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中国で高収入の就職先が見つからずに失望し、親頼みの生活を送る高学歴の若者が増えている。中国語で親にすがるという意味の「傍老族」と呼ばれ、社会問題化。親から金品をゆするケースも出ており、対策に乗り出す地方政府も出てきた。
江蘇省は、自活能力のある成人した子供の経済援助要求を拒否できることなどを定めた条例を制定。同省は「悪意のある行為を対象とした条例」と説明するが、世間では「親のすねかじりを禁止した」として大きな反響を呼んでいる。
なんだかどこの国も同じですね…（苦笑）
豊かになると、おかしなことになるのは必然なんでしょうか。
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アフガニスタン軍事作戦などのアメリカ重要外交文書をリークして大きな問題となったウィキリークスの創始者、ジュリアン・アサンジ氏の半生を描いた伝記本が、映画化へ一歩踏み出すことになった。
原作は、オーストラリアの作家アンドリュー・フォウラーが執筆したアサンジ氏の伝記本「ザ・モスト・デンジェラス・マン・イン・ザ・ワールド（世界で最も危険な男）」で、メルボルン大学出版から今年発売となる予定の本。昨年5月にアサンジ氏にインタビューを行い、アサンジ氏がオーストラリアで過ごした幼少時代から、2006年にウィキリークスを立ち上げるまでをつづっている。
この本の映画化契約権を獲得したのが、ドラマ「BONES ボーンズ-骨は語る-」シリーズのバリー・ジョセフソンと、ワインスタイン・カンパニーの元重役ミシェル・クラムという2人のやり手プロデューサー。ハイテク・テロリストと揶揄されながら、一方で支援者からはネットの自由のために戦う戦士、と賞賛されているアサンジ氏の姿を、「サスペンス感のあるドラマ」として製作したいと考えているという。監督やキャストの詳細はまだ決まっていない。
現在アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑で保釈中の身だが、昨年末にはアサンジ氏自身、イギリスとアメリカの出版社2社と自伝本執筆の契約を交わしており、世間を騒がせたドラマチックな事件の張本人がつづる内容に、こちらもハリウッドが注目しているところだ。
今の世の中、話題性さえあれば何でもいいですからね…
レイプ事件も盛り込むのでしょうか？（苦笑）
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東京・秋葉原の街のシンボルとして長年親しまれた「ホコ天」は、無差別殺傷事件を受けて中止していたが、23日午後、およそ2年7カ月ぶりに復活する。
秋葉原のシンボルともいえる「ホコ天」、歩行者天国は2008年6月の無差別殺傷事件を受けて、中止されていた。
千代田区などは23日正午すぎから、セレモニーを開催し、黙とうをささげ、午後1時から「ホコ天」を再開することにしている。
警視庁によると、区間は、千代田区外神田の中央通りの外神田5丁目交差点から万世橋交差点までのおよそ570メートルで、以前よりも200メートル短縮されるほか、毎週日曜のみの開催で、祝日は実施されない。
開始時刻も1時間遅い午後1時となる。
やっと戻ってきましたね。
再び惨事が起きないことを願います。
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暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、電気こたつの不適切な使用で発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。
ＮＩＴＥのまとめでは、こたつの事故は０５～０９年度の５年間で、１７９件（豆炭こたつなど電気こたつ以外の２２件を含む）もあった。同時期に９９９件あった電気ストーブの事故に比べれば少ないものの、１７９件中２２件は死亡事故で、計２７人が死亡した。このほかにも重傷事故が３件、軽傷事故が２９件あり、１室以上の火災も８５件に上った。
死者２７人中１９人は６０歳以上だった。また、１７９件のうち、「製品に起因する事故」は４２件で、「もっぱら誤使用や不注意な使い方」などが原因とみられる「製品に起因しない事故」が５９件と約３分の１を占めたのが目を引く。
この５９件を現象別にみると（１）「ヒーター部分に可燃物が近接したことにより焦げた、発火した」２５件（２）「屈曲、荷重などの負荷でコードがショートし発火した」１４件（３）「故障のまま使用したことでヒーターが過熱し発火した」４件－－などだった。
（１）のケースとしては、０５年４月に山形県で発生し、８０歳以上の男性１人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに衣類が接触し、着火したとみられている。
（２）のケースでは、０８年１１月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ２棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡・スパークしたのが原因と推定されるという。
ＮＩＴＥは（１）について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに当たり、徐々に熱がたまっていき、約３０分後に発火して炎が大きく上がった。
二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約３０分後に発火し、燃え上がった。
両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。
ＮＩＴＥ製品安全センターの長田敏参事官は「こたつは熱源と燃えやすいもの（布団など）が一体の構造になっており、正しく使わないと危険だと認識してほしい。留守にする際に『電源を切り、電源プラグを抜く』を徹底することが大切だ。一方、豆炭こたつなどでは一酸化炭素中毒に注意を」と話している。
けっこう危険なんですね…
気をつけたいと思います。
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たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は13日、内閣改造に合わせて政府の要職に就くため離党する意向を固めた。同日午前にも離党届を提出する。同氏の周辺が明らかにした。
同党は昨年末、菅直人首相から打診された連立を断ったが、首相との折衝に当たった与謝野氏は参加を主張していた。
なかなかおもしろい動きですね。
小さな党の頭にいるよりは、政権に入ったほうが政策も実現できます。
節操ないですが…（笑）
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ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。
総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。
総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。
課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。
総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。
９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。
関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。
■計り知れない治安への影響
もしミニバイクのナンバーがなくなったら－。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。
街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。
さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。
ドライバーの立場になれば、税金が安くなるため多くの人が賛成すると予想される。しかし、盗難対策として自転車と同じ「防犯登録」になった場合、警察官による職務質問が頻繁に行われる可能性が高い。警察庁幹部は「結局、善良な市民に不便をかけることになる」と指摘する。
これは危険ですね…
でも税金よりコストのほうが高いなんて、どれだけバカげた制度なんでしょうか（苦笑）
普通のバイクと同じ扱いにすればいいだけのような気がしますが、どうなんでしょう。
