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横浜開港１５０周年記念イベントとして４月28日から９月27日まで横浜市内で開かれた「開国博Ｙ１５０」事業の収支見込みが17日、明らかになった。入場料収入などが当初の計画額を大幅に下回り、現時点で収支の不足分に当たる「未確定額」は25億円。事業を主催した横浜開港１５０周年協会は、イベントの企画や運営を委託した業者との契約額を当初の概算より減らすなどして不足分を埋めていく考えだが、どこまで圧縮できるかは現時点で未知数だ。
協会などによると、Ｙ１５０の計画事業費は予算編成時で１５７億円。収入は協賛金などが30億円、市補助金が82億円、入場料45億円の予定だった。
しかし、有料入場者数が目標の約４分の１だった結果、入場料収入の見込み額が計画時の半分超程度の25億円にとどまっている。そのほか、関連グッズの売り上げの一部が協会の収入になる売上納付金や、バスなどの大型駐車場の使用料収入も想定を下回った。
協会は、計画段階で「概算契約」として博報堂ＪＶなどの受託業者と契約を結んだが、「今後、内容を精査し契約額を決定していく」（協会担当者）としており、未確定額25億円は、主に概算契約額の「減額」で圧縮していく。閉幕時は12月議会に収支決算を提出する方向で検討していたが、決算は間に合わない可能性が高い。
Ｙ１５０は、計画段階の最高責任者だった中田宏前市長が会期半ばに辞職。担当副市長の野田由美子氏が閉会直後に辞職したほか、野田氏から担当を引き継いでいた金田孝之副市長も辞職願を提出し17日までに受理された。
協会の幹部は「イベント施設を売却、転用するなどして不足分を減らすことはできるかもしれないが、そういった政治的判断のできる人が今いない」と実情をもらした。
お粗末ですね…
見込みが甘すぎます。
