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大手不動産会社が分譲している高級マンションが活況だ。最多価格帯が５０００万円を超えるような高額物件が飛ぶように売れ、即日完売となるケースもある。いったいどんな人たちが買っているのか。調べてみたら、もっとも多い購入層はフツーの会社員や公務員というから驚きだ。
野村不動産が来年３月の完成を目指して東京都豊島区に建設中の「プラウドシティ池袋本町」。全７８５戸の大規模マンションで、ＪＲ埼京線板橋駅から徒歩２分という好立地にある。
新宿まで９分、ビジネス街の東京・大手町まで１６分というアクセスの良さに加え、敷地内に保育園や商業施設なども備えた住環境の良さがウリとなっている。
その分、価格は高め。第１期分として販売された３２５戸のうち、もっとも安い物件は４１９０万円、もっとも高い物件は８３８０万円。最多価格帯は５５００万円（３０戸）となっている。
手を出すにはちょっと勇気のいる価格帯だが、昨年１１月にモデルルームをオープンしたところ、来場者が殺到。「来場者は（第１期分の申し込み最終日の今年３月６日までに）６６００組を超えました」（野村不動産）というから驚きだ。
あまりにも購入希望者が殺到したため、申し込み最終日の３月６日に抽選を実施。抽選倍率は一番人気の物件で７倍に達し、平均でも１．５６倍だった。
こんな高額物件を買うのは医者や弁護士などの高所得者と思いきや、そうでもないらしい。
野村不動産によると、「購入者の職業でもっとも多かったのはサラリーマンと公務員。医者や弁護士などのライセンサーはその次です」。年齢別では、３０代が全体の５割弱を占め、４０代が約２５％だったという。
なんだか意外な感じもするが、野村不動産ではこう分析する。
「過去最大級の住宅ローン減税に加え、（親などから贈与を受けて住宅を取得する場合の）贈与税の非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されていることが大きいのでは。住宅ローンの金利も低いですし」
マンション事情に詳しい不動産コンサルタントも「現在の住宅政策は非常に手厚く、５０００万円台ならサラリーマンでも手が届く」と指摘し、こう続ける。
「例えば、贈与税の非課税枠ですが、夫と妻の親からそれぞれ１５００万円ずつ贈与を受けても非課税になる。親からの援助がここまで大きくなくても、非課税枠が拡大されているうちに息子や娘に…と考える親はいるでしょう。住宅ローンの金利も、変動金利で優遇金利のサービスを受けると、１％未満になるケースが多く、かつてないほど低い」
大手の高級マンションが人気を博している背景には、「不況で新築マンションの供給が極端に少なくなるなか、いい物件があれば購入しようと様子見を決め込んでいた層が（大手の優良物件に）動き出したのでは」（不動産関係者）との見方もある。
首都圏ではこのほか、長谷工コーポレーションの「ブランシエラ浦和」（さいたま市）の１期１次分（３０戸、平均６４４３万円）が即日完売。近畿圏でも、同社の「ブランシエラ吹田片山公園」（大阪府吹田市）の１期１・２次分（４５戸、平均４６２４万円）が即日完売するなど、活況を呈している。
それはやっぱり公務員や一流企業の勤めているからでしょう。
こんな不況で、いつ倒産やリストラされるか分からない状況でマンションを買うなんて、将来の見通しが安定している人でないと無理ですよ（苦笑）
でも、公務員はともかく、一般企業の人は倒産したりしたらどうするんでしょうね？
