日清ラ王が終了「追湯式」も

引用

カップラーメン市場に革命を起こした「日清ラ王」シリーズが、８月いっぱいで生産中止になることが分かった。カップラーメンの歴史を塗り替えたとされる一大ブランドの消滅に、ファンは衝撃を受けている。
「高級カップラーメン市場を切り開いた先駆けで、生タイプとしてはほぼ孤高の存在。乾燥でなく生の麺、しかも待ち時間ゼロという強い個性はもちろん、ほっとする優しい味のスープも隠れた魅力でした。高くても本物に近いラーメンを食べたいという新しいニーズを引き出した名作だけに、寂しいかぎりです」
ラ王の消滅を惜しむのは、“日本一ラーメンを食べた女”として知られるカップ麺ブロガーでモデルの麻布台綾子さん。次々に新製品が登場するカップラーメンの、ほぼすべてを食べている麻布台さんにとっても、ラ王は特別な存在だという。
日清食品は製造中止の理由について「１９９２年の発売当初は、ラーメン店に匹敵する生麺のクオリティーが大ヒットしましたが、２０００年以降は高級タイプのノンフライ麺との競合が激化し、年を追うごとにシェアを落としていた」（広報部）と説明する。
麻布台さんは「これまで中途半端と評されていたノンフライ麺が、高級タイプ向けにクオリティーを一気に高めた結果、『生麺』のラ王に取って代わったのです。最近のラ王はコンビニにも入荷されないほど勢いを落としていましたが、定番品ゆえの“いつでも買える”安心感が、逆に購買欲を低下させてしまった感は否めません」と語る。
こうしたラ王の消滅を惜しむファンに対し、日清食品は３０日から８月中旬まで追悼イベント「ラ王追湯（ツイートウ）式典」を特設サイトで実施する。ラ王への熱い思いをツイートした（つぶやいた）人の中から、抽選で１００人にラ王しょう油味１ケース（１２個）がプレゼントされる。

最近見かけないと思っていたら、なんと終了ですか…

とても美味しかったのに、何だか寂しいですね。

刺殺・連れ去りの男 殺意否認

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2009年7月に千葉市の団地に住む洋服店従業員の女性＝当時（61）＝が刺殺され、次女（23）が連れ去られた事件で、殺人や逮捕監禁などの罪に問われた次女の元交際相手で無職仲田敬行被告（29）の裁判員裁判初公判が26日、千葉地裁（彦坂孝孔裁判長）であった。
仲田被告は「故意に傷つけ、殺したわけではない。牛刀を奪い合いもみ合っているうちに傷つけた」などと起訴内容を否認した。銃刀法違反と住居侵入の罪については認めた。
8月2日に検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われ、同6日に判決が言い渡される。判決までの公判、評議日程は計10日間の予定。裁判では仲田被告の殺意や監禁行為の有無などが争点になる。
検察側は冒頭陳述で「首の右側に4カ所以上切り傷があり、首を狙って一方的に女性を切りつけた。次女を連れ去る時、『お母さんを殺した』と話しており、殺意は明白」などと主張。同被告は逮捕当初、「女性が自分で首を切った」と供述しており、証言は信用できないとした。
一方、弁護側は「仲田被告は近くの住人に救急車を呼ぶよう頼んでおり、女性は助かると思っていた。女性と話したことはなく、殺す動機はない」などと指摘。逮捕監禁罪について「次女は逃げ出す機会が何度もあり、無理やり連れ去っていない」と無罪を主張した。

 

