引用
人気テレビアニメ「けいおん！！」などの動画をファイル共有ソフトでインターネット上に無断配信したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策室などは２８日、著作権法違反容疑で、金沢市の市立小学校教諭、宮岸幸平容疑者（３２）を逮捕した。宮岸容疑者はアニメの動画などを大量に保有しており、県警は、無断配信が常態化していたとみて調べる。
捜査関係者によると、宮岸容疑者は８月初旬、自宅のパソコンから「けいおん！！」「涼宮ハルヒの憂鬱」などのテレビアニメ動画をファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使ってネット上に流出させ、著作権を侵害した疑いが持たれている。
宮岸容疑者は、テレビアニメ（１本約３０分）で、千本以上に当たる量の動画を自宅パソコンに取り込んでいたとみられ、県警は押収したパソコンなどを分析してアニメの入手経路などを調べている。
この人は何をバカやってるの？
先生って他にもっと学ぶべきことがあるんじゃないの？
バカさ加減もいい加減にしなさいよね。
引用
新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。
世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。
同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。
これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。
経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10％を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル（約2070億円）を売らざるを得なくなった。
この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。
ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。
通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。
この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。
今度は反対に通貨安介入ですか。本当に行ったりきたりね。
喜ぶのはヘッジファンドなどのプロの投資家ばかりよ・・・
どっちにしても円高は変わらないのね（苦笑）
引用
東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。
企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。
約３万７千人いる社員（今年３月末時点）も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。
当然よね。
それでも引き下げ額が少なすぎるわよ（苦笑）
現役はこれからどんどん減っていくんだし、原発行政も昔に行われたことなんだから、OBはもっと減らすべきね。
引用
三洋電機が、旧子会社で現在は資本関係がなくなった住宅メーカーの三洋ホームズ（大阪市西区）など３社に対し、「グループ企業と誤解される恐れが強い」として「三洋」商号の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが６日、分かった。三洋ホームズ側は同日開かれた第１回口頭弁論で、争う姿勢を示した。
訴状によると、三洋電機は平成１４年から住宅メーカー「クボタハウス」の全株式を取得し、完全子会社化。その際、商号は「三洋ホームズ」に変更された。
その後、三洋電機は事業見直しの一環で、ホームズ株の保有率を段階的に減少させ、２１年３月にはホームズ側と商号使用許諾契約を締結。今年３月末までを猶予期間とし、それ以降は「三洋」商号を使用しないよう求めていた。
また、三洋電機自体が４月にパナソニックの完全子会社となったことを受け、グループ内のパナホームと事業が重複するホームズの株式を今年６月までにすべて譲渡、資本関係を完全に解消していた。
ホームズ側は４月から、ブランド名について「ＳＡＮＹＯ」から「サンヨーホームズ」に変更したが、資本関係がなくなった６月以降も商号自体は変えておらず、三洋電機側は「消費者や取引先に、当社グループと緊密な資本関係にあるような誤信を与える」と訴えている。
一方、ホームズ側は取材に対し「係争中なので委細は差し控えたい」と話した。
前の契約の時点で破ってるじゃない（苦笑）
守らないサンヨーホームズが悪いわ。
