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財務省は２日、各省から提出を受けた１１年度税制改正要望の概要を発表した。法人税率引き下げなど減税要望の合計は約１兆３６００億円に対し、増税は計約１０００億円。環境税など額を明示していない要望も多いが、現時点では１．２兆円を超える減収要因となる。１２月の税制改正大綱の策定に向けて政府税制調査会などで議論を開始するが、要望の実現には財源の確保が課題になりそうだ。
新たな税や拡充などの要望項目は２５９、時限的な減税措置の廃止や縮減は５５だった。財務省は各省庁に対し、新たな減税を要望する場合には、その額に見合う増税を併せて要望するよう求めていたが、大半で守られずに減税要望額が膨らんだ。古本伸一郎政務官は同日の会見で、「極めて残念な要望。各省に財源確保の再徹底を求める」と述べた。
減税額が１兆円と最も大きいのが、経済産業省の法人税率引き下げで、約４０％の実効税率の５％引き下げを求めた。経済界は日本の税率が欧州などの先進国に比べて高く、日本企業の競争力を低下させていると主張。政府の新成長戦略でも法人税率引き下げが明記されているが、経産省は代わりとなる財源を示しておらず、財務省は難色を示す可能性が高い。
環境省は、原油やガスなど化石燃料の輸入者に対し、二酸化炭素の排出量に応じて課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望した。１０年度税制改正でも導入が議論された経緯があり、実現の可能性が高いとみられる。ただ、産業界の反発に加え、課税による電力会社などのコスト増が料金に転嫁され、消費者の負担増につながる恐れも指摘されている。
外務省が要望した国際開発連帯税は、日本発の国際航空券への課税が検討される見通しで、税収を途上国の開発支援に充てる。同様の課税はフランスや韓国などで導入されている。金融庁は証券優遇税制の延長を要望。景気対策としての効果を見込んでいる。
いいことじゃないですか。何が残念ですか。
財源を考えることは大切ですが、かわりに増税するのではなく、支出を減らしなさいよ。
国際航空券への課税で途上国の開発支援って、そういうのは今ある無駄を削減してから当てなさいよ。正しい行為でも、間違った方法で集めたお金を使っては意味がありません。借金まみれの国が他国を支援しようとかおこがましいです。
無駄なことばかりにお金を使って、本当に低能ですね…