あのひどい事件がいよいよ判決ですか。

わけの分からない言い訳を繰り返して、反省の色が見られない被告には、極めて厳しい判決を期待したいですね。

そうでないと、殺された人は浮かばれません。

失踪者調査会 要請拒否に不満

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大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員（４８）は２３日午後、羽田空港から日本政府のチャーター機で韓国に帰国し、３泊４日の滞在を終える。
最終日の同日は前日から宿泊している東京・千代田区の「帝国ホテル」にこもったままで、公の場に最後まで姿を見せないという点でも異例の来日になった。
一方、政府が認定している１７人の拉致被害者（うち５人は帰国）以外に、北朝鮮に拉致された疑いがある「特定失踪(しっそう)者」の情報収集をしている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表（５３）は２２日夜、同ホテルを訪問。特定失踪者約４００人分の写真を金元工作員に確認してもらうよう、政府に要請したが、拒否されたという。
荒木代表は「拉致被害者の家族と面会するだけでなく、特定失踪者の調査のためにもっと時間を割いてほしかった」と話した。
中井国家公安委員長は２３日の閣議後会見で、金元工作員が都内をヘリコプターで移動したことについて、「一生外国に出られないかもしれないので、東京を上空から見せてあげたかった。非難されることではないと思う」と話した。金元工作員は２２日昼、本来、ヘリなら約１０分間で到着する東京・調布飛行場から東京ヘリポート（江東区）までを約４０分かけて移動、「遊覧飛行」と批判が上がっていた。

 

本気で言ってるんでしょうか？

だとしたら、よほどのバカか、よほど庶民感覚が欠落した富裕層ですね。

一生外国に出られない人なんていくらでもいますし、東京を上空から見れずに死ぬ人だって山ほどいます。

外国の都市を上空から見られる人なんて、本当に一部の人だけですよ。

そんなことをさせる意味が分かりませんし、非難されることに決まっているでしょう！！！

なんでこんなに愚かなんですか（涙）

県議、政調費でブログ添削料

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福岡県議会の井上順吾議員（５８）（自民党県議団）が、自身のホームページに載せているブログの「添削料」として年間約１００万円を知人男性の会社に支払い、うち５０万円を政務調査費で賄っていたことが読売新聞の調べでわかった。
政調費の収支報告書に添付した領収書には「ＨＰ保守管理料」と実態と異なる記載がされていたことも判明。ブログは地域の行事などを報告する内容が多くを占めるが、井上議員は「重要な情報発信であり、政務調査費を充てても問題ないと思う」と説明している。
井上議員の公式ホームページにはプロフィルなどのほか、自身の活動を紹介する「順吾の一日」と題したブログが掲載されている。スポーツ大会など行事の様子に加え、県議会の報告や「子育て終了宣言」と題した次男の結婚式の話など身辺雑記も散見される。
ブログは一文がやや長めで句読点が少ないのが特徴だ。政調費の支出が明らかになった昨年度分は月平均で１８回更新しており、１回の添削に約４６００円払ったことになる。閲覧数は１日平均４０件程度という。
井上議員は４月３０日付で県議会議長に提出した政務調査費の収支報告書に、「Ｈ／Ｐ（ホームページ）保守管理料」と手書きされた領収書を２枚添付。この領収書によると、昨年１０月と今年３月の２回、環境問題やエステ店の経営などを事業内容とする福岡市内の会社に計１００万８０００円を支払っていた。
いずれも領収書添付用紙の余白に「按分(あんぶん)率５０％」と書き込んでおり、半額の計５０万４０００円を政務調査費から支出したことを示していた。
井上議員によると、支出先の会社は、同郷の福岡県大野城市出身の男性が経営。井上議員は「同郷で男性が自分の選挙を応援してくれた縁もあって頼んだ。随意契約みたいなものだ」と語った。

 

どういう感覚してるんでしょう…（苦笑）

問題ないと思うなら、ウソの記述をするんじゃないわよ。

たった１日４０件のために、１回４６００円ですって？

ありえません。バカにするにもほどがあります。

政治家のこんなくだらない無駄遣い、絶対に許すな！！！

JAL乗務手当廃止を労組に提示

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会社更生手続きで再建中の日本航空は１３日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。
日航は従来、機長は月８０時間、副操縦士は６５時間、客室乗務員は５０時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。しかし、債務超過額が予定より膨らみ、８月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。
日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れる方向だ。

 

タクシーで送迎ってVIPですか（苦笑）

乗務時間に関係なく一定時間乗務したとみなして手当が出るというのもむちゃくちゃですよね。

公的資金とか債券圧縮とかアコギなことばかりしてないで、もっともっともっともっと厳しく取り組みなさい！

変異HIVを無力化する抗体発見

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米国立アレルギー感染症研究所を中心とする研究グループは、エイズウイルスの主流であるHIV1型を劇的に無力化する抗体を発見したと発表した。HIVウイルスは変異しやすいが、8日付の米科学誌サイエンス（電子版）に掲載された報告によると、今回特定された抗体はHIV1型の変異株の9割以上を無力化する。将来は、ワクチンや予防薬などへの応用が期待できるという。
研究グループは、エイズ感染者から提供を受けた血清を徹底的に調査。その中から、3種類の抗体とそれを産み出す細胞を特定することに成功した。

