁じた大臣規範に反すると指摘したが、法相は「事業として競走馬を持っているわけでなく、あくまで趣味だ」と反論。さらに「私の政治的地位によって馬の成績に影響が出るなら考えるが、地位と無関係に、走らない時は走らない」と嘆いてみせた。

 

馬主ってかなりお金いるのよね。

いいわね、余裕があって。

そのお金を、自分の趣味のためじゃなく、国民のために使うような政治家はいないのかしら。

それに何が趣味よ。もっとお金のかからない趣味なんていくらでもあるでしょ。

2012年3月1日木曜日

自転車レーン 交差点の整備は

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国土交通省と警察庁が設置した自転車の利用環境向上に関する有識者会議で、交差点の整備方法が議論になっている。22日示された国への提言案は、自転車レーンなどを直線的につなげて整備する原則を打ち出したが、具体的な方法についての意見はさまざま。有識者会議は提言案について3月2日まで国民の意見を募集する。
提言案は、車道左端を専用車線とする自転車レーンについて、交差点内では直線的に延長する形で青色の矢印だけを路面にペイントする方法を示した。
これに対し会議メンバーの古倉宗治・住信基礎研究所研究理事は「車からも動きを予測されやすいよう明確にすべきだ」と、交差点内にもレーンを設置するよう主張。だが、警察庁の担当者は「レーンを設けると自転車を特に優先するようで他の利用者に受け入れられない」と否定的な見解を示した上、実現には自転車専用信号機が必要と指摘した。
縁石などで車道や歩道と完全に区分する自転車道でも同じく議論になった。自転車道は一方通行でないため道路右側も走れるが、右側走行のままでは交差点に入れない。提言案は、右側を走る自転車を直前で歩道に上げ、横断歩道を渡らせる方法を示した。
これに対し、サイクルライフナビゲーターでタレントの絹代さんは「従う人は少ないし、自転車同士が接触する」と懸念。NPO法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長も「このやり方は異常」と反対した。

 

こんなややこしいの、守るわけないじゃない(苦笑)

どれだけ現実がわかってないのよ。

2012年2月19日日曜日

手術終了 陛下「ありがとう」

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天皇陛下の心臓バイパス手術は、18日午後3時前に無事終了した。医師団は、手術が予定通り順調に進み、術後の経過も順調であると発表した。
18日午後6時すぎ、東大の小野 稔教授は「手術としては、多分、これ以上のものはないという形での、素晴らしいバイパス手術ができた」と話した。
順天堂大の天野 篤教授は「陛下が術前にご希望されたご公務ないしは、日常の生活を取り戻されるという時点が、とりあえずというか、成功ということを話題にしていい時期だと思いますので、その日が来るのを、われわれも楽しみにして」などと語った。
医師団によると、バイパス手術は18日午前11時ごろ始まり、所要時間は4時間弱で、手術中の出血はほとんどなかったということだが、不整脈が出たため、バイパス手術に取りかかる前に処置をしたという。
手術後の様子については、心臓の状態も安定し、出血もないという。
皇后さまは手術後、長女の黒田清子さんと集中治療室を訪れ、「手術がうまくいってようございました」と声をかけられると、陛下は半ば目を開けながら、うなずいておられたという。
そして、皇后さまと黒田清子さんが、陛下の手をそれぞれさすると、陛下は「気持ちいい」と述べられたという。
東大の小野 稔教授は「皇后さまは、黒田清子さまとともに、陛下のもとにお見舞いに参りました。その中で皇后さまは、また黒田清子さまも、陛下のお手をさすりまして、陛下は気持ちいいというふうなお言葉を発しまして、わたしたちも思わず、にっこりとしてしまったと」と語った。
さらに、皇后さまが部屋を去る前、「あす、また参ります。お体をお大事に」と声をかけられると、陛下は「ありがとう」と応えられていたという。
陛下は19日、水を飲んで誤って気管に入らないか確認したうえで、昼食をとられるという。
また、20日の午前中まで集中治療室で過ごされ、その後、元の病室に戻り、リハビリを始められる見通しで、入院期間は2週間を予定しているという。

 

心配していたの。

無事に済んでほんとによかったわ。

2012年2月1日水曜日

1.1兆円削減を 民主の行革案

引用

民主党の行革調査会(中川正春会長)は31日、行政構造改革実行法案(仮称)の概要をまとめた。退職手当の半額程度の年金化、役職定年制の導入などで、国家公務員の総人件費の2割にあたる1.1兆円の削減を目指すとした。各府省が「総人件費管理計画」を作ることも義務づけた。
同党が09年衆院選マニフェストに明記した「国家公務員総人件費2割削減」へ向けた道筋を示す狙いがあるが、なお具体性に欠け、消費増税への地ならしを狙った「パフォーマンス」との不満も党内にくすぶる。
概要には国家公務員の天下りを受け入れた公益法人などの補助金を「実質的な人件費」と見なす考えも盛り込み、天下り法人への補助金や委託費なども見直す。天下りポストがなくなり、省庁にとどまる職員については、補助金削減額よりも少ない給与の「専門スタッフ職」などとして残ることを認める。また、公益法人への役員も独立行政法人と同じく「公募制」にする。
ただ、31日に国会内であった調査会総会では同法案の論点整理が提示されたが、全体の予算削減額の明示などが見送られたことに対し「数値目標が不十分で、無駄削減の切り込みも甘い」などの異論が相次ぎ、了承されなかった。
一方、政府も31日、「行政改革実行本部」(本部長・野田佳彦首相)の初会合を開き、本部長代行に就任した岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相が09年衆院選の民主党マニフェストに掲げた国家公務員総人件費の削減に意欲を示した。全閣僚で構成する同本部の設置によって各府省の抵抗が強い人員削減に取り組み、政権の命運をかける消費増税に国民の理解を得たい考え。
ただ、岡田氏は「(数値目標を)ぶち上げて、実現可能性に疑問符がついては困る」と「総人件費2割削減」を明言せず、「岡田行革」の推進力を疑わせるスタートとなった。

