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世界銀行などの国際経済機関が、日本人の採用を相次いで強化している。世銀は３月中旬に副総裁らが来日し、異例のリクルート活動を行う。２００８年の金融危機を受け、日本がバブル崩壊で学んだ教訓などを活用したいとの思惑が背景にあるとみられるが、日本人の反応は、いまいちという。長引く不況で求職者の安定志向が高まっていることが影響しているようだ。
世界銀行からはまず主要部局の局長４人が来日。世銀東京事務所が実務経験者の中途採用の選考を行う。すでに書類選考を終え、各局長が自分の部署に必要な人材を直接、面接して選抜するという。３月末にはトュルイ人事担当副総裁が来日し、日本人の採用強化をＰＲする。
「異例の力の入れ方」（谷口和義駐日代表）の背景には、日本人職員の比率が全体の約２％と、日本の拠出金の比率（８％）に比べ格段に低いという事情がある。
米国発の金融危機を受け、世銀などの国際機関は相次いで機能強化を打ち出している。これを契機にバブル崩壊後の“失われた１０年”を経験し失敗も含め、日本が蓄積してきた危機対応や再発防止のノウハウを吸収したいとの狙いもあるようだ。
世銀以外にも資本金を３倍に増やすアジア開発銀行（ＡＤＢ）は年内に２５０人を採用。国際通貨基金（ＩＭＦ）もマーケットに詳しい実務経験者を採用する予定で、いずれも日本人採用を増やしたい考えだ。
ただ、国際機関への就職を希望する人材は必ずしも多くない。
ＩＭＦが昨年１１月に東京で行った中途採用面接には金融機関出身者など約４０人が参加。しかし、「国内の民間企業や研究機関に決まれば辞退するという人が多かった」（関係者）という。ＩＭＦアジア太平洋地域事務所の有吉章所長は「苦労して海外で働かなくてもいいと考える人が増えるなど内向き志向が強まっているのではないか」と指摘する。
世銀やＩＭＦに就職するには、最低でも修士以上の学歴が必要で、高度な英語力や金融の専門知識など高いスキルが要求される。一方で、途上国の僻（へき）地（ち）への赴任のほか、評価によっては解雇されることもある実力主義だ。年俸は中堅幹部で７万－１万ドル（６３０万円－９００万円）前後と、破格の高給とはいえない。
ある志望者も「国内の民間企業に就職した方が安定していて収入もいい」と打ち明ける。
このため、国際機関側では「民間企業からの出向を受け入れるなど、雇用形態を柔軟にすることも検討課題」（関係者）との声も出ている。
世銀・ＩＭＦ合同開発委員会の小寺清事務局長は「政府などが中心となり、国際機関で働く人材を養成する仕組みが必要」と話している。
世界銀行というすごい名前の割に、待遇はよくないんですね。
米系銀行・証券会社のムダに高い給与を見ていると、入れ替えればいいのにと思ってしまいます。