 

素晴らしい発見ですね。

いよいよHIVワクチンができるかもしれません。

生中継なし 協会損失数十億円

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ＮＨＫの生中継中止が決まり、相撲協会が経済的にも大きな損失を被るのは確実となった。
五輪やサッカーＷ杯の経済効果などを独自に算出している関西大大学院会計研究所の宮本勝彦教授は、影響について「懸賞金などのスポンサー、力士や親方のＣＭ出演の自粛。生中継を失うことによる力士の知名度ダウンや観客動員、物品購買などのマイナス効果などを考慮すれば、波及する損失額は数十億円に及ぶと思われます」と分析した。
既に永谷園、富士ゼロックス、タマホームなどの懸賞スポンサーが撤退。この日は千秋楽の優勝賞品スポンサーのＪＡ全農と日本コカ・コーラが提供中止を申し入れた。さらに、「呼び出し」の着物の背中に広告を出していた７社のうち、最後まで継続を検討していた「スギヨ」も取りやめを決定。１９４９年にスポンサー名が入って以降初めて無地の着物になるなど“損害”は拡大している。
ＮＨＫが相撲協会に支払う年６場所の放映権料は約２５億円（非公表）。１場所約４億１６６７万円となるが、今回はダイジェスト放送となることで支払われる額は４億円以下にダウンするもようだ。さらに、同局と相撲協会が０８年に５年契約を結んだ際、年間の契約金額は約３０億円から５億円カットされたと言われており、相次ぐ問題発覚で次回の交渉ではさらに減らされる可能性も出てきた。このまま改革が進まなければ、相撲協会は財政的にも大きな危機を迎えることになりそうだ。

 

当然ですよね。

前は少しは応援する気持ちがありましたが、今は全く見たいとさえ思いません。

下ばかり切らずに、上の理事会から切りなさいよ。

無償化 留年など対応分かれる

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公立高校の授業料無償化を巡り、留年生徒や卒業後に再入学した生徒について、全国の都道府県の約４割に当たる１９都県が原則として授業料を徴収する方針を決めたことが、毎日新聞の調査で分かった。このほか４県は再入学生のみ徴収する方針で、授業料を支払うことになる留年生・再入学生は少なくとも計９４８人（６月２８日現在）になる見通し。２４道府県は原則不徴収の方針で、対応が全国でほぼ二分された。
４月に施行された高校無償化法は、国が公立高校生（専攻科は除く）の授業料相当額を都道府県に交付するよう定めた。ただし対象は標準修業期間（全日制３年、定時・通信制４年）内の生徒。この期間を超えた生徒で「不徴収が生徒間の負担の公平を損なう特別の事由」がある場合は学校設置者（都道府県や政令市など）が授業料を徴収できるとした。
毎日新聞が各都道府県の教育委員会に対し標準修業期間を超えた生徒への対応を調べたところ「原則徴収」の自治体は、３６カ月以上在学すると無償にならない私立と公平にするため（岩手県）などの理由を挙げた。千葉県は再入学生について「学習意欲がある」と徴収対象から除外。また、各自治体とも留学や病気などの場合は徴収しないとしている。
一方、全国の自治体で最も早い３月中旬に「原則不徴収」を決めた京都府は「徴収すれば（経済的負担の軽減と機会均等を目指すとした）法の趣旨に合わず、勉学の機会提供に公平さが必要」とコメントした。香川など４県は再入学生からは徴収する方針で、このうち兵庫県は「（再入学は）生涯学習の意味合いがあり、高校無償化の趣旨と違う」とコメントした。
法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」と話す。

 

それらは徴収すべきですよ…

再入学は本人のヤル気を勘案したい気持ちは分かりますけど、留年した人まで面倒をみるのはおかしな話です。

何だかグダグダですね。

とりあえず国際常識を持ち出すのがいつものパターンですが、日本は日本なんですから、欧米の価値観を持ち出すのはやめてください。