 

人件費を削ると、余計に汚職が増えない?

助成金を使って天下り先で高待遇を得るのも増えそうよね。

まずは助成金の仕組みを何とかしなさいよ。

2012年1月24日火曜日

助成金不正 寄付「半ば強制」

引用

日本オリンピック委員会(JOC)の現職理事(65)がサッカーくじ(toto)を財源とする助成金を不適切と疑われる形で受領していた問題で、同じ助成金を受ける日本カーリング協会の前事務局長(66)が23日、東京都内で会見し、協会負担分を上回る額の寄付金を「協会幹部から要請され、応じた」と証言した。寄付総額は計670万円で、少なくとも2011年度分の助成金申請に際して、協会側から寄付を条件として提示されたとしている。
同日行われた日本スポーツ振興センター(NAASH)の調査にも、前事務局長は同様の説明をしたという。協会側はこれまでの調査で「寄付が前提の助成金申請ではなかった」などとし、制度を逸脱した助成金の環流を否定している。
問題の助成金事業は「マネジメント機能強化事業」。前事務局長は同協会の国際交流事業の専任者として、10年度と11年度分の助成金を受領。協会からNAASHへの申請額はいずれも上限の924万円だった。
前事務局長によると、自身が助成対象者に認定された後の10年6月に、協会幹部から「協会負担分(231万円)とは別途に200万円の寄付」を要請した。この条件を承諾しない場合は、申請の取り消しを示唆されたといい、10年度中に2度に分けて計440万円を寄付。11年度の申請でも「10年度並み」の寄付を条件提示され、昨年末に230万円を寄付したという。
前事務局長は「申請取り消しを示唆した条件提示は半ば強制と受け止められ、自分の判断による寄付ではなかった」と説明した。一方、日本カーリング協会の幹部は「(取材に)対応できない」と話した。

 

ひどいわね。

助成金の存在そのものを無くしてほしいわ。

こんなの詐欺よ、詐欺。

2012年1月11日水曜日

「タニタ食堂」きょう開店

引用

健康機器大手のタニタは11日、ヘルシーランチで知られる同社の社員食堂のメニューが食べられる「丸の内タニタ食堂」を東京都千代田区の「丸ノ内国際ビルヂング」に開店する。社食メニューを監修したレシピ本の販売はシリーズ累計420万部を突破。「食堂を一般にも開放してほしい」などとする要望が相次いだため、出店を決めた。
ガラス張りの開放的な雰囲気の店内に最大70席を配置。営業時間は午前11時から午後3時までで、11日は混雑が予想されるため午前8時半から整理券を配る。
メニューは「日替わり定食」(800円)と「週替わり定食」(900円)の2種類。いずれも1食あたり500キロカロリー前後で塩分は3グラム前後、野菜150~250グラムを使用。例えば、初日の日替わりは「ささみのピカタ定食」で、主菜と副菜、汁物、白米、デザートつきで計479キロカロリー。週替わりは「寒ぶりとれんこんのみぞれ煮定食」で577キロカロリーに抑えている。
店内ではレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」や同社製の体組成計の販売も行うほか、管理栄養士など専門家のアドバイスを無料で受けることができる。
月間売上高目標は600万円。1日あたり約400人の来店を目指す。外食を手がける「きちり」と業務提携した。

 

うらやましいわ。

全国展開してくれないかしら。

2012年1月4日水曜日

光回線が発端 町長解職投票へ

引用

静岡県川根本町で佐藤公敏町長の解職(リコール)と町議会解散の可否を問う住民投票が、2月にも実施されることになった。住民投票実施を求める署名が必要数を超えたと、町選挙管理委員会が3日、発表した。住民投票で賛成が過半数を占めれば、町長リコールや町議会解散が実現する。同町では、町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業に反対する住民団体が、署名活動を行っていた。
町選管の集計で、町長リコール請求には2662人(有権者数の36・7%)、議会解散請求には2769人(同38・2%)の署名が有効と認められた。昨年12月2日現在の有権者数は7244人で、解職請求と解散請求にはそれぞれ有権者数の3分の1にあたる2415人の有効署名が必要だった。
リコール運動の発端となった光ファイバー事業について、佐藤町長はすでに白紙撤回を表明しているが、住民団体は町長と町議会への不信感を理由に運動を続けていた。

 

政治家は金のかかる施策ばかり言うわよね。

本当に使えないわ。